米英軍がイラク開戦に踏み切ってから２０日で１年を迎える。平和市民連絡会は１９日夜、浦添市西原の米国総領事館前で集会を開いた。約８０人の参加者は、イラク戦争の犠牲となった人々の命を象徴するろうそくをともし、米英軍や自衛隊のイラク即時撤退を求めた。

　共同代表の平良夏芽さんは「イラクで罪もない人が１万人余も殺されたのに、このろうそくの本数では少なすぎる。殺されているた子供たちに無関心なのが沖縄の実態だ」と話し、戦争を阻止できなかったことへの反省を込め、戦争の即時中止を求める運動の再出発を呼び掛けた。

　開戦前、イラクを訪れた参加者は「私たちを『フレンド』と呼んでくれた人が今どうなっているのか分からない。戦争を止めることができず、力のなさを感じるが、闘いをやめるわけにはいかない」と語った

◇イラク派兵中止を要請／政府に基地反対ネット

　【東京】あらゆる基地の建設・強化に反対するネットワーク（妹尾活夫代表）は１９日、内閣官房や防衛庁を訪ね、自衛隊のイラク派兵の中止、有事関連法案の制定反対などを要請した。

　県内からは同ネットワークの仲本和男さんやひめゆり学徒生存者の宮城清子さん、名護市辺野古在住の渡嘉敷ヨシさんら５人が参加した。

　要請後、会見した一行は、イラクの人々の苦しみや悲しみは沖縄県民に痛いほど分かる、として沖縄から声を上げることの重要性を強調。

　仲本さんは「相変わらず日本政府、官僚の姿勢が変わっていないことに憤りを感じる」と話し、渡嘉敷さんは「政権交代しない限り世の中は変わらない」と述べ、小泉内閣の姿勢を批判した。

◇平和の尊さ写真で訴え／若者らパフォーマンス

　県内の若者らで構成する「３・２０悲しみを平和のそうぞうのエネルギーにかえて実行委員会」は１９日、モノレールの車内で、イラクで傷ついた住民の写真パネルを無言で掲げる「サイレント・プラカード・パフォーマンス」を行った。

　参加した森岡理歩歌さん（２１）＝沖縄大学２年生＝は、知人から借りた中東の民族衣装を着てアピール。「この戦争は始まり方も一方的で、やってはいけないと誰もが分かっている」と批判した。

　メンバーは、米英によるイラク攻撃で傷付いた子どもたちの写真や「私たちは米軍がイラク占領をやめることを求めています」と書かれたパネルを持って座席に座り、帰宅する乗客らの目を引いていた。２０と２１の両日は、那覇市の国際通り沿いにあるモルビー３階で、写真展やライブを盛り込んだイベントを行う。

　米英軍のイラク攻撃開始から満１年を前にした１９日、県内では戦争に抗議し、平和をアピールする集会などが行われた。沖縄平和市民連絡会は同日夜、浦添市の米国総領事館前で「イラク侵略・占領を許さない総領事館行動・ろうそく集会」を開き、イラクで奪われた命を思い、自分たちにできることを考えた。モノレールの車内で、静かに平和を訴える若者の姿もあった。

　米国総領事館前には八十人以上が集まった。あえてプログラムは用意されず、連絡会の平良夏芽さんは「この一年、どれだけ真剣に自分のこととして声を上げることができたか、静かに考えよう」と呼びかけた。

　若者や親子連れの姿も。母親、祖母と一緒に参加したのは島袋琉君（沖縄カトリック小一年）。一年前に自分が「イラクに戦争しないで」と書き込んだ横断幕を再び目にし、「自然も人も動物も死ぬ戦争を、どうしてやめないのって思っていた。この集まりが沖縄だけでなく日本中で開かれたら、平和になる」とろうそくを見つめた。

　自分の周囲が戦争に無関心だと憤り、涙ながらに平和を訴える女子高校生や、県外からの参加者もいた。

　大阪府の大学生、松本亜季さん（２１）は「イラクでは人がばたばたと死にすぎて感覚がまひし、思いをはせることもできないくらいに命が軽く扱われているのが怖い。命のことを深く考えたくて参加した」と語った。

　名護市から子ども四人と参加した東恩納朝子さん（４１）は「戦争でもテロでも、罪のない弱い者が被害を受ける。子どもには、戦争は必要のないもので、平和が一番だと伝えている」。息子の琢偉君（久志小三年）は「ずっと戦争に反対していれば、平和になって、安全で安心していられると思う」と話した。

　参加者の一部は会場で朝まで座り込んだ。

モノレール車内でも
大学生ら写真パネル掲げ

（写真説明）プラカードや写真パネルを掲げ 「占領軍の即時撤退」を訴える大学生ら ＝那覇市・沖縄都市モノレール車内

　イラクからの占領軍即時撤退を訴え、県内の大学生らが十九日、沖縄都市モノレール車内でプラカードや写真パネルを掲げ、反戦・平和を無言でアピールした。

　攻撃開始一周年に合わせ、世界四十七カ国で取り組まれる統一行動の一環。二十、二十一日に那覇市内のライブハウスで開かれる企画展にかかわる若者らが参加した。

　那覇空港駅から乗り込んだ一行は、戦闘で肉親を失った女性や衰弱して横たわる子どもの写真を掲げ、「イラクの人々をこれ以上苦しめないで」「占領停止、即時撤退」をプラカードで訴えた。

