米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う名護市辺野古沖でのボーリング地質調査でサンゴ破壊が指摘されていた問題で、那覇防衛施設局は二十七日、海底状況確認の調査結果を県に報告、十四カ所のハマサンゴなど計三十数カ所のサンゴや岩礁の破損を認めた。施設局は原因を「足場の底板（二メートル×二メートル）の接触」と判断、「今後は原則として底板を装着せずに設置する」と改善策を提示した。

　サンゴ破壊が問題になっていたのは、水深四メートル以上二五メートル未満の海域で掘削するための作業用足場「スパット台船」。十一月二十日に辺野古沖に設置され、台風２７号の接近に伴い十二月一日以降、一時撤去されている。

　調査の結果、海底に固定されたスパット台船の四本の支柱部分に装着された底板がサンゴを破損していた。最大三十八センチ×三十センチのハマサンゴ破損、最大十五センチ×三十センチのキクメイシ破損などのほか、岩礁の削り跡（一メートル×六メートルと一メートル×二メートル）も見つかった。

　施設局は当初、「さんご礁部分が削られたのは確かだが、さんご礁とサンゴは別。サンゴ被度５％以上の場所への設置は避けるよう配慮している」との見解を示していた。

　県の府本禮司知事公室長は「ボーリング地質調査では、サンゴなど環境へ影響がないよう、最大限の配慮と努力を求める」としている。

「底板外しても破壊」／反対派、改善策に疑問

　那覇防衛施設局が二十七日、スパット台船の足場設置によるハマサンゴなどの破損を認めたことに、名護市辺野古の現場海域でボーリング調査の阻止行動を行っている反対派メンバーらは、「足場を何度も落とし直して破損させた」と指摘。足場の底板をはずしても「サンゴは破壊される」と反発している。

　スパット台船の足場周囲でのサンゴ破壊については、同海域のさんご礁を調査するダイバーや反対派らが先月二十二日までに確認。足場の底板と、破壊されたサンゴの写真を公表している。

　サンゴが破壊された状況を確認した後、県にボーリング調査中止や同意取り消しを求めた沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団の東恩納琢磨団長は、破壊個所を十四カ所とした施設局報告に、疑問を示しながら「四本の柱を何度も落とし直したからできたのだろう」と説明。「台船のアンカーを落とした場所も破壊されている。県は直接、実地調査をして現場を見るべきだ」と指摘した。

　また、ヘリ基地反対協の大西照雄代表委員は、「台船を設置した海域は複雑な地形。たとえ底板をはずしても、足場は安定せず、重い足場を落とすことでサンゴは破壊される」とし、今後も監視活動を続けると話した。

年内は作業せず
　名護市辺野古沖で進めているボーリング調査について、那覇防衛施設局は二十七日、年内は作業を行わず、年明けの五日以降に作業を再開することを説明した。

民２割まだ不安／ヘリ墜落の心的被害
ベランダに出られない・「壁」を見ると引っ越したくなる

　沖国大への米軍ヘリ墜落事故で周辺住民が受けた心的被害について宜野湾市は、那覇防衛施設局との合同調査結果を二十七日までにまとめた。回答者二百二十一人の２０・８％に当たる四十六人が「思い出したくないのに事故を思い出し、不安になることがある」と回答している。

　同市は、物的被害の出た十八世帯六十人を対象に心的被害調査を二度実施している。しかし、「もっと広く調べる必要がある」との指摘を受け、那覇防衛施設局の予算と人員の支援を受け、対象を百三十二世帯二百八十一人に拡大。十一月二十四日から一カ月間にわたり実施した。

　市健康増進課によると「事故を思い出し不安になる」と答えた人の中には、「ヘリが激突した本館の壁を見ると、引っ越したくなる」「怖くてベランダに出られなくなった」と訴える人もいた。そのほかの回答（複数回答）では、不安で落ち着かない（十二人）、怖がっている（十二人）、よく眠れない（九人）、怒りっぽく興奮しやすくなった（八人）、何事もやる気がしない（七人）などの訴えもあった。

