＜普天間代替＞退去申し入れ住民側が拒否

	調査実施を伝えに来た施設局職員と「阻止する」と突っぱねる市民団体メンバー＝２３日午前９時すぎ、名護市の辺野古漁港

　【名護】普天間飛行場代替施設建設に向けたボーリング調査への阻止行動が行われている名護市辺野古漁港に、２３日午前９時ごろ、那覇防衛施設局の土木課長らが出向き「調査をしたい。どいてほしい」と反対派住民らに申し入れた。これに対し住民らは「私たちは調査は認めない。阻止する」と突っぱねた。土木課長は「現時点で調査を強行する考えはない」として、退去した。住民らは警戒を続けている。

　雨の中６０人の市民団体や住民らたちは、午前６時ごろから漁港周辺で調査着手の監視を開始。午前９時ごろ施設局職員七人が到着し、施設局土木課長が、作業実施を通告。

　これに対し、ヘリ基地反対協議会の大西照雄共同代表、ジュゴン監視団の平良夏芽事務局長が「施設局は秘密主義で調査の手続きを進め、説明会も開いていない」と指摘し「調査を阻止する」と言明した。

　【東京】防衛施設庁の山中昭栄長官は２３日の衆院外務委員会で、名護市辺野古沖で実施する普天間代替施設の建設に伴うボーリング調査について「普天間飛行場の移設返還という大きな目的に沿う調査であり進めていきたい」と述べ、現時点で調査を中止する考えはないとした。東門美津子氏（社民）への答弁。

　東門氏は、反対派の地元住民が予定地で座り込みを続けている現状を説明。今後、国が調査に踏み切る際、警察出動なども想定しているのかとただした。

　これに対し山中長官は「どういう状況になるか予断を持って申し上げられないが、われわれとしては円滑に調査が進ちょくすることを期待している」と述べた。

「作業強行せず」／辺野古調査
施設局、住民らに示す

　米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う名護市辺野古沖のボーリング調査で二十三日午前、那覇防衛施設局の和泉孝夫土木課長らが辺野古漁港を訪れ、反対派住民らに「作業継続の方針に変わりはない」と、調査を行う姿勢をあらためて示した。一方で「強行するつもりはない」とも説明、十分ほどで現場を離れた。

　和泉課長らは同日午前九時前、ヘルメットと雨具姿で現場を訪れた。十九日以来、四日ぶりに姿を見せたため、反対派住民や環境保護団体のメンバーらは作業場前で人垣とロープで阻止線を張り、周辺は一時緊迫した。

　同課長は「（ボーリング調査は）県の公共財産使用許可を得て、資材置き場も管理者の市の許可をもらっている。皆さんがいると作業できない。どいてほしい」と住民らに求めた。

　ヘリ基地反対協の大西照雄共同代表らは「こちらも阻止の姿勢に変わりはない」と返答。「ジュゴンなど多様な生物がすむ海を踏み荒らすのは、沖縄の財産を破壊することだ。住民説明会を開いてほしい」と要求した。

　反対派メンバーの一人は「強行しないと言っているが、二十三日の行動は強行するとの警告。世界の人と共同して闘いたい。断固阻止する決意を固めている」と話した。

＜普天間代替＞「調査中止」４００人が決議

	米軍普天間飛行場移設予定地の海の前で、計画への反対を訴え気勢を上げる反対派住民ら＝２２日午後６時１５分、沖縄県名護市辺野古

　【名護】那覇防衛施設局が着手した普天間飛行場代替施設建設に向けた辺野古海域ボーリング調査に反対する集会（基地の県内移設に反対する県民会議主催）が２２日夕、名護市辺野古の浜で開かれ、調査の即時中止と県が施設局に与えた同意撤回を求める決議を採択した。関係団体代表が２３日、県土建部、施設局に申し入れる。

　集会は平和運動センター、統一連、平和市民連絡会、ヘリ基地反対協、社民、社大、共産などの構成組織、労組員、地元住民ら約４００人（主催者発表）が参加した。

　山内徳信県民会議共同代表らは「県が依頼した専門家のほとんどが調査は海域を破壊すると指摘している。県、施設局が説明を行わないままの調査は許されない」と糾弾し、「現地の阻止行動に多くの県民が結集しよう」と訴えた。

