１１管が作業中止要請　辺野古沖調査

	辺野古漁港沖合の単管足場の作業台上で、反対派住民（座り込んでいる３人）を排除しようとする施設局側作業員ら＝２６日午前１１時４９分、名護市辺野古沖

　第１１管区海上保安本部は２６日午後、名護市辺野古海域での米軍普天間基地代替施設建設へ向けたボーリング地質調査で、那覇防衛施設局側の作業員と反対派住民の対立が激化している問題で、施設局と反対派住民の双方に対し、冷静に行動するよう厳重に指導した。同本部は同日午前、作業員が住民を排除しようとして混乱が生じた現場に初めて立ち入り、施設局に作業中止を要請する強硬な措置をとった。また、作業員が住民の体を押さえ込むなど実力行使したことを確認した。

　同本部の調査によると、２６日午前１１時３４分ごろ、辺野古漁港沖の単管足場の建設現場で、作業台の上に登り作業を止めようとした反対派住民数人を、施設局側の建設作業員数人が押さえ込んだ。

　建設作業を阻止しようと作業台上に座り込んでいた狩野正幸さん（５４）は「施設局の作業員はわたしの手足をつかまえ、作業台に押さえつけた」と強く抗議。一緒に阻止行動した女性は「証拠写真を撮ろうとカメラを構えたら、カメラごと顔をけられた」と怒りをあらわにした。

　施設局は「作業員は阻止行動の反対派を危険回避のため移動させた。そのことについて事情聴取を受けた。今後も安全に最大限に注意を払い作業したい」としている。反対派住民の弁護団は「施設局側作業員の行為はひどいものだが、現時点で告訴は考えていない。捜査を理由に、県警が住民らのプライバシーを調べる可能性がある」と述べた。

　施設局は、第１１管区の中止要請を受けて作業をやめた２６日午後１時までに、名護市大浦湾などの海象調査地点４カ所で磁気探査を行った。

2004年 11月26日(金曜日 夕)

辺野古沖 海保 反対派から事情聴く

ところで、辺野古の海上ではきょうも国と反対派との間でにらみ合いが続き周辺の警備にあたっていた海上保安本部が作業を中断させ双方から事情を聞きました。

「やぐらには掘削用と思われる機材が積まれ、そのあと海上保安本部の職員が双方に注意をしながらそれぞれに名前を聞いています」

ここ数日、海上のやぐらに座り込み阻止行動を続ける反対派と作業員との間でトラブルが続いてるとして第11管区海上保安本部では双方から事情を聞くためきょう正午過ぎ、作業を中断させました。そして反対派の事務所を訪れた警備課職員は、トラブルの有無を確かめるとともに、双方の行動がエスカレートしないよう要請しました。又、海上保安本部では施設局側からも事情を聞き今後仲裁に入ることを伝えたということです。

小競り合い海保が仲裁／辺野古

　米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う名護市辺野古沖でのボーリング調査で二十六日、「単管足場」に座り込んだ反対派と、掘削機材をやぐらに上げようとした作業員の間で小競り合いがあった。第十一管区海上保安本部の職員が「これ以上エスカレートしないように」と指導した。けが人はなかった。

　反対派は、これまでにも一つの足場に二―六人が陣取り、掘削関連機材の搬入などを阻止。作業員との小競り合いが続いていた。

　同日は、足場上で双方の対立がエスカレートし、危険な行為がみられたため、現場海域で警戒していた海保の職員が足場に上がり、双方の間に入った。作業は一時中断された。

　那覇防衛施設局は同日の調査で、波浪や潮の流れなどを調べる海象調査機器の設置作業も初めて行った。海象調査は波の高さや向き、潮の速さや方向、干満などを調べる。掘削作業については「気象状況などを見ながら行う」としている。

「サンゴとさんご礁は別」／防衛施設局長
破壊の有無・程度調査

　那覇防衛施設局の西正典局長は二十五日の定例記者懇談会で、米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う名護市辺野古沖でのボーリング調査でサンゴ破壊が指摘されていることについて、「足場設置でさんご礁部分が削られたのは確かだが、さんご礁とサンゴは別。（作業計画にある）サンゴの被度５％以上の場所への設置は避けるよう配慮している」との認識を示した。

　サンゴの破壊が指摘されているのは、掘削に使用するスパット台船の支柱。台船は本体を固定するため、四本の支柱を海底に沈めるが、その際、支柱の先にある二メートル四方の足場が、海底のサンゴとみられる部分を削っている。

　西局長は、サンゴとさんご礁の違いについて「サンゴが死滅して積み重なったものがさんご礁。作業する上で注意しているのは生きているサンゴを守ること」と説明。その上で「海底の設置部分がどうなっているかは具体的に確認し、適宜県に報告しながら進めていく」とし、サンゴ破壊の有無や度合いについて調査中であることを明らかにした。

　また、西局長はボーリング調査について「（予定通り）年度内にきちんと終わるかどうかは、今にわかに言うことはできない」と述べ、気象状況などによっては来年度以降にずれこむ可能性を示唆した。