　イラク男性の民族衣装を着けた沖縄大学二年次の森岡理歩歌さん（２１）は「シュプレヒコールを上げるだけでなく、私たちのやり方で反戦を訴えたかった」と話した。

住基カード機器導入へ／名護市
発行１２０枚だけ「無駄遣い」批判

　名護市は今春、住民基本台帳カード（住基カード）を使って住民票などの証明書類を発行する専用の自動交付機を導入する。予算は約五百万円。住基カードを使用する交付機の導入は県内自治体で初めてだ。しかし、同市の住基カード発行は約百二十枚（二月現在）にすぎず、市民からは「税金の無駄遣い」という批判の声もある。

　自動交付機は、住基カードを使って住民票や印鑑証明書など八種類の証明書類の発行が可能。二〇〇四年度には国保税や市民税などの納税証明書の発行機能も検討する。

　同市の我那覇宗克市民課長は「機器導入で、証明書類発行サービスの時間外延長も可能となり、市民サービスの向上が図られる。カードの発行枚数も増えるのではないか」と説明する。

　市は、開会中の市議会で機器導入のための議案を提出している。大城敬人市議らは、同交付機の維持管理に六年間で約四千万円が必要になるとしている。市内外の住民らで組織する「住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄」は、大部分の市民がカードを所持していない現状を指摘。「巨額の血税を交付機に使うのは無駄だ」として十七日午前、市役所周辺で機器導入に反対するチラシを配布した。

イラク「派兵」の反対でアピール／戦争体験者ら

　あらゆる基地の建設・強化に反対するネットワーク（妹尾活夫代表）は十六日、県庁で記者会見し、「イラクへの自衛隊派兵に反対する」アピール文を発表した。戦争体験者ら約七十人が連名。代表者らが十九日に東京を訪れ、小泉純一郎首相らに、提出するという。

　アピール文では、「イラクの人々の苦しみ、悲しみ、怒りは沖縄県民には痛いほど伝わる」とし、イラクへの自衛隊派兵中止、有事関連法案の制定反対、などを訴えている。

＜名護市長＞１５年問題で知事との会談要望　　2004年3月16日　火　


【名護】岸本建男名護市長は１５日、稲嶺恵一知事の政策ブレーンとされる有識者らから米軍普天間飛行場代替施設の「使用期限１５年」を取り下げる提言が出されたことに関連し「これまでと違った見解も一部から出ている」と述べ、３月定例市議会会終了後にも知事と会談し、意見を交わしたい考えを示した。

　代替施設なしの返還については「それができればベストだ」と従来の考えを繰り返した。市議会一般質問で宮城康博氏に答えた。

　岸本市長はこの間、使用期限１５年問題について「解決なしに建設があってはならない」との方針を示しており、変更がないことをあらためて示した。

　宮城氏は、市が環境破壊や騒音被害を抑えるために締結を求めている基地使用協定について「沖縄が求めている日米地位協定の改定と不離一体のものだと認識すべきだ」と指摘。岸本市長は「認識としては同様。できるだけその方向で検討できるよう、外部の意見も聞きながら進める体制をつくりたい」と述べた。

　また市長は、移設作業に伴う環境影響評価について、外部の専門家らから意見を聞く方針を示した。行政委員や区長以外への住民説明会を求める声が根強いことについては「検討するように指示している」と述べた。

「普天間」代替で知事と会談要望／訪米前に伊波宜野湾市長

　米軍普天間飛行場の返還問題で、伊波洋一宜野湾市長は十五日、今夏予定の訪米直訴行動の前に「宜野湾市が受ける基地被害の実情を稲嶺恵一知事と話し合い、沖縄の声を一つにして早期返還を求めたい」と述べ、訪米前に同問題で知事と話し合う考えを明らかにした。また、伊波市長は「辺野古移設よりも早い返還手法が見えた時、知事と私の考えは一致する」とも述べた。

　開会中の宜野湾市議会三月定例会の一般会計予算審議で、野党の前川朝平氏（２１世紀クラブ）への答弁。米軍再編計画が進む中、訪米直訴を希望する両氏の会談が実現すれば、協議の行方が注目される。

　今議会では、新年度予算案に計上された伊波市長の訪米直訴行動費の可否が焦点になっており、前川氏は「市長と知事の主張がちぐはぐでは困る。二人の見解を一致させるべきだ」と提言。「知事や中部市町村会の理解を得た上で、外務省に対し、基地問題への見解をただしてほしい」と訴えた。

　また、伊波市長は来月、「普天間」の返還計画見直しを求める要請を、国や関係機関に行うことも明らかにした。

ジュゴン保護区設定には否定的／島袋氏に環境省答弁

　国の天然記念物ジュゴンの保護区設定について、環境省は十五日の参院予算委員会で、生態が解明されていないなどとしてあらためて否定的な考えを示した。島袋宗康氏（無所属の会）への答弁。

　小野寺浩自然環境局長は、生態の未解明のほか（１）分布域が広範囲に及んでいる（２）長期的には漁業者など地域との調整、合意が重要―などとして地域指定に関しては、今後の検討課題があるとの認識を示した。

　同省が二〇〇一年度から〇三年度にかけて実施し、現在とりまとめている「生息実態も場調査」で、ジュゴンは沖縄本島全域に極めてまばらに分布していることが判明したことも説明された。

　また、ヤンバルクイナの生息個体数は千二百羽、イリオモテヤマネコは百匹前後であることが説明された。