「普天間」代替地を視察／小池沖縄相

　小池百合子沖縄担当相は七日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブを訪れ、基地内から普天間飛行場代替施設の建設予定海域を視察した。小池担当相は取材陣に対し「現場に来て良かった」とだけ話した。また、視察後の同日午前、同市内のホテルで岸本建男名護市長や北部圏域の市町村長らと懇談した。

　小池担当相の視察に合わせ、反対派住民らは同日、海上や基地ゲート前から「ボーリング調査をやめて」「海上基地を造らせないで」とシュプレヒコールを上げた。

　また、小池担当相が、辺野古漁港で座り込みを続ける住民らの現場には立ち寄らず、シュワブ内から視察したことに対し、反対派の住民は失望と怒りを持って迎えた。

　同日午前十時四十分、小池担当相を乗せたバスがゲートから同基地内に入ると、反対派住民ら約四十人は「基地建設をやめろ」とシュプレヒコールで抗議。

　座り込みを続けている辺野古区の女性（８５）は「命懸けで座り込んでいる私たちを避け、何をしにきたのか。怒りが込み上げる」とはき捨てるように話した。

小池沖縄相が就任後初来県、知事と会談

	稲嶺知事と会談し、基地問題などについて意見交換した小池沖縄担当相＝６日、県庁

　小池百合子沖縄担当相が６日、就任後初めて来県し同日午後、県庁で稲嶺恵一知事と会談した。稲嶺知事は米軍ヘリ沖国大墜落事故の問題解決や三位一体改革に伴う所要額の確保など１５項目を要望した。小池沖縄相は地位協定について「運用改善で十分でないなら改定も視野に入れて検討する」と述べ、三位一体改革については「まずは（所要額の）確保に取り組む」と積極的な姿勢を示した。

　稲嶺知事はヘリ事故に絡み再発防止策が確認されるまでの全機種の飛行停止や普天間飛行場の早期返還などを要望した。

　小池沖縄相は三位一体改革に伴う補助金削減について「その分（本体部分）は確保しておかねば、（高率補助の）かさ上げ分も（補助金自体の）ベースがなければ意味がない。まずはここから取り組む」と述べた。

　【宜野湾】小池百合子沖縄担当相は６日、宜野湾市の米軍ヘリ沖国大墜落事故現場を視察した。大学関係者が事故直後の様子をパソコンの画面に映し説明。小池沖縄相はじっと画面を見ていたが質問や感想はなく、視察は１０分程度で終了した。

　現場周辺には沖国大の学生十数人が「ＮＯ　ＦＬＹ」「移設反対」などと書かれたプラカードを掲げていた。視察を終えた小池沖縄相に対し「普天間基地を閉鎖して」と叫んだが、目を向けず車に乗り込んだ。

　その後、小池沖縄相は嘉数高台に移動し、西正典那覇防衛施設局長から普天間飛行場の説明を受けた。糸満市の平和祈念公園も訪れた。

政府、海兵隊の国外移転打診／シュワブの約３０００人

　在日米軍の再編問題をめぐり、日本政府が九月下旬に行われた日米局長級協議で、在沖海兵隊の第三海兵師団第四連隊（歩兵三個大隊、約三千人）の国外移転を検討の対象にするよう米側に伝えていたことが七日までに分かった。同連隊は今年二月からイラクに派遣されている。米軍再編をめぐる協議で、日本側が海兵隊の国外移転を米側に打診するのは初めて。細田博之官房長官は同日の会見で、「いろいろな案を検討すべきだという日本側の提案だ」と述べ、海兵隊の国外移転を含む再編案を米側に打診したことを認めた。その上で「国外でも国内でも、具体論が進んでいるわけではない」とした。

　細田長官は、再編協議について「基地問題の大幅な負担軽減を前提に交渉する方針だ」と指摘した。

　これまでの日米協議で米側は、海兵隊砲兵部隊の本土移転を提案。日本政府は移転先の理解が得られないことなどを理由に回答を保留してきた。しかし、小泉純一郎首相は本土移転に向けて、移設先自治体との調整を図る考えを示している。

　政府は、本土移転だけでは沖縄の負担軽減の実現が困難視されていることから、海兵隊一部の海外移転を打診したとみられる。

　県内には、上陸作戦などを行う約一万八千人の海兵隊が駐留。第四連隊は名護市のキャンプ・シュワブに駐留している。防衛庁幹部は海兵隊移転案について「事実上不在となっている部隊を削減する案は在日米軍再編の本筋ではない。基地自体の返還交渉を進めなければならない」と指摘している。

　米軍は第四連隊を含む約三千人をイラクに派遣しているほか、キャンプ・コートニーに司令部を置く第三一海兵遠征部隊約二千人を追加派遣している。米国防総省でもイラクでの任務終了後も沖縄に戻さず、三千人規模を事実上削減する運用案が検討されている。

