施設局に公開質問状／ボーリング調査で県民会議

　基地の県内移設に反対する県民会議の山内徳信共同代表らは十日、那覇防衛施設局を訪ね、米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴うボーリング調査に関する公開質問状を提出した。回答をもとに、住民説明会の開催を求めている。

　質問状では（１）県が聴取した専門家の意見書を（同施設局が）受け取り拒否した理由（２）調査実施によるジュゴンへの影響（３）辺野古漁港の作業ヤード撤去（４）「住民の頭越しには調査をしない」とする発言をどう保証し、担保するか―など、七項目に説明を要求している。

　山内代表は「県知事や名護市長が了解したから十分という考えはおかしい。基地被害は県民全体が受ける。間接民主主義では対応できない。県民に直接説明してほしい」と説明会の必要性をあらためて強調した。

　同局は二十四日をめどに回答するとしている。

　一方、名護市辺野古で座り込みを続ける反対派のメンバーらは同日、集落内を戸別に回り、ボーリング調査や基地建設反対を訴えるビラ約四百枚を配布した。

　区民の反応は「頑張ってください」という激励のほか、「見る必要はない」と拒否するなどさまざま。メンバーの一人は「事業を進めてほしいと思う人もいるだろうし、単純な問題ではないが、この海をどうするのかあらためて問い直す必要があると感じた」と話した。

視界超える２５００メートル基地／「普天間」代替

　普天間飛行場の代替施設建設に向けたボーリング調査に反対し、住民や市民団体が連日座り込みを続ける名護市辺野古。漁港近くの浜から建設予定地を見ると、人間の通常の視界をはるかに超える広さで基地が計画されていることが分かる。

　人間の視野角に近い焦点距離五〇ミリ付近で写真を撮影し、四枚をつなぎ合わせてみた。点線が代替施設のおおよその位置。

　代替施設は、長さ約二千五百メートル、幅約七百三十メートル。「奇跡の一マイル（約千六百メートル）」と呼ばれる国際通りの一・五倍も長い。初めて現場を訪れる人は、一様にその巨大さに驚く。

　「今は紙の上だけの議論。本当にこんな大きな基地を目にしたら、推進派の人だって仰天するはずだ」と、座り込み参加者の一人はつぶやいた。

反対派、「傍観」の知事を批判／座り込み抗議４週目

　米軍普天間飛行場代替施設建設に伴うボーリング調査に反対するヘリ基地反対協議会と命を守る会は十日午前、座り込みを続けている名護市の辺野古漁港近くでボーリング調査の中止を求める声明を発表した。県知事の傍観姿勢を批判、那覇防衛施設局との話し合いを仲介するよう求めた。

　施設局長に対しては、公開説明会やボーリング調査中止をあらためて訴えた。自然保護団体や住民の座り込みは四週目に入った。

　声明では「座り込み行動開始の原因は、県のボーリング調査の同意にある」と指摘。県が意見聴取した専門家九人のうち八人がボーリング調査に反対、異論を唱えた中での同意は暴挙と批判した。その上で「傍観する無責任な姿勢を反省し、施設局に対して早急に話し合いのテーブルに着くよう仲介の労を尽くすこと」を求めた。

　施設局には「専門家からも数々の不備が指定されている方法書については、再検討し再提出を」と要求した。

　ヘリ基地反対協の大西照雄代表委員は「沖縄の海兵隊からイラクに派遣され、多くの人が死んでいる。日本がイラク戦争の出撃にかかわっている。ここに基地ができれば日本国民の国際責務が問われる」と強調した。

　命を守る会の金城祐治代表は「本当に平和な二十一世紀をつくらねばならない」と全国の協力を要請。ジュゴン保護に取り組む東恩納琢磨さんも「なぜ辺野古でないといけないのか説明してほしいという当たり前の要求が、なぜ認められないのか。国内唯一のジュゴン保護区になれる可能性のある場所を基地でつぶしたくない」と訴えた。

車庫法違反なお放置／Ｙナンバー政府通達から６年
県「協議内容開示を」

　米軍人・軍属とその家族が使用する私有車両（Ｙナンバー）の車庫証明免除問題が表面化した一九九八年六月に、政府が閣議決定で違法状態を認め、一定の準備期間後「車庫証明の提出がない場合は（車両）登録しない」とする通達を出したが現在も実施されず、六年近くも違法状態が放置されている。市民団体などからは、米軍関係者への過度の特権を追及できない国や県の姿勢にも批判の声が上がっている。県は十日にも外務省に早期解決を求める。日米地位協定に除外規定がなく国内法の順守義務が課せられている問題ですら、解決のめどがたたない現状が浮き彫りになっている。

　外務省は同問題への対応について、日米合同委員会（合意の見直しに関する特別分科委員会）を二〇〇二年四月に開催するなど「解決を加速すべく、日米間で協議を重ねている。決して放置はしていない」と説明。

　県に八日報告したが、具体的協議の内容や進ちょく状況については「申し上げられない」と明らかにしていない。

　これに対し、県基地対策室では、「いずれにせよ違法状態は放置されている。基地を抱える住民との間の不公平を早期に是正すべきだ。協議の内容もできる限り明らかにすべきだ」と反発。不透明な日米合同委員会の協議内容の開示を求める考えだ。