（写真説明）ボーリング調査に関連して見解を述べる西局長＝那覇防衛施設局

辺野古沖掘削　波高く施設局作業延期

単管足場では周囲をボートで見守りながら、数人がやぐらに上るなどし、施設局の作業開始を警戒している反対派の市民団体ら＝２４日午前１０時ごろ、名護市辺野古海域

　【名護】那覇防衛施設局は２４日午後、名護市辺野古海域での普天間飛行場代替施設建設に向けたボーリング地質調査で、掘削作業などについて「波が高いため作業を中止する」と発表した。同海域では早朝から波が高い状態が続いていて、施設局の作業船などは辺野古漁港に待機していた。

　一方、同調査に反対する住民や市民団体は、早朝から船４隻とカヌー十数艇を出して、同日までに施設局が設置した単管足場５カ所での作業を阻止しようと警戒態勢をとっている。なかでも掘削に使うとみられるエンジンが準備された単管足場１カ所を含め、足場の組み立てが進められている３カ所では、３、４人がやぐらに上り、その周りをボートが見守る態勢で、同施設局の作業阻止に向けた行動を取っている。

　同日までに施設局は、同海域のキャンプ・シュワブ沖にスパット台船１基を設置。辺野古漁港沖など５カ所で単管足場の設置作業に入り、１カ所で設置を終えている。

南米から米国に強制連行／日系人の戦後補償

　太平洋戦争中、ペルーなど南米の国々から米国に強制連行され、収容所に入れられた日系人に対する戦後補償の問題を追及している米国人権団体「正義を求めるキャンペーン」のグレース・清水さんらが二十二日、県庁記者クラブで会見し、県内に住む被害者の情報提供を求めた。

　清水さんらは、強制連行が米国の敵視政策の中で行われた拉致で、人権侵害だと指摘。戦後、米国の日系人には一人二万ドルが支払われたが、中南米の日系人は五千ドルになっている格差などを挙げ、「米政府の対応の誤りを指摘するために国連機関に来年、報告書を送るので情報提供を求めたい」と語った。

　同問題を取り上げたドキュメンタリー映画を今春、完成させたケーシーピークさんとイルム・シークさんは「９・１１テロ後、イスラム系アメリカ人や日本に住むイスラム圏の人が警察に尋問を受けたり、暴行を受けるなどの被害を受けている。強制収容のような歴史を繰り返さないよう、きちんとした対応を求めたい」と語った。会見には米テキサス州の収容所に家族六人が強制収容された与儀哲也さん（７０）＝沖縄市＝も同席。問題の解決に向け、被害者の協力を求めた。

　清水さんらは二十九日まで国内に滞在し、情報提供を待つ。連絡先は南風原文化センター、電話０９８（８８９）７１７３。または、ウエスリー・上運天さん、電子メールwesueu@uclink4.berkeley.edu

（写真説明）会見したグレース・清水さん（右から２人目）ら＝那覇市・県庁記者クラブ

募るいら立ち・疲労／辺野古掘削目前

　米軍普天間飛行場代替施設の建設に伴う名護市辺野古沖でのボーリング調査は２２日も、掘削足場に関連機材が設置されるなどの作業が進められた。掘削資材を載せた台船が辺野古の海に姿を見せた１６日から１週間。反対派、作業側の双方ともいら立ちと疲労を募らせている。

　水深四―二五メートル地点でのボーリング足場「スパット台船」は約二メートル四方の足場を約八メートル四方に設置している。

　阻止行動を続ける平良夏芽さん（４２）は二十二日、実際に潜水して、岩場が破損されている状況を確認した。「国は十五センチの穴を掘るだけだと言うが、環境破壊は掘削地点だけではない。周辺ではサンゴの再生が進んでいることもあり残念だ」と反発した。作業規模、人員、圧倒的な力の差があり、反対派は、複数カ所で同時進行的に作業が進むと手が回らない。

　抗議船に乗った那覇市の久貝はるかさん（２５）は「『国の言うことに楯突いて』とか『危ないことをわざわざやって』ではなく、今、声を上げないとどういうことになるのか、どうしてこうしているのか、みんなが考えてほしい」と話した。

　一方、那覇防衛施設局は、ボーリング調査について「自然環境に与える影響を最小限に食い止める」と強調。足場などが海底面と接する部分の総面積約六百平方メートルのうち、海草藻場影響面積は「約一平方メートル」、サンゴ影響面積は「おおむねなし」と見積もっている。

（写真説明）掘削機の一部とみられる資材が運び込まれた「やぐら」には、反対派のメンバーが上って抗議した＝２２日正午ごろ、辺野古沖

弁護団が抗議声明

　米軍普天間飛行場代替施設建設問題で、県内の弁護士でつくる「辺野古海上基地建設反対弁護団」（池宮城紀夫団長）は二十二日、名護市辺野古沖のボーリング調査中止を求める抗議声明を発表した。

　声明では、同調査について「ジュゴンをはじめとした自然環境、生態系に重大な影響を及ぼす」として、「環境影響評価法の趣旨に照らせば、アセス実施前に行ってはならない」と断じた。

　また、国側が住民のカヌーに体当たりしたり、潜水中に暴行を加えるなど、住民の生命・身体に重大な侵害行為があると抗議した。