施設局、１５日にも掘削着手　辺野古沖、再び緊迫

　普天間飛行場の代替施設建設に向けて、那覇防衛施設局は１５日にも海底を掘削するボーリング作業に着手する。１９９９年に名護市辺野古沖への移設が閣議決定された後、現場でボーリング作業が実施されるのは初めて。建設反対派はボーリング作業自体がジュゴンなどの環境に影響を及ぼすとして中止を求めている。現場は、９月の事前調査開始から海上阻止行動を展開している反対派との衝突など、再び緊迫した情勢を迎えそうだ。

　施設局は９月９日から１１月１０日までの約２カ月の事前調査で、６３カ所の掘削予定地点のうち、５９カ所で位置確認、５４カ所で潜水による海底状況確認、２７カ所で不発弾の有無を確認する磁気探査を終えた。同時並行でジュゴンの食（は）み跡調査も実施している。

　こうした事前調査で施設局は、磁気探査まで完了した複数地点で海底を掘削する環境が整ったとして、１５日から作業に着手する方針を決めた。海象調査も順次実施する。来年３月までにすべての掘削を完了する意向だが、調査着手が大幅に遅れたことから、来年度までずれ込む可能性もある。

　掘削作業には、水深に応じて単管足場（水深４メートル未満）、スパット台船（同４メートル以上２５メートル未満）、固定ブイやぐら（同２５メートル以上）の３種類を使用する。これらの資機材は中城湾港地区に保管されており、一部の資機材は１日、クレーン船に積み込まれた。

緊迫 辺野古調査を徹底阻止の構え
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辺野古の港に座りこみ、海上でも抗議船を出して国の行動を監視してきた基地建設反対派。しかし、海底に穴を開ける国の調査はもはや時間の問題となり、200日を越えて行動してきた住民や市民団体のいる辺野古はきょう、緊迫した空気に包まれました。謝花記者のリポートです。

国は、辺野古の海底の地質を調べるボーリング調査用のやぐらや機材を、きのうまでに中城湾港で2隻の台船に積みこみ、辺野古の海に向う準備を終えました。

こうした動きに、反対派は、早朝から船やカヌー14艇とともに待機し、「台船を辺野古の海に入れない」と警戒しました。

カヌーで抗議する女性「命を張るなんて言いますけれども、命なんて落としちゃいけない。ああいう若い子たちがいっぱい来てくれますけれども何とか早く止めてほしい。ここのこんな美しい海をつぶすということがそもそも間違っていることだと思っておりますので」

反対派は、9月に、国が海底調査のため辺野古の海に入ってから、連日海上で抗議行動を展開、時には船が接触する、危険な状況もありました。しかし国は着々と、ボーリングを予定している63ヵ所のうち、28ヵ所の事前調査を終え、きょうにもやぐらを設置すると見られました。しかし国は、反対派との衝突を避けたのか、やぐらを載せた台船は、まだ辺野古に向う動きを見せていません。

（国の動きに緊急会見を行う反対派）平和市民連絡会・平良夏芽さん「さらに大きな力で私たちに迫ってくると思いますが、私たちの命を守っていく、その思いはどんな巨大な機材にも負けないつもりです」

国は、衝突を避けて、夜間にボーリング機材を辺野古に移し、あす朝にもボーリングに着手すると見られますが、反対派は何としても阻止する構えで、海上での激しい衝突が懸念されます。

辺野古沖調査 掘削控え反対派らが警戒
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名護市辺野古沖へのヘリ基地建設計画で国はきょうにもボーリング調査のためのやぐらを辺野古沖に設置すると見られ、反対派の市民団体や住民らが警戒を強めています。

国は、辺野古沖の海底の地質を調べるボーリング用のやぐらや機材を２隻の台船に積みこみ中城湾内に停泊させていて、きょう午後にも辺野古の海に向うと見られます。この動きに、辺野古ではボーリング調査に反対する市民団体や住民らが警戒を強め、抗議船とカヌー14艇を待機させています。そしてやぐらを載せた台船が辺野古の海に入るのを阻止する構えです。