　施設局は２０日以降、作業を中断しているが、反対する団体、住民らは２３日も辺野古漁港で座り込みを続けることにしている。

　【名護】「体を張ってでもボーリング調査を阻止するぞ」「戦争のための基地は造らせない」―。ボーリング調査の中止を求め、市民団体などの座り込みが続く２２日、名護市辺野古の浜で開かれた反対集会。各団体の代表が次々にマイクを握り、調査に同意した県や、強行する那覇防衛施設局への怒りをあらわにした。参加者は「調査を中止しろ」という発言者に同意の拍手を送り、調査阻止へ思いをひとつにした。

　日が沈み始めた辺野古の浜辺に、ボーリング調査に反対する人びとが続々と集結。最終的には約４００人に膨らんだ。

　地元のヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員は「調査中止の座り込みを支援してほしい」、命を守る会の金城祐治代表は「私たちを助けて」と訴えた。ジュゴン保護基金委員会の東恩納琢磨事務局長は「カヌーを出してでも調査船の出港を止めたい」と決意を述べた。

　地元の「命を守る会」の宮城清子さん（７６）は「朝早くから必死にやってきた。たくさんの人の応援を受け、気持ちを強く持ち頑張りたい」と力を込めた。

　ギターと三線の若者のグループ「さんご」はオリジナル曲を披露。中部農林高校定時制２年の徳里健次さん（１８）は「こんな素晴らしい海に基地を造ってほしくない」と平和への思いを歌に込めた。

　東京から参加した、障害者の作業所で働く中馬由紀子さん（４９）と末木沙織さん（１９）は「カンパを集め駆けつけた。地元の思いを伝えたい」と語った。

　【名護】ヘリポート建設阻止協議会命を守る会（金城祐治代表）は２２日午後、名護市辺野古の同会事務所で会見し、普天間代替施設の建設計画中止を米国政府に直訴する手紙を発表した。「おじい、おばあの声を聞いてほしい」とする手紙では、辺野古の海がジュゴンがすむ貴重な海であることを強調。「米軍基地被害に泣く生活はもうご免だ」と訴えている。

　手紙は、辺野古の６０歳以上の住民や支援者など２０人の連名。英訳ができ次第、米国大統領、国務長官、国防長官、上下両院議員あてに送付する。

　「アメリカの理性と良識に訴える」と題した手紙は「ジュゴンにとって辺野古の海は安らぎの海でなければいけない」「辺野古の海は次の世代に伝えていく宝の海」と訴え「基地の県内移設をやめ、米国本国へ移転せよ」と求めた。

　金城代表は「国は８年余り、弱者の私たちを苦しめ続けてきた。全国、いや地球上の全人類にこの思いを広く伝えたい」と感情が高ぶった様子で語った。同会の嘉陽宗義さん（８２）は「一言『辺野古の計画はとりやめる』と言ってくれれば、われわれもあなたの子孫も救われる」とブッシュ大統領あてに訴えた。

＜普天間代替＞名護市、反対派に退去要求

	炎天下で３日目の座り込みを続ける反対派市民団体＝２１日午前１０時半ごろ、名護市の辺野古漁港

　普天間飛行場代替施設建設に伴う名護市辺野古沖でのボーリング地質調査を阻止しようと辺野古漁港で座り込みを続ける反対派市民団体に対して、名護市が漁業従事者の安全を理由に、港からの退去を求めていたことが分かった。名護市が２０日、名護漁業協同組合（神山正樹組合長）が出した文書に基づき、ヘリ基地反対協の仲村善幸事務局長に電話で伝えた。

　一方、市民団体は２１日早朝から約７０人が同漁港で３日目の座り込みを始めたが、午後１時現在、那覇防衛施設局の職員や作業員は現場を訪れていない。

　ヘリ基地反対協と命を守る会は、調査業者に同漁港の使用を許可した名護市に対し「基地建設のために市が場所を提供したことが混乱の原因」として、２１日午後に市に許可撤回と市民への説明会を申し入れ、港からの撤去については正式な文書を出すよう求める。