　同課の宮城吉孝課長は「今のところ、臨床心理士のケアを希望する人はいないが、引き続き相談窓口を開け、相談があれば臨床心理士と連携してケアしたい」と話した。

　問い合わせは市保健相談センター、電話０９８（８９８）５５８３。

辺野古沖サンゴの破損確認　対策講じ作業継続

　那覇防衛施設局は２７日午後、普天間飛行場代替施設建設の名護市辺野古沖でのボーリング地質調査のサンゴ破損状況などを確認した海底状況確認調査結果を県に報告した。１カ所で設置したスパット台船の４本の足場付近でサンゴの破損、削れ、消失、散乱が３４カ所確認された。岩礁は３カ所で削れを確認した。

　施設局は調査地点が当初の作業計画通りにサンゴの被度５％未満の位置で実施されているとの立場で、スパット台船の足場の先に装着されていた２メートル四方の底板を外すなどの改善策を講じた上で作業は継続する方針だ。

　確認調査は１１月２６日から１２月１４日までの６日間実施され、足場設置中にハマサンゴ１カ所、アザミサンゴ１カ所で破損、岩礁２カ所で削れを確認。足場一時撤去時にはサンゴの破損はハマサンゴ１３カ所、ソフトコーラル７カ所、キクメイシ２カ所の計２２カ所確認され、ハマサンゴは削れと散乱がそれぞれ３カ所確認され、アザミサンゴ１カ所、ソフトコーラル３カ所で消失が確認された。岩礁は１カ所で削れが見られた。１カ所の破損面積は最大で３８センチメートル×３０センチメートル、最小で８センチメートル×３センチメートル。

　施設局は「破損等は足場設置、一時撤去作業で足場の底板が接触したことによるものと考えられることから、今後はサンゴや基盤となり得る岩礁等への影響をさらに回避、低減し得るよう、海底状況を確認の上、原則として底板を装着せずに設置する」としている。

　県文化環境部の屋嘉部長市部長は「報告を受けたばかりなので何とも言えない。報告内容を今後精査し、県としての考え方を年明けにも施設局に伝えたい」と述べた。

沖国大墜落事故ヘリを調査　日米合同委員会

　米軍ヘリ沖国大墜落事故に関する日米合同委員会の事故分科委員会日本側委員と専門家が２８日午前、宜野湾市の米軍普天間飛行場に立ち入り、事故機尾部の垂直板（パイロン）などを調べた。日本側委員はこれまで三度基地内に入り、事故機の機体を調べているが、米軍が垂直板など一部を米本国へ移送していたため、同部分は直接見ていなかった。

　調査終了後、防衛施設庁業務課の石尾慎一郎課長は「米軍が米国から取り寄せたテールローターや垂直板などを図面と照合した。米軍とのやりとりについては現時点で公表できない。今後、事故報告書をまとめる際に、今回の調査内容を反映させたい」と話した。

調査差し止め求め提訴／普天間代替ボーリング

　米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴い、名護市辺野古沖で進められているボーリング調査に反対する市民や近隣海域の漁業者ら県内の六十八人が二十七日午後、自然環境が破壊されているなどとして、国を相手にボーリング調査の差し止めを求める訴えを那覇地裁に起こした。同調査を軸に、新たな基地建設そのものの違法性を問う考えだ。

　同代替施設建設の是非が国内の司法で争われるのは初めて。

　原告の内訳は地元名護市久志地区の住民八人を含む市民計三十二人、その他地域の県民三十六人で漁業者一人も含まれる。

　訴状によると、住民側はボーリング調査によって、原告らの人格権や環境権、平和的生存権が侵害、または侵害される危険が切迫していると主張する。

　さらに「新基地建設と一体であるだけでなく、極めて大規模な工事を伴い、それ自体が自然環境に重大な影響をもたらす」と、環境影響評価法違反を指摘。漁業者は漁業権の侵害も訴える。

　那覇防衛施設局は「訴状の送達を受けた段階で内容を検討し、関係機関と調整の上で対応していきたい。現時点ではコメントは差し控えさせていただきたい」とする談話を出した。