施設局ではボーリングを予定している63ヵ所のうち28ヵ所で海底調査や磁気探査を終えていてこの地点にやぐらを設置すると見られ、反対派との激しい衝突も予想されます。

辺野古沖調査 掘削控え反対派らが警戒

名護市辺野古沖へのヘリ基地建設計画で国はきょうにもボーリング調査のためのやぐらを辺野古沖に設置すると見られ、反対派の市民団体や住民らが警戒を強めています。

国は、辺野古沖の海底の地質を調べるボーリング用のやぐらや機材を２隻の台船に積みこみ中城湾内に停泊させていて、きょう午後にも辺野古の海に向うと見られます。この動きに、辺野古ではボーリング調査に反対する市民団体や住民らが警戒を強め、抗議船とカヌー14艇を待機させています。そしてやぐらを載せた台船が辺野古の海に入るのを阻止する構えです。

施設局ではボーリングを予定している63ヵ所のうち28ヵ所で海底調査や磁気探査を終えていてこの地点にやぐらを設置すると見られ、反対派との激しい衝突も予想されます。

掘削開始を警戒／辺野古沖調査

　米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う、ボーリング調査の掘削作業開始を警戒し、反対派住民らは十五日も辺野古漁港付近で座り込み、監視した。

　那覇防衛施設局は十六日にもボーリング資材をつんだ台船を中城湾港から辺野古沖合に移動させ、掘削調査を開始する。

　反対派四人は前日から辺野古漁港そばの座り込みテントで泊まり込みの警戒にあたり、同日午前も朝早くから約七十人が同テントや命を守る会事務所に集まった。那覇市長選で敗れた高里鈴代さんも激励に訪れ、「辺野古は沖縄の基地問題の中心地。那覇でも抗議に参加するよう呼びかけたい」と話した。

　台船を海上から視察した平和市民連絡会の平良夏芽共同代表は「小さな船と台船ではゾウとネズミの闘いになるが、立ちはだかるしかない」と力を込めた。ヘリ基地反対協は午後にも掘削作業開始の抗議と抗議行動への参加支援を呼びかける声明を発表する。

（写真説明）掘削用資材を載せた台船に警戒を強める座り込み行動の反対派メンバー＝１５日午前９時３０分ごろ、名護市・辺野古漁港近く

勝因・政策中心に手堅く　　組織力で保守票まとめ

　翁長氏は一期目の実績をアピールし自公路線を生かして保守票を手堅くまとめた上、県内主要企業など経済界の強力なバックアップを受け、再選を果たした。

　現職の知名度を生かし、ごみ問題や行政改革などの実績を前面に、街づくりなど政策中心に訴える正攻法の戦術を徹底。陣営も、高里氏が主張した基地問題は「那覇市では切実ではない」とし、序盤から政策重視の選挙と位置付けた。

　三位一体改革に伴う行財政改革や市民の市政参加など、シンプルに訴え続けた翁長氏の「風格ある県都づくり」ビジョンを浸透させたことが、有権者の共感を得た。

　運動面では、自民党県連から除名された前衆院議員の下地幹郎氏ら一部保守が高里氏支持に回ったことで、陣営では序盤から保守票の切り崩しを警戒。組織の引き締めを図りつつ、市内全域から集票を重ねた。組織力を生かした豊富な運動量と勢いに加え、終盤まで「上滑り」への警戒を怠らなかった。

　企業や各種団体、郷友会など組織への浸透を図るため、電話作戦や懇談会を実施したほか、大票田の真和志、首里地区など地域をまんべんなく回るローラー作戦も奏功した。

　また、陣営では序盤から「自公」の政党色を薄めるため、各種団体で構成する選挙母体の「風格ある県都那覇市をつくる市民の会」を前面にした運動を展開した。

　一方で、自民党の安倍晋三幹事長代理や野中広務元幹事長、公明党の神崎武法代表など中央からの応援も相次ぎ、中央の流れをくんだ自公連携を強調。反自公を標ぼうする下地氏の影響を最小限に抑えた。

　課題だった無党派層の取り込みも、政策を幅広く浸透させたことで信任を得た。（政経部・赤嶺由紀子）

敗因・運動の出遅れ響く　　無党派層に「風」起こせず

　「一部に偏った市政から、市民本位の開かれた市政へ」と、従来の支持基盤だった革新支持層だけでなく、広く無党派の市民に向かって市政転換を訴えてきた高里氏。しかし、「風」を起こすことはできなかった。

　野党側の人選が難航し、運動の出遅れが響いた。九月に立候補を表明してから、課題の一つが「知名度不足」だった。

　これまで女性の人権や基地問題などで精力的に活動。さらに那覇市議として十五年間の実績と経験があるものの、「顔」の浸透は一部の市民に限られていた。

　知名度不足を補うのは、組織力のはずだった。

　高里陣営は革新政党や労働団体、女性団体の共闘態勢を取り、さらに自公体制に反発し、自民県連から除名処分を受けた前衆院議員の下地幹郎氏と支持グループも加わった。しかし、各団体はそれぞれが独自に動き、つながりを持った選挙活動を展開できなかった。下地氏も「保革の枠組みにとらわれず、よりよい那覇市をつくるため」と説明したが、支持を得られなかった。

