辺野古沖ボーリング調査に着手　馬天港から作業船

　【名護】那覇防衛施設局は９日午後２時過ぎ、普天間飛行場代替施設建設に向けた名護市辺野古沖でのボーリング地質調査に着手した。同日午前９時、佐敷町の馬天港から３、４隻の作業船を出港させ辺野古に向かわせた。この日午前、辺野古漁港前とキャンプ・シュワブ前には調査に反対する野党国会議員や県議、住民ら約４００人が集まり、調査の中止を求める集会を開くなどして調査着手の動きを警戒した。

　施設局は作業船の出港場所を馬天港としたことについて「混乱を避けるため」と説明している。

　作業はボーリング調査のための事前調査で、海上に作業船を出して、最初にボーリングを実施する２カ所の地点で潜水し、海底の状況が昨年６月の潜水調査結果と同様なのか確認する。２日間かけて確認調査をし、その後に不発弾の有無を調査する磁気探査を実施し、安全確認後にボーリング作業を行う。

　施設局は昨年１２月、作業計画の地元説明会を開き、今月３日には久志地区１３区の住民２００人を対象にしたジュゴン、海草藻場、サンゴへの環境配慮事項に関する説明会を開いた。施設局はこれらの手続きで地元住民の理解を得たとして調査着手の方針を決めた。

　９日午前８時前、漁港前で開かれた集会では国会議員や各団体代表らが「ヘリ事故を口実にした移設の加速化を阻止し、新たな米軍基地を辺野古の豊饒（ほうじょう）な海につくらせてはいけない」と調査中止を呼び掛けた。

　【名護】辺野古沖でのボーリング調査について那覇防衛施設局は９日午前１１時前、名護市に対し、同日午後に「作業を開始する」とファクスで連絡した。「地域住民の生活環境やジュゴンを含む自然環境に十分配慮する」としている。同日午前の名護市議会９月定例会で、玉城政光政策推進部長が報告した。

　施設局は同日午前１１時、報道陣に連絡し、海上調査を取材するための船２隻を午後２時１０分に名護市汀間漁港から出港させることを伝えた。

「何としても止める」　早朝から住民続々　ボーリング調査

　【名護】「調査は絶対に許さない」「非暴力の闘いで調査を阻止しよう」。普天間飛行場代替施設建設に向けたボーリング地質調査の再開が予定された９日午前、名護市の辺野古漁港前には早朝から県内外から約４００人が続々と集まり、調査阻止への固い意志を見せた。正午すぎ、施設局の調査船が佐敷町の馬天港から出港したことなどが、座り込みの参加者に伝えられると、施設局の手法を批判する声が上がった。ヘリ基地反対協議会の仲村善幸事務局長は「卑劣なやり方だ。県民の声を無視している」と憤慨。同協議会などでは午後、衆議院議員の赤嶺政賢氏と東門美津子氏や、県議らを中心に施設局にボーリング調査強行中止を求める抗議行動を展開する。

　時折雨も強く降る中、午前７時５０分ごろには、移設反対を公約に当選した糸数慶子氏ら県出身の国会議員も参加した緊急集会が開かれ、こぶしを突き上げて決意を確かめ合った。

　集まった人のうち２０人ほどは８日夜から現場に泊まり込んだ。夜明け前から続々と漁港前に集まった人々は午前６時半ごろには１５０人ほどに。かっぱを着込み、すぐにでもテントから飛び出せるように靴を手元に置いて緊迫した雰囲気が漂った。基地からの動きを警戒してキャンプ・シュワブの入り口前には７５人が待機した。

　施設局の調査着手を警戒しながら開かれた「国の暴挙を許すな　ボーリング調査阻止緊急集会」には、県選出の野党国会議員や県議会野党会派の県議も顔をそろえた。ヘリ基地反対協議会の大西照雄代表委員は「座り込みは、非暴力の闘いであり、人間の尊厳を懸けた闘いだ」と参加者に訴え、「移設計画を撤回させよう」と呼び掛けた。