　市民団体の幹部らは「節度ある行動で漁民との信頼関係を維持する」ことを確認し、参加者らに呼び掛けた。

　仲村事務局長は「事業がここまで進められる前に、合意形成のための説明会などの手順が踏まれなかった。自分たちが出て行けばいいという問題ではない」と話した。

　漁協は２０日、名護市に文書で(1)港内でのカヌーなどによる海上の蛇行操船が危険(2)港内での集会のために出漁できない―の二点を挙げ「生活に直結する問題」として善処を求めていた。

　港からの退去を求めたことに関し、名護市の末松文信助役は「港内を占拠しカヌーを出すなどで漁に支障が出ており、管理者として対処してくれと漁協から要請があった」と説明。同漁協組合長から文書で、同辺野古支部長からは口頭で要請があったという。市職員、同助役が現場の状況を確認した上、「港内での集会をやめるよう求めた」としている。代替施設建設、ボーリング調査への市民の反対行動については「別の場所でやればよいのでは。漁港の管理者としては漁業者の立場を最優先に考えざるを得ない」と話した。

＜普天間代替＞反対市民らの座り込み続く

	ボーリング調査に反対して４日目の座り込みに入った人たち＝２２日午前７時半ごろ、名護市の辺野古漁港

　【名護】「きついけど今日も頑張ろう」。普天間飛行場代替施設建設に向けて那覇防衛施設局が実施する名護市辺野古沖でのボーリング地質調査で揺れる辺野古漁港では、２２日も早朝から調査に反対する市民ら約６０人が集まり、４日目の座り込みに入った。

　同日正午現在、施設局の職員は姿を見せていない。

　ヘリ基地反対協議会の仲村善幸事務局長は、漁港内の資材置き場提供を撤回するよう名護市に要請した２１日のやりとりを報告。市漁協の依頼を受けた市が反対派に港内から退去するよう求めたことに触れて「漁民が“迷惑”だと言っている現場を見ず、漁協が言ったわけでもない退去を求めるなど、住民無視の姿勢が見えた。説明責任を果たさせるまで頑張りましょう」と呼び掛け、決意を新たにした。

　参加者らは、漁師の迷惑にならないよう行動することを繰り返し確認。車は港外に止め、のぼりはヘリ基地反対協の２本に抑えるなどして、港内は落ち着きを取り戻しつつある。参加者と漁師が会話する姿も見られ始めた。

　この日午後６時から調査に反対する県民大会が開かれる予定。

＜名護市＞辺野古漁港の資材置き場「撤回しない」と言明

	末松名護市助役（左）に辺野古漁港内の施設提供撤回の要請文を提出する命を守る会代表ら＝名護市役所

　【名護】普天間飛行場代替施設の移設に向け那覇防衛施設局が実施する辺野古沖でのボーリング調査に反対するヘリ基地反対協議会、命を守る会は２１日、名護市に末松文信助役を訪ね、辺野古漁港内の資材置き場提供を撤回するよう要請した。これに対し末松助役は「調査に必要な施設であり提供を撤回しない」と言明。調査に関する市民への早急な説明会開催の要求についても「開く考えはない」と突っぱねた。

　同助役は「市漁協から出漁に支障が出ているとの要請で、港内で集会を開かないよう求めている」と説明。これに対しヘリ基地反対協の仲村善幸事務局長らは「出漁に影響を与えた事実はない。漁港内に資材置き場を許可したことが混乱の原因」と主張し、平行線をたどった。

　一方、同助役は市議会や市民への説明会について「施設局が（環境アセス）方法書を示す段階で開催を検討する」とし、現段階での開催を拒んだ。市議会は３月定例会で「市民への十分な説明」を求める陳情を採択。２６日の臨時会でボーリング調査の説明要求の意見書を審議することにしており、議論となりそうだ。

　調査に反対する市民団体、住民らは２１日も終日、漁港内で座り込みを続け、施設局はこの日も調査を見合わせた。２２日午後６時から辺野古の浜でボーリング調査に反対する県民大会を最大動員で開催し、県、施設局に対する公開質問を決議する予定。