　普天間飛行場の移設をめぐっては、今年八月の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故後、同飛行場の早期撤去などを求める動きが活発化。

　施設局は今年九月にボーリング調査に着手し、辺野古沖海上などで反対派住民との対立が続いている。

（写真説明）辺野古ボーリング調査中止を求め、訴状提出のため那覇地裁に入る原告団＝２７日午後１時１３分

「守れ　辺野古の海」

　「司法の場でボーリング調査の違法性を問いたい」。名護市辺野古沖で進められるボーリング調査をめぐり、反対派市民や漁業者らが二十七日に差し止め請求訴訟を起こしたことに、阻止行動に取り組むメンバーらから、裁判への期待が高まっている。反対派は、この日も抗議船やカヌーを繰り出した。漁港での座り込みは二百五十三日目を数えた。メンバーは「海上基地がいかに環境を破壊し平和を脅かすものか、白日の下にさらしたい」と、建設阻止の意思を新たにしている。

　この日、辺野古一帯は小雨模様。その中、反対派は午前七時には抗議船二隻とカヌーを出航させ、約二十人のメンバーで単管足場を固めている。

　午後の訴訟提訴には、命を守る会代表の金城祐治さんや、阻止行動の先頭に立ってきたヘリ基地反対協の安次富浩共同代表ら幹部も裁判所に駆けつけた。

　辺野古沿岸や大浦湾でエコツアー業を営む東恩納琢磨さん（４３）＝市瀬嵩区＝は「辺野古では七年前にもボーリング調査が行われており、今回の調査は実質的に海上基地建設工事の着工。ごまかしのきかない司法の場で国の魂胆を暴きたい」と語気を強めた。

　調査の阻止行動に連日出ている阿部和子さん（５３）＝市久志区＝は「足場上からは魚が泳ぎ、ジュゴンの食草が広がる海が眺められ、毎日見てもきれいだと思う。この海を埋め立ててはいけない」と強調した。

　元名護市長の渡具知裕徳さん（７５）＝市東江＝は「巨大基地は台風時の潮風をやんばる全体まで行きわたらせ、農業に大打撃を与えるだろう」と説く。「海上基地建設に十五年、使用期限も十五年とすると、戦後百年間も沖縄は基地を受け入れることになる。裁判は県民の思いを受け止め、進めてほしい」と話した。

　基地の県内移設に反対する県民会議の山内徳信共同代表は「新基地は二十一世紀型の世界最大・最新鋭の攻撃基地で、アジア全体に恐怖を与える。沖縄戦を体験して平和憲法を守るという立場から、われわれは基地の恐怖にさらされない沖縄を後世にバトンタッチすることが必要だ」と決意を込めた。

　名護市の末松文信助役は訴訟について「内容を知らないのでコメントできない」とした上で、「現時点で市が那覇防衛施設局に要請することは（何も）ない」と話した。

原告の漁業者　山城善勝さん
「壊すな生きる場所」

　「僕が言いたいのは、ただ一つ。『海を壊すな』です」

　名護市辺野古沖に隣接する漁場を持つ国頭村漁協の山城善勝さん（６０）。新たな基地建設に反対し、十一月下旬から海上の抗議行動に参加、唯一の漁業者として原告に名を連ねる。

　ウミンチュ歴四十五年の山城さんが反対運動に加わったのは、辺野古の海を見たのがきっかけだった。基地の規模を聞かされ、あまりの大きさにがくぜんとした。「聞くと見るでは大違い。これはやらなきゃ」と協力を買って出た。

　冬場の東海岸は凪になり例年ならソデイカ漁の稼ぎ時。だが、山城さんは自らの船「勝丸」（二トン、一四フィート）で毎日、住民を乗せ、現場海域に繰り出している。

　知り合いの漁業者にも協力を求め、今では十数人が賛同するようになった。山城さんをここまで駆りたてるのは、十代のころ、地元石川市での苦い経験からだ。

　もぐり漁を始めたころ、発電所建設に伴う埋め立てで魚の激減を肌で感じた。「イラブチャーやマクブ、タマン、エビ…。沖縄のすべての魚がいた。すごい豊富だったのに」とため息をもらす。「生きる場所が奪われた」と感じ、漁業補償金が配られる前に、国頭村に移った。