　命を守る会の金城祐治代表は「この運動は歴史を変える運動になり、必ず勝利する。平和のうねりを日本、世界に広げよう」と力を込めて語った。

　東京から駆けつけた富田直子さん（４７）は「基地問題は沖縄だけでなく私たちの問題だ。座り込みを続けてきた人たちにこれ以上のことはさせられない」と唇をかみしめた。

　具志川市の徳田匡さん（２５）は「知事と名護市長が受け入れを許可した基地を造ってしまったらおしまいだ。撤去できなくなる。なんとしても食い止めないと」と話した。

　地元・名護市辺野古区では９日朝、普段と変わらない朝を迎えたが、住民は「基地はない方がいい」とする反対の意見や「地元とは別のところで動いている」と複雑な心境を打ち明けた。漁港に様子を見に来た人の中には、早期着工を求めて反対派への不満を漏らす人もいた。

　４５歳の女性は「地元とは別の所でどんどん動いている感じがする。私たちも地元で賛成、反対は言えないからね」と話し、小さな集落の中で意見を表明する難しさをのぞかせた。

　男性（５５）はしばらく考え込んだ後「早くやってくれとは思わない。もう少しちゃんと議論をしてほしい」と話すと、足早に立ち去った。

　区内を清掃していた５０代の女性は「地域のみんなが基地建設を認めているわけじゃない。住民の中でも割れている。トラブルの原因になる基地なんかない方がいい」と作業の手を止めて、緊迫する漁港の方を見詰めた。

　一方、反対集会でざわめく漁港前では、冷ややかな目を向ける人たちの姿も。

　調査業者に雇われて船を出す漁師の１人は「魚は捕れる日もあれば捕れない日もあり、みんな赤字を抱えている。収入が安定している調査の方がいいに決まっている。早く始めてくれと思っているよ」と苦い表情を浮かべた。

　名護市の辺野古漁港には９日午前８時前、県出身の野党国会議員５人が駆け付け、ボーリング調査実施に反対する緊急集会で反対の声を上げた。

　衆院議員の赤嶺政賢氏（共産）は「米軍ヘリが墜落した沖国大の現場を調査した際、学生や住民らが死の恐怖にさらされたことがよく分かった。普天間飛行場は即時閉鎖させるしかない。ボーリング調査を阻止しよう」と訴えた。

　照屋寛徳氏（社民）も「普天間は一刻も早く閉鎖し、無条件返還させなければならない。政府は、ヘリ墜落事故を口実に、辺野古移設を加速させようとしている」と指摘した。

　東門美津子氏（社民）は「ヘリの沖国大への墜落と、皆さんの辺野古漁港での闘争を、辺野古への普天間基地移設阻止へ結び付けなければならない。この問題を全国の人々に考えてもらうよう頑張りたい」と訴えた。

　参院議員の喜納昌吉氏（民主）は「辺野古への代替施設建設に絶対に反対する。普天間飛行場は本土へ移設するのではなく、すぐに廃止しなければならない。本土の人々と手を結び、力を合わせて普天間飛行場の廃止を実現しよう」と呼び掛けた。

　糸数慶子氏（無所属）も「ヘリが沖国大に墜落するひどい事故が起きたのに、政府は普天間の辺野古移設で再び沖縄を犠牲にして、日米安保、日米同盟を守ろうとしている。ボーリング調査は阻止しなければならない」と述べた。

普天間代替　辺野古沖きょうボーリング調査　防衛施設局

　那覇防衛施設局は９日午前、普天間飛行場代替施設建設のための名護市辺野古沖でのボーリング地質調査に着手する。同日はボーリング作業の最初の２地点の海底環境を把握する潜水作業をする予定。

　施設局は作業船の出港場所を辺野古漁港とキャンプ・シュワブのいずれかで検討していたが、８日までに辺野古漁港から出港する方針を固めた。

　午前８時以降に作業を開始する予定だが、最終的には当日朝の天候や現地の状況を見極めた上で決断する。

　施設局によると、調査は護岸構造検討のための現地技術調査で、４項目の調査のうち、既に昨年４月に地形調査、５月に気象調査を実施している。今回は残りのボーリング地質と海象の両調査を実施する。

　地質調査で海底に穴を開けるのは合計６３カ所。施設局は県から求められた環境配慮事項で「ジュゴン、藻場、サンゴ」への影響を「回避、軽減する」としている。

　これに対し日本自然保護協会や世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン、座り込みをしている反対派は調査自体が環境に影響を及ぼすとして中止を求めている。