＜ジュゴン保護団体＞県と施設局に抗議

　米軍普天間飛行場代替施設建設に伴うボーリング地質調査について、ジュゴン保護キャンペーンセンター（宮城康博代表）は２１日、県と那覇防衛施設局に「説明責任を果たすまでボーリング調査などの中止を求める」との抗議文書を提出した。２６日には東京で、防衛施設庁と環境省、外務省に要請行動を展開する方針。

　抗議文書では、那覇防衛施設局や県が説明責任を果たしていないことを指摘し、「『まず建設ありき』の本音が明らかになった」と批判。施設局が公表した環境対策についても「その場しのぎ」と強調し、調査の中止を求めている。

　また、施設局に対しては、専門家や環境保護団体の指摘や疑問に回答することを求めた。

＜普天間代替＞地質調査　再び延期

　普天間飛行場代替施設建設に伴う名護市辺野古沖でのボーリング地質調査と海象調査について、那覇防衛施設局は２０日午前、「昨日の余波なども警戒し、総合的な判断」として、同日の調査船の出航を中止、１９日に引き続き、海上での調査は行わない方針を示した。

　また施設局は、塀を作るなど作業場の設置に１９日着手した陸上部分（辺野古漁港）の作業に関しては、「未定である」と言及を避けた。２０日正午現在、施設局職員や作業員らは現場に姿を現していない。

　現場にはＷＷＦ（世界自然保護基金）の終身会員の４人が訪れ、辺野古海域を視察。ジュゴンや海域の状況について、反対派の市民団体から説明を受けた。

　この日、「命を守る会」や「ヘリ基地反対協」の市民団体メンバーらは、午前５時半ごろから続々と同漁港に集結した。防衛施設局のボーリング調査実施に備え、海上には８艇のカヌーを繰り出し、阻止行動。また同漁港では抗議集会を開き、「既に現場の闘いに入った」と強い怒りが示された上で、「ボーリング調査は絶対にさせない」「新たな基地建設構想は過去の遺物」「ジュゴンが住む海を死守しよう」などと調査実施を批判した。

　２２日に予定される同調査阻止を求める県民集会は、同漁港での実施が検討されている。

　【東京】普天間代替施設建設のための地質調査について、茂木敏充沖縄担当相は２０日午前の閣議後会見で「昨日（１９日）のいろいろな経過については報道などで承知している。今後は地域住民の生活環境や自然環境に十分配慮しながら調査が進められるものと承知している」と述べた。

＜普天間代替＞反対派住民ら監視続行

	ジュゴンの説明などを受けながら辺野古の海を視察するＷＷＦのメンバーら＝２０日午前、名護市の辺野古漁港

　普天間飛行場代替施設建設に伴う名護市辺野古沖での海上ボーリング地質調査で２０日午前、辺野古漁港には朝早くから反対派住民らが集まり、調査中止、基地建設阻止に向け、座り込み行動を続けた。ボーリング調査は延期が決まったものの陸上部分の調査については、具体的な再開の日時を明らかにしてなく、那覇防衛施設局の流動的な対応にいらだちを示しながらも、横断幕やのぼりを立て、「くい１本も打たせないぞ」などと気勢を上げた。

　この日は午前１０時に、世界自然保護基金（ＷＷＦ）の財政関係の役員などを務めたこともある終身会員４人が同漁港を訪れ、視察。ジュゴン保護基金委員会の東恩納琢磨事務局長から現状の説明を受けた。

　ＷＷＦの４人は同漁港沖でのボーリング調査実施の事実を知らなかったとしながらも、「プライベートな見解だが、このような自然を守る住民の行動は大事で、反対運動を支持したい」と話した。

　この日、ボーリング調査が予定されていた同漁港にはおよそ７０人の反対派市民団体らが集まった。午前６時すぎからは座り込みを行った。施設局職員や作業員が姿を見せないことで午前中は平静さを保っているが、反対派は「この抗議行動を来週まで続けよう」と確認し合った。