　しかし、三十二年がたった今、近隣の海が埋められようとしている。

　山城さんは強い口調で語る。「見てきているからよく分かる。魚だけでなくサザエやヤコウガイ、エビに必ず影響がでる。何世代も命をつないだ素晴らしい海に大変失礼なことをしている」

池宮城紀夫弁護団長に聞く
国の不当性追及したい

　池宮城紀夫弁護団長に今回の訴訟の意義や展望を聞いた。

　―訴訟の目的・意義は。

　「ボーリング調査そのものが辺野古海上基地建設の一環をなし、その新基地は県民への新たな負担押し付けと、奇跡的に残る豊かな自然環境に壊滅的な破壊をもたらす。これを何としても止めることが訴訟の目的だ。県民の８０％が反対という世論の中で、国はあえて無視して強行しているが、この無謀な政策と不当性を裁判で明らかにしていく。巨大な基地建設は沖縄の基地の固定化につながり、県民の願いに全く反する」

　―柱の一つである自然環境保護の主張は。

　「ジュゴンがすむ奇跡的に優れた自然を守るということは極めて大きな課題であり、沖縄だけでなく世界の声だ。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は二回、日米両政府に見直しを求めて勧告、日弁連も会長声明で警告を出した」

　「今、始めているボーリング調査ですらサンゴを破壊しており、専門家らの警告が現実化し、危機的状況はどんどん進んでいる。今止めないと回復不可能になってしまい、法的な歯止めの必要性は極めて差し迫っている。環境を守るあらゆる法令を駆使してストップをかけたい」

　―提訴による影響をどう見るか。

　「辺野古現地の闘いへの県民の支援は今でも強いが、提訴はこの運動をより全県的に広める具体的な方法の一つ。国の無謀な行為は世界的に問題となる自然破壊の典型であり、明らかになることで世界中から大きな支持を得ると確信する。仮処分を選ばなかったのは、非公開の審理で立証が制限されているからだ。公開の法廷で県民注視のもとで行うのがベターだと考えた」

　―原告の構成は。

　「中心は辺野古近くで漁業をしているウミンチュや辺野古の海で育ち、現在も生活している人たち。そして名護市民、名護市以外の県民の三重層だ。沖縄の観光は自然環境に魅せられ年間五百万人近い人が訪れるが、沖縄の海は全世界の人が共有する自然であり享受する権利がある」

　―国の反論や訴訟の進行は。

　「国が、どうこたえるかは答弁書を見た上で弁護団で議論をしないといけない。ただ、沖縄の基地問題は国には逃げたい問題が多く、できる限り逃げようとするだろう。しかし、われわれは絶対逃がさない。真正面から答えるよう追及する。裁判所には第一回の期日をできるだけ早く入れてもらいたい」

（写真説明）ボーリング調査の差し止め訴訟へ期待を高める反対派のメンバーら＝名護市辺野古

年内の掘削作業断念　来年度以降も継続へ

　普天間飛行場代替施設建設に向けた名護市辺野古沖のボーリング地質調査について、那覇防衛施設局は２７日までに、当初予定していた２００５年３月末までの年度内完了を断念し、来年度以降も作業を継続する方針を決めた。西正典局長が明らかにした。