　また高里氏は、八月の沖国大での米軍ヘリ墜落事故が「立候補へ背中を押した」と話し、当初から平和・基地問題を主な政策として前面に押し出してきた。

　しかし、陣営内部からも「基地被害が切実ではない那覇市で、共感を得られるのか」との声も漏れていた。告示前後からは、子育て支援や教育、福祉の充実、地元企業の支援などと市民生活に直結した政策を強くアピールし続けたものの、「経済より平和」のイメージは残った。（社会部・福島慎吾）

復帰後３番目の低さ　　投票率低下５６・３９％

　第十八回那覇市長選の投票率は５６・３９％となり、前回二〇〇〇年の６３・５２％よりも７・１３ポイント減少した。本土復帰以降の市長選では、一九九二年の無投票を除き、三番目に低い投票率となった。

　今市長選では、三位一体に伴う行財政改革の手法や基地問題などが主な争点となったが、有権者の関心は広がらなかった。

　近年の主要選挙での那覇市区の投票率を見ると、昨年十一月の衆院選が６５・３４％、今年六月の県議選は５１・６２％、七月の参院選が５５・０８％と低い傾向が続いていた。

　投票率の推移を見ると十四日午後四時現在で３０・８２％（前回は４１・８１％）、同六時現在で３９・０９％（同５１・２４％）、同七時半現在で４５・８５％（同５７・７７％）だった。

　今市長選の期日前投票と不在者投票の合計は、一万五千四百二十二人だった。

辺野古沖掘削、１６日着手／反対派「阻止行動に全力」

　那覇防衛施設局は米軍普天間飛行場代替施設建設に向けて十六日にも、名護市辺野古沖の海底を掘削する作業に着手する。潜水による海底状況確認などの準備作業段階から海底に直接手を加える掘削作業に移行することで、国の天然記念物ジュゴンなどの生態や自然環境への悪影響が懸念される。反対派は最大動員態勢で阻止活動に全力を挙げる構えで、海上での衝突など不測の事態も予想される。

　ボーリング調査は、リーフ周辺を埋め立てて建設する代替施設の護岸構造を検討するのが目的とされ、環境影響評価の基礎資料にも活用される。

　施設局は数日間かけて作業用足場を設置した後、掘削作業に着手する。

　掘削される穴の直径は十一―十四センチ、地表から平均して二十五メートルの深さを掘る。施設局は来年三月末までに、予定している六十三カ所での掘削作業を、すべて終了させたい考えだ。

　施設局は十六日に着手することを決めているが、天候などを見極めた上で最終的に判断する。

　一方、辺野古で座り込みを続けている反対派は全力で阻止する構えを見せている。反対派は十五日から最大動員を呼び掛け、海上での阻止行動用の船を増やすなどしている。ヘリ基地反対協の大西照雄代表委員は「陸と海、両方から粘り強く行動していく。止めるために全力を尽くす」と話している。

ボーリング調査憂慮／普天間代替アセス
審査会答申案、前文に異例の文言

　県環境影響評価審査会（会長・津嘉山正光琉大教授）は十二日、米軍普天間飛行場代替施設建設に向けた環境影響評価方法書（アセスメント）について県庁で審議し、答申案をまとめた。委員らは、方法書に記載のない現地ボーリング調査がすでに進められていることを憂慮。環境への影響を検討した上で実施するよう求める異例の文言を、前文に盛り込むことを決めた。

　審査会は、ボーリング調査について「方法書に書いていないことを審査する権限がない」（津嘉山会長）立場だが、少なからず環境への影響が生じる―と判断。答申であえて言及し、那覇防衛施設局に慎重な対応を求めることを決めた。近く県に答申する。県はそれを踏まえ、今月二十九日までに知事意見を那覇防衛施設局に提出する。

　約五十人が傍聴に詰め掛け、方法書の差し戻しやボーリング調査の中止勧告などを求めた。

「基地を建てないで」／高校生ら知事に手紙２４０通
普天間移設反対訴え

　県内の高校生十人が十二日、県庁を訪れ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に反対する稲嶺恵一知事あての手紙二百四十通を届けた。対応した府本禮司知事公室長は移設推進の立場を変えず、高校生は涙をこぼし、「あの海に基地を建てないで」と訴えた。