　１９日に続き、集会に参加した基地の県内移設に反対する県民会議の山内徳信共同代表は「世界的に基地建設の動きが弱まる中で、基地の県内移設にこだわる政府の一連のやり方はでたらめすぎる。施設局の単なる実績づくりにほかならない。自然環境を守る立場に立ち、時代錯誤の政策は絶対阻止する」と強い意志を示した。

　命を守る会の金城祐治代表は「現場では小さな闘争かもしれないが、将来の平和な社会づくりにかかる大事な出発点だ」と述べた。

　また反対派はこの日、名護市が同漁港内の一部を資材置き場として使用するために、調査を請負った業者に与えた許可書を入手した。

　許可書には同調査の際に組み立てるやぐらに使うとみられる単管パイプや、潜水調査用のボンベなどを置くことが示され、船着き場の一部を塀でふさぐことになっている。反対派らは「漁民の操業を妨害することになる」と批判した。

＜防衛施設局＞普天間代替事業に着手

	いったん現場を引き揚げた防衛施設局の職員が再度戻り、作業を強行しようとしたため、反対派と激しくもみ合った＝１９日午前１１時、名護市辺野古漁港

　那覇防衛施設局は１９日午前、名護市辺野古沖で予定していた普天間飛行場代替施設建設のためのボーリング地質調査と海象調査の海上での作業を天候不良で延期した。辺野古漁港内では資材置き場のさく設置工事が行われ、事実上の事業着手となった。漁港では調査に反対する市民団体と施設局職員が３時間半以上にわたってにらみ合うなど、緊迫した状態が続いた。調査は２０日以降に実施される。

　名護市議会では住民説明会を要求する決議をすべきだとの声が上がっており、臨時議会招集の是非を１９日に協議する。

　施設局はこの日、市民団体の阻止行動を警戒し午前５時すぎに資材などを積み込んだ車両約２０台を港内に運び込んだ。資材置き場として使用する港内の一部にくいを打ち、進入防止用のさくを設置する作業を始めた。同時に、県警と第１１管区海上保安本部に警備を要請。港には私服警察官が待機し、海上には巡視船が停泊するなど厳戒態勢が敷かれた。

　港内には市民団体が午前５時すぎから次々と集まり、約１２０人が、住民との話し合いや調査の中止などを求め続けた。

　現場海域は強風が吹き荒れ、高い波が収まらなかったことから、施設局は午前７時１９分に「安全確保ができないので、本日の海上での作業は中止する」と発表した。しかし資材置き場の作業を継続したため、市民団体がすべての作業を中止するよう要求。押し問答が続いた末、施設局は午前９時すぎに港内での作業も中止した。

　【名護】「身をていしてでも海を守る」「ジュゴンの海を死なすな」。１９日、名護市辺野古漁港では普天間飛行場代替施設建設に向けたボーリング調査の実施をめぐり、明け方から、市民団体らの中止を訴える懸命な叫びが続いた。天候不良を理由に海上作業は早くに中止が告げられたものの、港陸上部分については、那覇防衛施設局職員と市民団体らが４時間にわたって押し問答。いったん中断を示しながらも、１時間後に再び施設局職員らが現場に戻ったため、「約束違反だ」「帰れ」と罵声ばせいが飛び交い、もみ合った。結局、施設局職員は引き揚げ、午後１時半現在、作業再開はないが、現場には反対派の多くが待機。「強行突破は許さない」と激しい怒りを表した。

　作業の中止について、施設局職員は「中断ではなく、住民の反対で作業が困難なため一時現場を離れただけ。きょうは海上調査は行わないが、陸上部分は事態の収拾状況を見て、作業実施を検討している」と見解。互いにこの日は中止と理解し合った、と主張する反対派住民とは大きく意見が食い違った。住民側は施設局側の強引な姿勢に、漁港内に座り込みし調査中止を要求。抗議集会も行うなど、依然緊迫した状況が続いている。

