普天間飛行場代替施設建設のための作業ヤードに関する「一切の資料」を情報公開法に基づいて開示請求した住民に対し、那覇防衛施設局が「一切の資料」として開示した文書の中に一部文書を含めず開示。その後、一転して開示していたことが２７日までに分かった。施設局は当初の判断について「適当ではなかった」と答えている。こうした行為に専門家は「情報公開法に反した情報隠しだ」と指摘している。

　開示請求したのは土田武信沖縄大学助教授で、１月２７日に施設局に作業ヤードの「一切の資料」を開示請求した。２月２５日に施設局が開示決定通知を出し第２回代替施設建設協議会配布資料など６件の文書名を開示文書として示し「不開示とした部分とその理由」の項目では「なし」としていた。

　３月１１日に土田氏が施設局で開示決定文書を閲覧した際、開示文書以外に「普天間飛行場代替施設の建設に係る事業の進捗ちょく状況について（案）」とする資料があることに気づいた。

　土田氏が同資料について尋ねると、担当職員が慌てるように資料を取り上げて「これは案の段階なので開示できない」として閲覧を制止したという。

　ところが８日後の１９日、施設局の職員が土田氏の研究室を訪れ、非開示として取り上げた文書の複写を提供し、２２日に追加文書の開示決定通知書を持参して複写費分の印紙の支払いを求めている。

　こうした対応について施設局は「（同文書は）成文ではなく、案の段階の資料であったことから、行政文書ではないものと考え、開示請求の対象外文書であるとして対応した。しかしこの考えは適当ではなく、行政文書として取り扱うことが妥当であると判断したことから、追加する形で開示した」と説明している。

　これに対して土田氏は「施設局から全部だと言われれば信じるしかなかった。今回のように一部の文書を隠していたことは、行政として説明責任を果たしていないことを示すものだ」として批判している。

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の情報公開クリアリングハウスの三木由希子室長は「案という未決であっても明らかに行政文書だ。この文書が非公開に当たるなら非公開の決定をしないといけない。それをしなければ請求者の非公開の決定を争う機会を奪うことになり、情報公開法に反した情報隠しだ」と批判している。

　【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設問題で、同市辺野古区（大城康昌区長）は２９日までに、事業を進める国に対し、区の全世帯への補償金を提示するよう要請することを決めた。同区が補償金の要請をするのは初めてとなる。

　護岸建設のための資材置き場となる作業ヤードの跡地利用を考え、辺野古崎近くの大浦湾沿いにヤードを建設することなども求めていく。

　大城区長は「国策でどこも受け入れない基地を辺野古沖に造るのに、区への補償の話は進んでおらず、早い時期に要請を伝えるべきだということになり、行政委員会で決めた」と語った。

　要請内容は、移設受け入れに伴う全世帯への補償金の支払いや、作業ヤードを米軍キャンプ・シュワブに隣接する大浦湾に建設すること―などで、早期の地元振興策実現を求めている。

　要請内容は既に市に伝えており、来年度の早い時期に国へ要請できるように、日程などの調整を続けている。