　来年度にずれ込むのは反対する住民らの座り込みなどで開始が５カ月遅れたことが影響している。

　年内に着手予定だった掘削作業も来年にずれこむことが確実となった。作業を予定しているのは仕事納めの２８日まで。

　調査の来年度以降の継続実施を受け、施設局は、海域使用のための公共用財産使用協議書が来年４月で期限切れとなるため、延長手続きなどを進める方針だ。

サバニ引き本島縦断へ　基地反対に仲間立ち上がる

	白塗りのサバニが完成し、年明けの反基地行脚に意気込む「ロード・オブ・ザ・ピース」のメンバー＝沖縄市泡瀬

　【沖縄】「僕らにできることは何だ」。名護市辺野古沖で進むヘリ基地建設に反対の声を上げてみようと、県内の３０代から４０代の社会人たちが、有志で「ロード・オブ・ザ・ピース」を結成。年明けに、反基地を訴えながら沖縄本島をサバニを引いて徒歩で縦断する計画を進めている。

　計画では、１月２０日午前９時に辺野古漁港を出発し、国道３２９号を南下。沖縄市コザ十字路―沖縄国際大学―国際通りなどを経由して、４日間をかけて糸満市の摩文仁を目指す。

　「沖縄の海といえば」という提案で、沖縄市の漁師から譲り受けたサバニは、長さ約８メートル、重さ約３００キロ。道中でメッセージを書き込んでもらうよう真っ白に塗装した。

　発起人で調理師の前里幸次郎さん（４３）＝沖縄市＝は「県民の８割は基地がいらないと答えているという。それなのに辺野古の抗議行動をニュースで見ると、国の進め方はあまりに無情じゃないかと感じた」と話す。

　職場の仲間や同世代の友人らと話し合い、１０月から計画の実現に取り組んできた。サバニを引いて歩くメンバーは１０人以上に広がり、いずれも「辺野古の座り込みにも、反戦運動にも参加したことはない」という人だ。

　同僚の津島忠幸さん（３５）＝宜野湾市＝は「宜野湾で生まれ育ったが、ヘリ墜落を契機に初めて基地の危険性を実感した。自分の子どもたちのためにも、何かできないかと考えた」と話す。

　メンバーは「『基地はいらない』という思いがあれば、少しの距離でもいいから一緒にサバニを引いてほしい」と呼び掛けている。

施設局に説明要求　辺野古調査で３漁協連絡協

　那覇防衛施設局は４月、名護市辺野古で普天間飛行場代替施設建設に向けたボーリング地質調査に着手した。建設に反対する住民らは陸上や海上での阻止行動を展開。施設局は掘削作業に入っておらず、年内の実施は厳しい状況で、調査は来年度までずれ込みそうだ。

　施設局は当初、辺野古漁港を拠点に調査を試みたが、反対派が漁港前に座り込んだため、使用を断念。９月に佐敷町馬天港から船を出して調査を開始した。現在、調査に必要な機材などは、米軍キャンプ・シュワブから運び海上での作業を継続している。

　施設局と反対派の海上での攻防は３カ月を越え、当初、反対派の船は３、４隻ほどだったが、全国からの支援や周辺漁協の漁民などの協力で１５隻を動員するまでになった。施設局側の船が作業現場に近づくと調査の中止を訴えるなど、阻止行動は連日行われている。

　１１月には国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が日米両政府にボーリング調査を環境アセスメントに組み込むことなどを勧告する２度目の決議をした。反対派は国を相手に調査差し止め訴訟を１２月２７日に那覇地裁に起こす予定で、調査を問う動きは国内外で広がっている。

　金武町では５月２５日、キャンプ・ハンセン内レンジ４に都市型戦闘訓練施設が着工。昨年計画が浮上して以来、地元の伊芸区、町、県も反対を表明していたが建設は強行され、現在も進む一方だ。

　同施設について米軍、日本政府も「安全対策は万全」と説明するが、伊芸区では過去に米軍演習による被弾事故が相次いでおり「信じられない。造らないことが安全」と反発する。区民らは着工以来、基地ゲート前で抗議行動を続け、区や町の代表などが関係機関に抗議、要請を重ねてきた。

　７月から１０月まで実施された建設反対の署名活動では、県内外から３万５０００余人分が集まった。地元は「県と一緒に政府に手渡し中止を訴えたい」とし、県と調整を続けている。儀武町長は町議会１２月定例会でも「町としてはいつでも（直訴に）行ける態勢にある。１日も早く政治的解決を図りたい」と述べている。