　高校生は先月開かれた移設反対のイベント「夕なんぎーの道ジュネー」で手紙を募集していることを知り、友人らに呼び掛けて独自に百五十通を集め、道ジュネーを企画した主催者らと共同で提出した。

　高校生は「どうして人殺しの基地を造るのか分からない」と泣きだしたが、府本公室長は「知事の公約でもあり、国同士が決めたこと」と答えるにとどまった。

　一方、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落から三カ月となる十二日、同大で学生らによる集会「ＭＯＶＥ！　ＯＫＩＫＯＫＵ　ＲＥＭＯＶＥ！　ＢＡＳＥ」が開かれた。

　サークルや学生自治会などを中心に実行委員会を結成。四十人近い学生が普天間飛行場の飛行停止、事故現場保存、名護市辺野古沖への基地建設反対などを訴えた。

　文芸部の譜久村良太さんは「事故から三カ月が過ぎ、事件そのものが風化しようとしている。基地のない沖縄をつくるため頑張ろう」と決意表明。ロッククラブの城間寛之部長は「沖縄の基地をイラクのファルージャ攻撃に使わせてはいけない」と呼び掛けた。

　また、「沖縄、日本から米軍基地撤去を求める」緊急アピール文を採択し、大学周辺をデモ行進した。

（写真説明）県に移設反対を訴えた高校生ら＝県庁

高校生ら４５００人の署名提出　辺野古反対で

辺野古への基地移設反対、普天間基地の即時閉鎖を訴える手紙と署名を届けた高校生と市民ら＝１２日午後、県庁内の知事公室長室

　普天間基地の辺野古移設反対を訴える高校生や市民ら２０人余が１２日午後、県庁を訪ね、稲嶺恵一知事にあてた移設計画の断念を求める手紙２４０通と、辺野古への招待状、さらに普天間基地の即時閉鎖などを求める４５１５人分の県民の署名を、府本禮司知事公室長に届けた。

　手紙は、米軍ヘリ沖国大墜落事故から２カ月後の１０月１３日夜、本永貴子さん＝那覇市、主婦＝ら３人の女性が呼び掛け、県民広場で開かれた集会「夕なんぎーの道ジュネー」で募った。署名は宜野湾市内の女性らでつくる「カマドゥ小たちの集い」（呼び掛け・国政美恵さん）がヘリ墜落事故の直後から集めた。

　同日、府本公室長と面談した高校生らは、数回の辺野古訪問を踏まえ「きれいな海に人殺しのための基地を造らないで」と涙ながらに訴えた。同公室長は「痛いほど分かる」と共感を示したが、「ＳＡＣＯで国同士で決めたこと」と、県の方針を説明。これに対し市民らは「県民の声を伝えるのが知事の役割。これでは地方自治を子どもに教えられない」と猛反発。高校生も「どうして日本政府に主張できないの。沖縄は戦争で痛みを受けたのに」と涙声で訴えた。「署名の受け取りは日程に入っていない」として、一時、府本公室長が受け取りを拒否する場面もあった。

学生ら反基地訴え　ヘリ事故で抗議集会　沖国大

墜落現場を横に見ながら、基地撤去のデモ行進を行った「全沖国集会」の参加者ら＝１２日午後５時すぎ、宜野湾市の沖国大近く

　米軍ヘリ沖国大墜落事故に抗議する「全沖国集会」（同実行委員会主催）が１２日、宜野湾市の沖縄国際大学で開かれ、学生ら約４０人が県内からの米軍基地撤去を強く訴えた。集会後は同大周辺の地域をデモ行進し、「学生、教諭が一体となり基地反対の思いを全国に発信しよう」と呼び掛けた。

　呼び掛け人としてさまざまなサークルの代表者らが加わった。ニューミュージック部部長の上原朋真さん（英米言語学科３年）は「事故の話題が全国から消え去ろうとしているが、恐怖と隣り合わせの暮らしが終わるように頑張ろう」と述べた。

方法書の不備批判　普天間代替環境評価審

　米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）方法書を審議する７回目の県環境影響評価審査会（津嘉山正光会長）が１２日夜、県庁で開かれ、方法書の知事意見に反映させる答申を取りまとめた。答申では方法書について、「環境影響評価の項目や手法が適切か否かを判断するに足る内容が示されているとは言い難い」と基礎データの欠落を厳しく指摘し、準備書段階で埋め立て地の詳細な形状、使用する航空機の機種と数、作業ヤードの設置場所と規模などを決定して、記載するよう強く要望した。名護市辺野古沖のボーリング調査との関連では、前文に「環境への影響を検討した上で実施するよう求める」という趣旨の文言を盛り込んだ。