　【名護】「ボーリング調査強行は暴挙」「無謀で時代錯誤だ」―。那覇防衛施設局が９日朝にも、普天間飛行場代替施設施設建設に向けて名護市辺野古沖でのボーリング調査を実施する方針を決めたことが８日午後、辺野古漁港前で座り込みを続ける住民や反対派の市民団体メンバーらに伝わると、緊張感が一気に高まり、施設局の姿勢を非難する声が上がった。

　座り込み参加者の一部は、施設局が早朝から調査着手することを警戒し、８日夜から同漁港前にある命を守る会事務所で宿泊。９日には施設局の職員や作業員が漁港内に入らないよう漁港前の道路を封鎖し、海上ではカヌーなどを使い調査阻止の行動を展開する構えだ。

　命を守る会の金城祐治代表は「調査の強行は暴挙としか言いようがない。沖縄県民を虫けらのように扱っている」と施設局の対応に憤慨。「心をひとつにして立ち向かう」と語った。

　ヘリ基地反対協議会の大西照雄代表委員は「施設局が強行するのは予想していた。驚きはない。９日は最大動員で対応する」と述べた。

辺野古沖調査は容認　岸本建男名護市長に聞く

　【名護】岸本建男名護市長は８日、普天間飛行場代替施設の名護市辺野古沖移設に向け那覇防衛施設局が９日にもボーリング調査に着手することについて「反対の方々も多く最悪の事態を避け、安全に行ってほしい」と容認する見解を示した。移設受け入れを堅持する一方、「米軍が県外移設の結論に達するなら歓迎する」との考えも示した。以下は同市長との一問一答。

　―９日のボーリング調査着手について。

　「報告を受けていない。反対の方々も多く集まるので最悪の事態を避け、安全に行ってほしい」

　―ヘリ事故も起きたが、危険なヘリ基地を受け入れるのか。

　―「普天間飛行場は都市の住宅密集地にあり危険性が大きい。沖縄の空を飛ぶ限り危険性は同じだが、県外に移設できないということで、名護市は受け入れを表明した。事故は起きてはならない。（辺野古沖の）海上であり危険性は相当軽減される。その上で受け入れ７条件、基地使用協定を結び、安全性を高める。あいまいなまま受け入れることはない。危険をなくす安全策を日米政府に強く求めている」

　―ＳＡＣＯ合意、辺野古移設見直しの県民世論が高まっている。自然保護の声も強い。

　「受け入れ表明をした立場であり、事故があったからといってＳＡＣＯ見直しや受け入れをしないと言うことはない。米軍が１５年も待てない、よそに動かすという結論に達するなら歓迎する。自然への打撃は事実。自然と人間（の安全）を選べば、人間を取らざるを得ない。自然保護を含め、県外移設という最終判断が出れば、それがいい」

国、ボーリング調査着手／辺野古沖

　那覇防衛施設局は九日午前十一時、米軍普天間飛行場代替施設の建設に伴う、名護市辺野古沖でのボーリング地質調査に着手すると発表した。同日午前、作業船三隻が、佐敷町の馬天港から辺野古沖に向けて出港した。反対派の住民らは小型船で阻止行動を展開する。辺野古漁港近くでは同日午前、反対派の住民や県選出の国会議員、県議、平和団体の代表、一般市民ら約四百人が緊急集会を開き、「ヘリ基地建設を断念させるまでガンバロー」と気勢を上げた。

　同局は昨年六月に行ったボーリング調査の事前の潜水調査と海底の状況が変わっていないかを確認。不発弾調査の磁気探査を行い、作業足場を設置する。また、海象調査機器を設置する。

　キャンプ・シュワブからも小型船が出港に向け準備を進めているが、出港するか分からない。

　集会で、基地の県内移設に反対する県民会議の山内徳信共同代表は「命をはぐくむ辺野古の海で、自然を破壊するボーリング調査は許さない」と呼び掛け。議員団や平和団体関係者らが、決意表明した。住民らは辺野古漁港前での座り込みのほか、キャンプ・シュワブゲート前で監視を続けている。