米軍やりたい放題、強制的措置も必要／識者ら

　米軍人・軍属による事件被害者の会代表世話人で、「日米地位協定改定を実現するＮＧＯ」の理事、海老原大祐さんは「国内法を無視し、米軍人らのやりたい放題だ。六年前に義務付けを決めながら、追及できない姿勢に国や県にも問題がある」と指摘。

　「地位協定は身柄引き渡しだけがクローズアップされるが、事件・事故の補償など身近な問題はまだ山積している。継続的に検証し、問題を訴えることが重要だ」と話した。

　地位協定に詳しい本間浩法政大教授は「日本の国内法を順守する義務がないとする米側の認識が露呈している」と批判。

　「義務付けをより一層強く求める一方で、国内法の違反に対しては、規制や取り締まりなど強制的な措置も必要だ。地位協定で合意している以外は、国内法を適用されるのは当たり前のことだ。超法規的に米軍人らだけに特権を与えるのは法治国家ではない」と強調した。

［ことば］

　米軍私有車両車庫証明問題　米軍人・軍属、家族の私有車両が車庫証明（保管場所証明）書なしで登録されていたことが１９９８年５月の本紙報道で発覚。同６月、照屋寛徳参院議員（現衆院議員）の質問主意書に政府が違法を初めて認め、運輸省（国土交通省）が改善を通達した。県内登録分の米軍私有車両は２万１１３３台（２００３年度）。

＜普天間代替＞辺野古で座り込み２０日目に

	那覇防衛施設局の職員に、岡崎局長による現場での対応を求める市民団体の代表ら＝７日、名護市辺野古漁港近く

　【名護】普天間飛行場代替施設建設に伴うボーリング調査の実施を阻止しようと市民団体のメンバーが名護市辺野古漁港などで座り込みを始めて８日で、２０日目を迎える。座り込みには連日、早朝から５０人以上が集結。参加者名簿には時間帯による入れ替わりがあるため、記載数は８０人を超える。一方、環境影響評価方法書を掲載した市民アセス名護のホームページには４日の開始から３日間で接続が約５０００件を数え、関心の高さを示した。現状を知った人が日本各地から駆けつけ、座り込みに参加している。

　普天間飛行場代替施設建設について那覇防衛施設局が出した環境影響評価方法書を掲載した市民アセスなご（共同代表・森山憲一、宮里要）のホームページへの接続が激増している。４日の掲載開始から６日までの３日間で接続数は約５０００件を数え、このうち３００件が方法書を印刷するための操作をした。全国、世界の関心の高さがうかがえる。

　接続は、方法書を掲載した初日で約千件。新聞が「市民―」がホームページに掲載したことを報じた５日以降、接続は倍増して１日２０００件になった。方法書掲載前の接続数は開設から１カ月弱で約５０００件だった。外国は米国、カナダ、メキシコ、フランス、ドイツ、英国から、国内は行政や環境団体のほか大手ゼネコンからも接続があったという。

　掲載作業をした吉川秀樹さん（４０）は、５０００件の接続、３００件の印刷操作の数に「操作に失敗して何度も接続した人もいるだろうが、これだけの数が印刷され、さらにたくさんの人の目に触れると考えると、すごいこと」と広がりをかみしめる。

　「市民―」では方法書を公開するだけでなく、独自に作成した方法書と施設局のものを比較し、問題点を指摘して施設局に意見書を提出する。その経過をホームページ上に発表するほか、学習会も開く。学習会は８日午後６時から名護市中央公民館、１１日午後７時半から久志区「憩の館」（公民館裏）、１３日午後７時半から名護市久志支所。問い合わせは市民アセスなご０９８０（５４）４０４７。名護市以外での開催も検討している。

＜ＰＣＢ汚泥＞恩納村漁協が村外撤去を決議

　【恩納】空自恩納分屯基地内へのポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）汚泥の処理施設計画を進める那覇防衛施設局は７日、恩納村漁協（金城重治組合長）に計画を説明したが、これを受け同漁協は理事会を開き、汚泥の「村外撤去」を全会一致で決議した。施設局は同日、谷茶区でも説明会を開いたが、ここでも住民から「村外で処理を」「処理水を川に放流しないでほしい」と安全面への懸念の声があった。

　同漁協はＰＣＢ汚泥が発見された際にも「村外撤去」を決議しており、あらためて基本姿勢を鮮明にした。志喜屋文康村長は「安全性の確認」「村内の合意形成」を受け入れの前提条件としているが、漁協の決議により合意形成は難航必至だ。

　金城組合長は「処理水は基準値内というが、体内蓄積の懸念がある。少量の実証試験で安全確認できたといっても、大量処理で施設の耐久性、安全性が確保されるか疑問。村民の健康、水産物の安全の点で村外撤去しかない」と理事会の意見を説明。８日にも決議文をまとめ「村、村議会と連携し、防衛施設庁に村外撤去を要請する」方針。

　谷茶区の説明会には４０人近くが参加。区民からは村外処理、処理水放流なしの方法を強く求める意見や「基準値以下といってもゼロではない」と安全性を心配する声の一方、「何十年も毒物と一緒に過ごすわけにはいかない。安全性が確認されたら即処理をした方がいい」との意見もあった。

　施設局の説明会は、６日の南恩納区に引き続き行われた。