作業場、埋め立てで確保／普天間代替で国が方針
大浦湾約３１ヘクタール、月内にも概要説明

　防衛施設庁は五日までに、米軍普天間飛行場代替施設建設に必要な作業場として、移設先に近い名護市の大浦湾西海岸域約三十一ヘクタールを埋め立てて確保する方針を固めた。施設庁は四、五年とみられる作業終了後に撤去するとしており、施設本体の付帯工事として、環境影響評価（アセスメント）を行う。県や名護市は地元住民の了解を得るよう求めていることから、同庁は、今月中にも埋め立ての概要などについて説明する方針。

　埋め立て面積は施設本体（最大約百八十四ヘクタール）の六分の一にも及ぶことから、自然保護団体などから「撤去しても、自然が戻ることはない」と反発の声が上がっている。

　防衛施設庁はこれまで作業場について陸域での確保のほか、海上の埋め立ても検討する方針を示してきた。その中で、移設先周辺に平地が少ないことやキャンプ・シュワブ内では米軍の了解が必要となることなどから、陸域での確保は難しいと判断した。

　一時埋め立ての場合、免許が必要な公有水面埋め立ての知事申請ではなく、県から公有財産使用の同意を得れば事業化が可能になる。

　今後、地元に説明した上で、本年度中に作成を予定している環境アセスメントの方法書で、作業場埋め立てによる環境への影響についての調査項目や手法を記す。

　作業場は、代替施設建設に必要な護岸ブロックやケーソン（施設本体となるコンクリート箱）の製作や保管に使われる。必要なケーソンすべての作製には四、五年かかるとみられている。

　使用済みケーソンを一時的に沈めておく海域約三ヘクタールも作業場の近くに設定する。

ジュゴン専門家から聴取／県、普天間代替ボーリング調査に対応
同意判断は中旬以降

　県文化環境部は五日までに、米軍普天間飛行場の代替施設建設に向け、那覇防衛施設局が求めている名護市辺野古沖のボーリング調査に伴う公共財産使用協議書への対応を検討するため、新たに国の天然記念物ジュゴンの専門家からも意見を聴取する方針を決めた。「環境への影響を慎重に検討する」（自然保護課）立場から、意見聴取する専門家を増やす考えで、昨年末ともみられていた県の同意可否の判断は、今月中旬以降になることが確実となった。

　同部では、ボーリング調査の同海域への自然環境へ与える影響について、サンゴや海草といった海洋生物、鳥などの陸生生物の専門家から意見を聴取している。

　当初、三人を予定していた専門家からの意見聴取を五、六人程度に増やし、詳しい生態が明らかになっていない国の天然記念物ジュゴンについても、意見を聴取する。検討結果を示す時点で、専門家の名前も公表する方針だ。

　県としては、文化環境部からの意見を受け、土木建築部が同意の可否を判断する。

　また、ジュゴン保護に関し、県教育庁文化課に提出している文化財保護法に基づく同意の必要性の有無を確認する照会文書への結論にも、一定の時間がかかる見通し。

　施設局は、昨年十一月十七日に県に提出したボーリング調査の作業計画で、非公表としている専門家の助言として「全般としてジュゴンについては、現時点で考えられるものとしては十分な配慮を行っている」としている。

環境アセス
小出し手法、県戸惑い

　防衛施設庁による普天間飛行場代替施設の環境影響評価（アセスメント）「方法書」作成作業は最終段階を迎えた。大浦湾に作業所として三十一ヘクタール埋め立てを明記する方針を固めたが、その手法や認識で県や地元との溝は残されたままだ。昨年末の第二回代替施設建設協議会で、「案」として可能性が示されるまで、国から県に対し“新たな埋め立て”についての言及はほとんどなかった。

　そのため、地元や自然保護団体の困惑や反発はもちろん、移設へ共同歩調をとる県内部にすら戸惑いの声がある。

　代替施設協の場でも作業所の面積は示されていた。だが、県幹部は「陸域の方が大部分とも読めた」とした上で、「特に反対派には全体像を小出しにしていると受け止められる」と移設作業への悪影響を懸念する。

　代替施設本体と護岸の二百七ヘクタールに、一時的とはいえ埋め立ての三十一ヘクタールが加わることは、地元の理解取り付けには明らかにマイナスだ。

　また、難航した事業主体問題で、県が表明した民間部分の環境アセスへの「協力」を事実上の条件に事業主体を引き受けた国と、「国の責任による軍民一体的整備」を求める県の認識の差は、依然として火種として残ったままだ。（政経部・知念清張）