　那覇防衛施設局が四月十九日に調査実施を試みて以降、座り込みの期間は九日で百四十四日目。反対派の反発で、資材置き場の設置など施設局の陸上作業は中断している。

　県の府本禮司知事公室長はボーリング調査着手について、「なるべく衝突が起きない形でスムーズに進めてほしい」と要望。「環境に配慮しつつ基本的調査を淡々と進め、普天間飛行場が一日も早く移設できるよう事業者である国に求めていく」とした。

受け入れ方針堅持を表明／岸本名護市長

　岸本建男名護市長は九日午前、辺野古でのボーリング調査について「市としては従来の受け入れ方針に変わりはない。極端な混乱を避け、住民の安全に気を付けてほしい」との見解をあらためて示した。

「地元と相談を」／小泉首相

　小泉純一郎首相は九日午後、米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う名護市辺野古沖でのボーリング調査が着手されることを受け「地元とよく相談してやっていかなければならない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　一方、細田博之官房長官は同日午前の記者会見で、「移転先は辺野古沖という前提でボーリング調査を、速やか、円滑に実施するのが政府としての一貫した既定方針だ」と述べ、日米合意に基づいて名護市への移転作業を進める方針を強調した。 ＜２００４年９月９日　夕刊　５面＞

「体張る」住民ら決意／辺野古沖調査

　「いよいよ来たか」「心を一つにして戦い抜こう」。普天間飛行場の代替施設建設のためのボーリング調査を阻止しようと、名護市辺野古では九日早朝から、約四百人の地域住民や市民団体が座り込み、警戒にあたった。昼前に那覇防衛施設局の調査船が辺野古へ向かったという情報が伝わると、参加者たちは非暴力の姿勢を確認しつつも「体を張ってでも止める」と気勢を上げた。

　座り込みは百四十四日目を迎えた。時折雨が激しく降るなか、テントの下では、住民らがすし詰めの状態で座り込んだ。

　午前七時半ごろ、雨上がりの空に二本の虹がかかり、「勝利の虹だ」と歓声が上がった。

　同五十分から抗議集会。国会議員や県議、市民団体の幹部らが「命をはぐくむ豊穣の海を守るために頑張ろう」などと訴え、参加者たちは「ガンバロー」とこぶしを突き上げ、気勢を上げた。

　一方、キャンプ・シュワブでも早朝から、地域住民ら約六十人がメーンゲート前に集結。出入りする車をチェックした。

　午前十一時五分ごろ、ゲート前にいた沖縄平和運動センターの山城博治事務局長の携帯電話に、那覇防衛施設局から電話があった。

　「朝に船を出した。午後から調査を始める」

　調査着手を知らせる情報は座り込みの参加者へも伝えられた。沖縄平和市民連絡会の平良夏芽さんら三人は、曇り空の下で暗灰色の辺野古沖へ、船を走らせた。ジュゴン保護基金委員会の東恩納琢磨事務局長は「住民無視の態度がありありだ。こんなばかにしたやり方はない」と怒りをあらわにした。

　施設局の職員らが来るのを待ち構えていた座り込みの参加者からも、怒りの声が上がった。

　様子が気になって職場を抜けてきたという北中城村の学校事務員山野喜久江さん（５４）は「政府はヘリ墜落事故があって、早期移設に焦っているように見える。調査に着手されてあきらめるのではなく、自分のできることをやりたい」と話した。

　座り込みの中心になっているヘリ基地反対協から参加者に対して、「この戦いは非暴力の戦い。その約束が守れない人は退去してください」など、注意事項の呼び掛けもあった。

　名護市の渡具知智佳子さん（４２）は「なぜここまで住民を無視するのか。地元は命がけだ。基地が造られてしまったら、沖国大での墜落事故のような被害が起こる。今、止めないと」と危機感を募らせた。

　また、集会を遠巻きに見ていた地元の男性漁師は「反対派の気持ちもわからないではないが、自分たちとトラブルにならないか心配だ」と話していた。

中城湾港に資材搬入

　那覇防衛施設局が米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う名護市辺野古沖のボーリング調査に使用する予定の資材が九日午前、新たに中城湾港内に持ち込まれた。