　この日は、まだ暗い午前４時半ごろから、辺野古の「命を守る会」事務所前には十数人が集まり、施設局の調査着手を警戒した。同５時２５分、施設局の車両が漁港に到着すると反対派住民が漁港に向かい、市民団体とともに、「住民への説明会を開くべきだ」「調査を中止して引き揚げろ」と大きな声で訴えた。海上でも調査船の出港を阻止するカヌー７隻を繰り出し、漁港の封鎖も辞さない構えをみせた。

　にらみ合いの続くなか、反対派の主張に押し切られる形で、施設局の職員と委託業者の現場監督者が「今日の作業を中断」「指示があるまで何もしない」と申し合わせ、作業員や車両が同９時半すぎに現場を離れた。

　しかし、午前１１時すぎ、施設局職員ら３０人ほどが戻り、陸上での作業を強行しようとしたため、反対派住民が「ひきょうだ。約束を守れ」などと激しく詰め寄り、もみ合いとなった。職員や作業員は再度「住民パワー」に押され、作業再開はできなかった。

　午前行われた抗議集会では、地域住民への説明がない現段階での調査実施に断固拒否することをあらためて確認した。７０代の辺野古地区の女性は「身を海に投げてでも、調査を中止させたい気持ちがある」と切実に訴えた。

ボーリング調査１９日着手／普天間代替建設
施設局、辺野古沖６３カ所

　那覇防衛施設局は十六日、米軍普天間飛行場の代替施設建設問題で、名護市辺野古沖の移設予定地で、十九日からボーリング（地質）調査に着手すると発表した。潜水調査で海底状況確認後、磁気探査を行い、今月中にもボーリング作業を始め、順次六十三カ所で行う。周辺海域で生息する国の天然記念物ジュゴンへの影響など環境破壊が懸念され、環境保護団体などからは「事実上の着工」という声が上がるなど、移設計画への反発が強まることは必至だ。

　施設局は調査着手届とともに、県が調査同意に当たり提出した環境への配慮事項に対する回答も提出。「自然環境への影響を可能な限り回避または低減する」としている。

　十九日は調査船二隻、潜水士六―八人がリーフ内二カ所で海草や藻場、サンゴの分布状況の確認から始める。調査は最大で同時に八カ所で行われ、期間は約半年間。

　リーフ周辺を埋め立てて建設する代替施設の護岸構造を検討するのが目的とされるが、環境影響評価の基礎資料にも活用される。

　調査で使用される海域は、三千七百四十四平方メートル。掘削される穴の直径は十一―十四センチ、地表から平均して二十五メートルの深さを掘る。同時に、海象調査（使用海域三十九平方メートル）にも着手する。

　施設局は環境への配慮事項について、ジュゴン保護は、周辺十五平方キロメートルの範囲内で確認した場合、全区画の作業を見合わせる。調査個所を事前確認し、やぐらの足場設置の微調整や設置作業を慎重に実施、サンゴの幼群体、無節サンゴモ、小型藻類への影響を低減する―としている。

　また、鳥類への配慮では、平島の近くの調査地点では、アジサシ類の繁殖への影響に配慮し四月末―九月末以外に行う。

　県河川課の比嘉和夫課長は「県が示した配慮事項に留意して、調査を進めていただきたい」とコメントしている。

ボーリング調査環境配慮事項抜粋

　【ジュゴンへの配慮】（１）地質調査の中間段階で、その後のボーリング調査地点を絞り込むことが可能か検討する（２）作業船は必要以上に高速航行を行わない、航行頻度を極力抑えるよう努め、多数の船舶が同時に出港することをできるだけ避けるなど音の低減に努力（３）弾性波調査は、航空機等により周辺にジュゴンがいないことを確認した上で実施（４）航空機等によるジュゴンの確認はボーリング調査の着手前に一回、その後のボーリング作業期間中には月一回程度実施。その際、確認した場合には視認しうる範囲でジュゴンのその後の行動もできる限り記録するよう努める（５）海草藻場の環境監視のため、リーフ内で今まで食跡が確認されている場所を中心に、食跡確認をボーリング調査着手前に一回、その後作業期間中には月一回程度、終了後に一回実施し、あわせて浮泥の付着状況についても確認（６）ボーリング作業および弾性波探査に伴い発生する水中音の大きさをリーフ内外で確認する。