Ｆ１５戦闘機２機が空中接触　嘉手納に緊急着陸

	事故を起こしたＦ１５戦闘機＝４日午後４時１０分、嘉手納基地

　【嘉手納】４日午後２時４５分ごろ、米国アラスカ州エレメンドルフ空軍基地所属のＦ１５戦闘機２機が、沖縄本島南の約２３０キロの近海の上空で通常訓練中に接触事故を起こし、米空軍嘉手納基地に相次いで緊急着陸した。２機は主翼や尾翼が破損した。けが人はいなかった。県内では８月１３日に普天間飛行場近くの沖縄国際大学に海兵隊ヘリが墜落事故を起こしたばかり。相次ぐ米軍機事故の発生に県内では、基地所在市町村の首長はじめ県民の間から不安と反発の声が強まっている。稲嶺恵一知事はヘリ事故の原因究明と再発防止策が確認されない前の新たな事故発生に抗議の意思を表明した。５日、町村信孝外相、小池百合子沖縄担当相ら関係閣僚に対し、事故原因の徹底究明と公表、住宅地上空の飛行中止、飛行制限など米軍機の運用の在り方の再検証を強く要請する。

　事故を起こしたＦ１５戦闘機２機はＣ型機。今年の８月にアラスカ基地から嘉手納基地に移駐した１２機のうちの２機で、外務省沖縄事務所によると１２機は来年１月まで「日米安全保障の支援のため」嘉手納基地に駐留するという。

　嘉手納基地渉外部は午後４時すぎ「両機は民間地域を避け、海上から嘉手納基地に安全に帰還した。原因等の詳細については現在調査中」とする報道発表をしたが、事故の詳しい状況は明らかにしていない。沖縄本島の南方には「沖縄南部訓練空域」がある。

　目撃者によると、Ｆ１５戦闘機２機は、午後２時５３分ごろ、同基地南西の海上から下降。それぞれ別の機体に誘導されて滑走路上に降りた。２機のうち１機は左の主翼と水平尾翼を破損、もう１機は垂直尾翼２枚が欠けていた。着陸後、滑走路付近には緊急車両などが集まり、米軍関係者が慌ただしく動き回った。

　事故を起こしたＦ１５戦闘機は米アラスカ基地所属、普天間飛行場から飛び立って墜落事故を起こしたヘリはハワイのカネオヘベイ基地所属機だった。いずれも在沖基地の所属ではない外来機が事故を起こしており、沖縄の基地の運用が所属機だけにとどまらない実態を浮き彫りにした。

　県は沖縄の基地負担軽減を求めて兵力削減や訓練移転を求めているが、今回の事故機のように外来機の常駐化が進んで基地運用が拡大していたとしても「基地内でどういう運用がされているのか全く分からない」（県幹部）状態で、住民は知るすべを持たぬまま基地と隣り合わせの暮らしを余儀なくされている。

　ヘリ墜落事故について在日米軍は８月２５日に「調査結果を今後３０日以内に公表する」と説明していたが、既に４０日が経過しても公表には至らず、安全対策は示されていない。こうした中で嘉手納飛行場でも事故が発生したことは、危険性は普天間飛行場だけに限らないことを如実に示した。

　今回の事故は、空中戦や編隊飛行などの訓練で機体同士が接触した可能性が高い。米軍側が「通常訓練中だった」と説明しているように戦闘訓練という日常的な飛行形態で「軍用機の事故が民間機よりはるかに多く起こる」（航空評論家の関川栄一郎氏）のは必然ともいえる。

　県は住宅地上空の飛行中止、飛行制限などを含む米軍機の運用の在り方の再検証を求めているが、住宅地に隣接している普天間、嘉手納両飛行場で事故を完全になくすには、全面的な飛行中止しか道はなさそうだ。

（政経部・松永勝利）

　４日発生した米軍Ｆ１５戦闘機同士の接触事故を受け、稲嶺恵一知事は同日夜、県庁で記者会見し「（米軍ヘリ沖国大）墜落事故の原因究明と再発防止策が確認されない中で、またもや重大な事態につながりかねない事故が発生し強い衝撃と激しい憤りを覚えており、県民の不信感と怒りは頂点に達している」と述べた。

　その上で、今回の事故原因の徹底究明とその公表とともに「住宅地域上空における飛行の中止、飛行の制限等を含め、米軍機の運用の在り方の再検証を強く求める」と強調した。

　知事は記者団の質問に答え「これだけ短い期間に（連続して）大きな事故が起きたのは大変遺憾で、運用の在り方の再検証が絶対に必要だ」との認識を示した。嘉手納基地での全面的飛行停止を要求するかについては明言を避けた。一方で「運用再検証」の結果を米側に求めるほか、５日予定している小池百合子沖縄担当相ら関係閣僚、自民党三役との面談でも「その他の基地問題も含め、強く申し入れたい」と述べ、日米両政府に強い姿勢で当たる考えを示した。

　空対空戦闘を主な任務とする大型の制空戦闘機。嘉手納基地には、今回の事故機である単座型のＦ１５Ｃと複座型Ｆ１５Ｄの合わせて４８機が配備されている。２００２年８月には、嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が本島の南約１００キロの海上に墜落したほか、１９９４年４月にはＦ１５Ｃが嘉手納弾薬庫地区内の黙認耕作地に墜落炎上するなど、県内でも墜落事故を繰り返している。