　湾港内には、今年二月下旬から調査で用いる「やぐら」状の構造物や鉄骨類などの資材数十点が置かれており、ボーリング調査の事前の準備が着々と進んでいる。

　新たに持ち込まれた資材は、約三十メートルのポール状の支柱や鉄板、ロープなど約二十点。

　関係者によると「辺野古のボーリング調査で使用するもの」で、今月二十日までの予定で港内に一時的に取り置きされる。

　資材は午前九時ごろ大型トラック三台に分乗して持ち込まれた。約十人の作業員は注意深く各資材を点検すると、クレーンを使って一つ一つ荷下ろしをした。
＜２００４年９月９日　夕刊　４面＞

作業停滞に危機感／防衛施設局

　那覇防衛施設局が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖移設に伴うボーリング地質調査を反対派住民らの反対を押し切り「強行」したのは、米軍ヘリの墜落事故後、十四―十五年以上かかる移設計画に対し、県内から同飛行場の無条件早期返還を求める声が高まり、これ以上、作業を停滞させられないとの危機感が強く働いたからだ。一方、反対派は、海上での阻止行動も計画しており半年間に及ぶ調査の先行きは依然、不透明だ。（政経部・知念清張）

　施設局は四月十九日にボーリング作業を試み、反対派の座り込みで中断されて以来、六月の県議選、七月の参議院選挙などへの影響を避ける判断から、着手を見合わせてきた。作業再開にあたり、政治的な衝突に巻き込まれることに不満を示してきた米軍が、キャンプ・シュワブから作業船を出入りさせることに同意したことも着手決断の判断材料となった。

　だが、反対住民の目を避け、佐敷町の馬天港から作業船を出港させた行為にはさらに反発が高まるのも必至だ。国の天然記念物ジュゴンなど、自然保護のあり方をめぐる論争が一層活発化することが予想される。

　代替施設の十五年使用期限問題や、規模拡大で工期長期化につながる軍民共用空港の「民」不要論の高まり、名護市の基地使用協定など、本体施設着工までには難題が山積みされている。

辺野古沖ボーリング調査あす着手　現場一段と緊迫

　那覇防衛施設局は８日までに、普天間飛行場代替施設建設に向けた名護市辺野古沖でのボーリング地質調査を９日朝に実施する方針を決めた。施設局は今年４月に調査着手に踏み切ろうとしたが、反対派の座り込みで実施できないままでいる。辺野古漁港近くでは調査の中止を求める住民ら反対派が座り込みを続け、今週からは調査着手が近いとの情報を受け、連日約１５０人の大量動員で警戒を続けている。調査着手が間近となり、現場は一段と緊迫した雰囲気に包まれている。

　施設局は８日から調査着手のための詰めの作業を行っている。天候状況を見極めた上で当日朝に調査開始の最終決断をする。９日に実施予定の作業はボーリング調査のための事前調査で、海上に作業船を出して最初にボーリングを実施する２カ所の地点で潜水を実施し、海底の状況が昨年６月の潜水調査結果と同様なのかを確認する。

　調査は２日かけて実施する。その後に不発弾の有無を確認する磁気探査を行い、安全確認後にボーリング作業を行う方針だ。作業船の出港場所については、当初計画の辺野古漁港に加え、座り込みをしている反対派との衝突を避けるため、キャンプ・シュワブからの出港も視野に入れている。

　７日午後には、施設局職員が辺野古漁港前で座り込みを続けている反対派を訪ね、調査実施に理解を求めていた。

「調査強行させない」　住民ら阻止の構え

　【名護】普天間飛行場代替施設建設に伴うボーリング調査で、那覇防衛施設局が調査着手の意向を示していることから、名護市の辺野古漁港前で座り込みを続ける反対派の住民らは緊張の度を高めている。８日午前は約１４０人が座り込みに参加し、シュプレヒコールを上げたり、施設局が調査に訪れた場合を想定し、漁港前の道路を封鎖する練習をするなど着手阻止の構えを強めている。

　ヘリ基地反対協議会の大西照雄代表委員は「いつもと違う雰囲気だ。みんな緊張している。米軍ヘリ事故の対応も含め、みんな怒っている」と硬い表情で語った。

　京都府から友人と座り込みに参加した三国さやかさん（２１）は「新たに基地を造るのは許せないと思い駆けつけた。調査を強行するなんて恐ろしい」と話した。

　座り込みには午前９時半現在で約１４０人が参加。「調査を強行させないぞ」などとシュプレヒコールを上げ、施設局の職員が調査実施に訪れた場合を想定して、漁港前の道路に列をつくって封鎖する練習を繰り返した。