　【作業場の配慮】地質調査、海象調査の実施に当たっては、作業員にジュゴンや海草藻場・サンゴ等の環境に関する基本知識や環境保全上の留意点について、作業に応じた事前教育、指導、監督を徹底する。

　【環境監視】（１）環境監視の結果、ジュゴン、藻場、サンゴ類等の海生生物への著しい影響が生じる恐れがあると確認された場合には、必要に応じ専門家の助言も得て、作業の一時中断を含めた速やかな措置を講じるとともに関係機関へ報告（２）環境監視の結果は適宜県文化環境部に報告。また、ジュゴンに関する環境監視の結果については、県教育庁にも報告する。

　【その他】本配慮事項については、環境省による調査結果等を参考に取りまとめたが、今後、必要に応じ適宜見直す。また、県から現場立ち会い等の要請があった場合は可能な限り協力に努める。

「ジュゴンに大きな影響」／ボーリング調査
地元、環境破壊を懸念

　普天間飛行場代替施設問題で、国が十九日からのボーリング調査着手を公表したことに、環境団体などは「ジュゴンに影響を与える」と批判した。地元住民有志が、調査延期を求める署名活動を十六日から始めるなど、反対運動も活発化している。一方、環境や住民生活に配慮した上での調査実施を求める意見もあった。

　名護市には同日午後、那覇防衛施設局から着手の連絡が入った。市政策推進部の徳本哲保部長は、施設局の配慮事項を精査するとした上で「国は県の要請にしっかり対応してほしい」と求めた。

　辺野古区の男性住民は「調査の一環だから」と冷静に受け止めながら、「環境や住民生活への配慮を」と要望。豊原区の宮城稔区長は「県や国は環境への配慮に検討を重ねたと思う。この地に基地が適切なのか、ボーリング調査で判断してほしい」と話した。

　環境保護団体ＷＷＦジャパンの花輪伸一さんは、着工前にアセスがないことを指摘し「調査で海草藻場やサンゴを荒らし、ジュゴンに影響を与えた後でアセスを実施しても科学的といえない」と批判。市民アセスなごの宮城康博事務局長も「環境監視には第三者機関の設置が欠かせないが、一顧だにされない」と国の姿勢に疑問を投げた。

　ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「調査が環境に悪影響を及ぼすのは明白」として、辺野古で抗議行動を展開する構え。沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団の東恩納琢磨団長も「米国で見直しの声が上がるのに、防衛施設局はなぜ作業をあせるのか」と訴えた。

　「米軍の再編計画が確定するまでは着手すべきではない」と署名活動を始めたのは地元の森山憲一さんら。辺野古の海は日本の宝―として支援を呼びかけた。

＜普天間代替＞阻止、抗議行動へ　ヘリ基地反対協

　【名護】名護市辺野古沖での米軍普天間飛行場代替施設建設に反対するヘリ基地反対協議会（安次富浩代表委員ら）のメンバーらが１７日午前、同市辺野古の海岸で、毎週恒例の「浜集会」を開き、那覇防衛施設局が県にボーリング地質調査と海象調査の着手届を出したことを強く批判。来週初めにも行われる同調査の阻止に向けて、抗議行動を展開することを確認した。

　安次富代表委員は「膨大な予算を使ってやらなくてもいいボーリング調査に、国は着手しようとしている」と国と県の姿勢を強く批判。「抗議行動を展開していこう」と呼び掛けた。参加者からは「ジュゴンがいる海をつぶさせない」「ボーリング調査を阻止しよう」との声が上がった。

　名護市の大城敬人市議は「調査について、議会や地元へ作業計画の説明会を実施するよう働き掛けたい」と話した。

　会場では地元の有志らが「米国の基地再編計画が確定するまでは着手すべきでない」として、ボーリング調査の延期を求める署名活動もあった。

　着工を警戒して、１６日から同市辺野古の「命を守る会」事務所に泊まり込んだ同会の金城祐治代表は、「憤りを感じる。壊した自然は簡単に戻らない。闘いは長く続くが、頑張ろう」と決意を語った。