　早ければ週明けにも稲嶺知事に答申する。審査会は十分な審議期間も確保されておらず「的確な意見を述べるのは困難である」としたが、事業者（那覇防衛施設局）への知事意見の提出期限が今月２９日と迫っていることから、答申をまとめた。

　答申は４１項目、約１８０の意見を列挙した。ジュゴンの保護は、事業者による保全措置のみでは困難として、国や県に対してジュゴンの保護・保全対策を早急に講じるよう要求した。環境影響評価は、作業ヤードなど本体工事だけでなく関連事業に伴う影響も併せて行うことを求めた。

戦死した息子は米軍に志願した

　ヤシの実が茂り、エメラルドグリーンの海が広がる太平洋の島々。楽園の印象が強いこうした島国で今、多くの人々が米軍に入り、イラクの戦闘で死傷する事態が起きている。突然の悲劇に嘆き悲しむ家族と、事情がのみ込めない周囲の村人たち。ミクロネシアを取り巻く光と影を追った。　（ポンペイ島、蒲敏哉）

　「あの子はイラクなんてどこにある国かも知らなかった。もっと強く止めていればこんな悲しい目に遭わなかったでしょう」。ミクロネシア連邦の首都があるポンペイ島西部のマタニタテニューム村で、故スキッパー・ソーラム軍曹＝死亡当時（２３）＝の母、パーペチュアさん（４３）は顔をくしゃくしゃにして泣いた。

　ソーラム軍曹は米陸軍砲兵部隊に属し、バグダッドで警戒中の九月二十二日、イラク警察の事務所に集まった就職希望者を狙った自動車による自爆テロに巻き込まれ死亡した。

　実家は旧首都コロニアから車で三十分。熱帯植物が生い茂り、マングローブが入り組んだ海岸沿いの小道を行くと、トタン屋根の三十平方メートルほどの家に家族十五人が住む。

　ソーラム軍曹の墓は、米政府が四千三百ドルを拠出して家の前に作られた。コンクリート製で周りのどの家よりも立派だ。

　兄弟十四人のうちの長男。双子の弟のスキプソンさん（２３）が父親とタロイモの栽培や漁業で家計を支える。「遠い昔、海を渡ってやってきた双子の昔話から名付けた。皆珍しがってお祝いしてくれたよ」とパーペチュアさんは懐かしがる。

　スキプソンさんは「兄貴は走るのも速く、頭も良かった。医者になりたいと言っていたけど、母親から『兄弟の子守が先』と言われしょげていた。短大に入った二〇〇〇年、米軍の入隊試験を受けて合格し、どうしても行きたいと、この年十二月には、訓練のため米国オクラホマに行った」と振り返り、こう続ける。

　「兄貴は韓国に駐留していた今年二月、基地近くのクラブで歌っていたフィリピン女性と結婚した。けど誰も式に呼んでくれなかった。兄貴はここの生活を抜け出し、アメリカに行ってしまいたかったんだろう」

　それでもソーラム軍曹は家族に月三百ドルを仕送りしていた。パーペチュアさんは「野菜や魚じゃ月百ドルくらいしかいかない。そりゃ助かったよ。もともと優しい子だったからね」と言いながらこう口ずさんだ。

　「モモタロサン、モモタロサン、オコシニツケタキビダンゴ、ヒトツワタシニクダサイナ…。あの子はおばあさんが昔歌っていた子守歌が好きで、いつも歌っていた。おばあさんは戦争前に日本人から勉強したからね。私らにとって戦争は太平洋戦争のことでしかないのよ」

■負傷して帰国　市民権の約束

　ソーラム軍曹と同様、ミクロネシア連邦出身のハラリオ・バルマン陸軍特科兵は昨年七月、イラクでロケット弾の攻撃を受け、重傷を負い、地元紙は一面トップで報道した。

　左手と両足を失ったハラリオさんが入院したワシントンの病院には同九月、ブッシュ大統領夫妻が訪問。大統領は「彼こそミクロネシア連邦から米軍に入り、民主主義と自由のため戦う人たちの象徴だ」と称賛し、即時に米国市民権を与えることを約束した。