　同日午前９時半現在、施設局の職員や調査にあたる作業員などは、現場に姿を見せていない。

　沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団の東恩納琢磨団長や「辺野古の座り込みを守る弁護士の会」（藤原猛爾、加藤裕代表）の関根孝道弁護士らは８日午前、那覇防衛施設局を訪ね、同局が実施しようとするボーリング調査は防衛庁設置法など重大な法律違反とする警告文を提出した。

　関根弁護士は「今回のボーリング調査は法的な面からも疑義がある。われわれの疑問に正確でない面があれば、回答してほしい」と話し合いの場を持つよう求めた。

　対応した同施設局の田名弘明広報室長は「住民への説明会も行った。技術者でもないので、専門的なことは分からない」と答えるにとどまった。

辺野古調査を通告　防衛施設局職員、反対派住民に

　【名護】名護市辺野古沖での普天間飛行場代替施設建設に伴うボーリング調査着手に向け那覇防衛施設局の職員ら１１人が７日午後、住民ら約１５０人が座り込みを続けている辺野古漁港前の現場を訪れ、従来通り調査を行う方針を伝えた。同局職員が座り込みの現場を訪れるのは米軍ヘリ沖国大墜落事故後初めて。

　反対派住民らは同局職員らに対し「事故原因など、何も解決していないうちにすぐ新基地建設というのはおかしい。基地を撤去するのが先だ」と詰め寄った。また８月に局長が代わったことなどを挙げ「これまで強行着手はしないと言っていた。その姿勢に変わりはないのか」と質問したが、職員らは明確な回答を避けた。

　同局職員は普天間飛行場を早期返還するため辺野古への移設を主張。日程については未定と述べるにとどまった。

　沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団の東恩納琢磨団長はボーリング調査着手について「いよいよ明日あさってかもしれない。全員で気を引き締めて、なんとか調査を阻止したい」と話した。

「代替」建設中止を日米両首脳に手紙　米国中心に４０３団体

　【ワシントン７日＝本紙駐在・森暢平】米国を中心とした環境保護４０３団体が、沖縄のジュゴンを守るため、名護市辺野古沖への米軍普天間飛行場代替施設の建設中止を訴える手紙を７日、ブッシュ米大統領と小泉純一郎首相あてに送った。

　カリフォルニア州で、ジュゴン保護訴訟を進める生物多様性センターのピーター・ガルビンさんら３７人が呼びかけ、米国内の主な環境保護団体が賛同した。日本での希少生物保護に、これほど多くの米国の団体が関心を寄せるのは異例。

　手紙は「多様な生物の生育環境を提供する沖縄は、東洋のガラパゴスだ」としたうえで、米国の政府機関「海洋哺乳類（ほにゅうるい）委員会」（ＭＭＣ）が、代替施設の建設で沖縄のジュゴンの生育環境が侵される可能性を懸念した（２００１年）ことを指摘。「計画を中止することで、世界的にも重要な海洋エコシステムとジュゴンのすむ環境を守ることができる。破壊的なプロジェクトの中止を促す」としている。

移設問題で意見多様／基地と安保緊急討論会
「普天間」危険解消へ議論

　米軍ヘリ墜落事故を受け、「沖縄の基地問題と日米安保を考える」と題した緊急討論会が七日夜、沖縄国際大学で開かれた。普天間飛行場の危険解消の方法などについて活発な議論が交わされたものの、移設問題では出席者の考えが異なり、問題の複雑さを浮き彫りにした。

　新垣勉弁護士は「『普天間』は明らかに基地としての適格性を欠いている。日米安保条約以前の問題であり、すぐに機能停止を求めるべきだ」と強調した。

　呉屋宏県議は「名護市辺野古沖に代替基地を造らせると、県民が初めて基地建設を認めることになる。絶対やってはいけない」と訴え、飛行回数を減らした上での嘉手納基地統合案を提唱した。

　伊波洋一宜野湾市長は「これ以上のヘリ基地としての運用は認めない。『普天間』の機能分散による閉鎖を実現するため、市民の声を一つにして稲嶺恵一知事を動かしたい」と、十二日の宜野湾市民大会の重要性を説いた。

　県政策参与で政治アナリストの比嘉良彦氏は「代替施設の十五年使用期限などの四条件、岸本建男名護市長の出した七つの条件が満たされなければ、辺野古沖移設は始動しない」と強調。さらに移設までの間、県として危険性の除去に努める方針を説明した。

　元ＮＨＫワシントン支局長の日高義樹氏は「米軍は危険な『普天間』を明日にでも去りたい。辺野古沖移設にこだわっているのは自民党と建設会社だけだ」と指摘。政府と県を動かすためには「もっと地元が怒らないと駄目。政府が動かないのは沖縄の怒りが足りないからだ」と奮起を促した。

　討論会は政策集団「そうぞう」（下地幹郎会長）が主催。司会は上地安之宜野湾市議が務めた。

米４００団体が中止要請／辺野古移設
日米首脳にジュゴン保護訴え

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設計画に対し、四百を超える米国の環境団体が八日までに、同海域での新基地建設中止を求める連名の文書を、ブッシュ米大統領と小泉純一郎首相に送付した。

　参加団体を取りまとめたのは、辺野古沖に生息するジュゴンも原告に加え、移設計画の違法性を問う裁判を米国で続けている非政府組織（ＮＧＯ）「生物多様性センター」

　同センターのピーター・ガルビンさんによると、参加団体のメンバーは計一千万人を超える。移設は「多くの生物を絶滅に追いやる計画」として「世界的にも重要な海洋生態系で、ジュゴンに残された最適の生息地」を守るよう呼び掛けている。

　那覇防衛施設局は今週にも、移設に向けた海底ボーリング調査を始める構えだが、ガルビンさんは「（普天間飛行場近くで）米軍ヘリ墜落事故が起きたから、辺野古への移設を急がなくてはならないという論理は、沖縄県民への二重の侮辱」と批判している。

市民大会は１２日に延期／ヘリ墜落抗議

　宜野湾市の沖縄国際大学グラウンドで五日、開かれる予定だった「沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落に抗議し、普天間飛行場の早期返還を求める宜野湾市民大会」は台風１８号の接近に伴い、十二日に延期された。

辺野古沖調査、悪天候で延期／施設局、週半ばにも着手か

　那覇防衛施設局は、六日にも着手する予定だった米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う名護市辺野古沖でのボーリング調査を、台風１８号による気象条件の悪化から延期する。波浪など海象状況の回復を見極めた上で、日程を再度調整する。

　週半ば以降に、着手する公算が大きい。

　施設局は「気象状況や作業が安全に実施できるかなど現地での具体的な状況を見極めながら適切に実施したい」方針。

　施設局は四月十九日にボーリング調査の実施を試みたが、反対派住民ら百人余りが反発し混乱。資材置き場の設置など陸上での作業も、中断している。

北部直撃１２９人避難／台風１８号
国頭で１時間１１０ミリ

　大型で非常に強い台風１８号は五日夜、沖縄本島北部を直撃、六日にかけて本島全域と周辺離島を暴風域に巻き込み、復帰後最大級の勢力を維持しながら北北西へ進んだ。名護市付近が約二時間、台風の目に入り、国頭村では一時間に一〇〇ミリ以上の記録的大雨となった。名護市宮里で五日午後五時四十三分、最大瞬間風速四六・六メートルを記録。同午後六時二十三分には、同市付近の最低海面気圧が本島での観測史上最も低い九二四・四ヘクトパスカルを観測した。台風は今後北よりに進路を取り、暴風域を抜けるのは本島中南部・久米島が六日夕、北部地方が同日夜となる見込み。

　県消防防災課によると、沖縄市の男性（４３）が飛んできたベニヤ板で後頭部に裂傷を負うなど十二人が負傷。国頭村楚洲では高潮でガードレールが決壊、四世帯十四人が楚洲体育館や親類宅に避難するなど、計五十二世帯百二十九人が自主避難した。

　空の便は県内の空港を離着陸する全便二百五十六便が欠航、四万二千五百五十四人以上に影響が出た。モノレール、路線バスも五日朝から全便運休。本島を中心に約二万六千世帯（同日午後九時現在）が停電したほか、デパートや主要スーパーが朝から休業するなど県民生活を直撃した。