　先月、ハラリオさんは帰国し、コロニアの実家で家族の介護を受けながら生活している。自宅を訪れると、父親は「息子はもう表に出たくないと言ってる。彼がそう望んでいる以上、私にできるのはそれを尊重してやることだけだ」と言葉少なに答えるだけだった。

　ミクロネシア連邦は独立国だが、別の国の軍隊になぜ入隊できるのか。コロニア内にある米国大使館を訪ねた。スーザン・ヘール大使は「現在、連邦から米軍へ約千人が入隊している。イラクには米軍十三万五千人が展開しているが、常時、兵隊が入れ替わっており、何人がイラクにいるか把握していない」と明かしながら、「わが国と連邦には自由連合協定があり、お互いの国での就労、就学などは自由だ。市民権以外は米国人と同じ権利を持っており、入隊の際も、米国人と同じ採用試験で可否を決めている」と説明。「採用された人たちは米国本土の人と同じ条件、待遇で、正規軍として配属や昇進での差別もない」と強調する。

■政府予算の８割　米国からの援助　

　ヘール大使は十月七日に行われたソーラム軍曹の葬儀あいさつで「彼のように勇敢な若い男女を米国は切望している」と訴えた。

　イラクでの戦闘激化で、米政府は入隊を嫌う本土の若者の採用から、同盟国の入隊に力を入れているともいわれる。が、大使は「こちらが熱心に呼び込むまでもなく、彼らは強い希望で入隊してくる」と話す。

　あるミクロネシア連邦の政府関係者は、こう内情を話す。「政府予算の八割は米国からの援助。連邦の人口は約十一万人で、三分の一は十三歳から二十代の若者だ。最近、入隊者が増えているのは米国本土の大学に行ける特典があるから。向こうの大学は学費が高い。過去、米軍に入り、帰国後、国会議員にまで上り詰めた人もいる。退役しても病気になれば米軍がグアムの病院まで搬送してくれたり、手厚い待遇は魅力だ」

　さらに、「ここではイラク情勢のニュースは少ない。レンタルビデオが盛んで、特に『ランボー』など米映画の戦争物が人気。映画の雰囲気で入隊する若者も多い」と嘆きながら、米政府には注文を付ける。

　「入隊したミクロネシア人は、市民権を持っていないとの理由で特殊な任務には就けず、一番危険な前線に送られることが多い。昇進面でも壁があるといわれている。亡くなった人はもちろんだが、けがをした人の補償問題なども大きい」

　米陸軍や海兵隊で計十四年間勤務し、湾岸戦争からソマリア紛争など激戦地を渡り歩いた米大使館付き警備員、トニー・ミックスさん（３５）は以前、米軍のリクルーター（徴兵役）を務めた経験から、待遇事情をこう明かす。「採用後、半年の訓練で配属されるが、通常四年間勤務すれば、後は希望する期間、奨学金を受けて大学に行ける。勤務状態にもよるが、ソーラム軍曹は月二千ドル以上もらっていただろう。最近米国では都市部を中心に入隊を嫌う人たちが増え、連邦やパラオ、マーシャル諸島など太平洋諸国の若者への期待は、ますます高まっている」

　ミクロネシア政府は自国民の犠牲に急きょ、今月十一日を「退役軍人の日」と定め、米軍で戦った人たちに全国民が敬意を払うための休日とした。

　ソーラム軍曹の弟スキプソンさんは記者と別れる際、兄の墓を見ながらこう言った。

　「イラクで何が起きているかなんてこの墓を見れば分かる。けどおれは生活を変えたい。変えるために一番の近道は米軍に入ること。先月、入隊試験を受けた。今、その返事を待っているんだ」

ジュゴン指定に前向き　国内希少種で小池環境相

　【東京】小池百合子環境相は９日の衆院環境委員会で、ジュゴンの種の保存法に基づく国内希少動植物の指定について「生態などの保護対策に必要な情報を収集した上で関係者の理解を得ることが重要だ。国内希少野生動物種の指定に向け必要な検討を進めていきたい」と述べ、環境省として実施している生態調査を踏まえ、希少種への指定に前向きな考えを示した。東門美津子氏（社民）への答弁。

　ことし９月に環境省が選定したラムサール条約登録湿地の候補地に泡瀬干潟が選ばれなかったことについて小池氏は、登録に必要な条件として（１）ラムサール条約で示された国際的な基準を満たす（２）国指定鳥獣保護区特別保護地区など自然環境保全を目的とした保護区に指定されること（３）地元自治体からの賛意―の３点を挙げ、泡瀬干潟については保護区の指定がないことが候補地とされていない理由と説明した。