【中部】名護市辺野古沖での米軍普天間飛行場代替施設建設に伴うボーリング調査に使われるボーリング機材などが、沖縄市や具志川市、勝連町にまたがる中城湾港新港地区に置かれていることが１９日、分かった。

　機材は那覇防衛施設局から同調査を請け負った業者が所有している。同業者は以前から機材の管理を別の県内業者へ委託しており、その県内業者が県中城湾港建設事務所へ、ことし２月末に同地区へ機材を置くことを申請して許可を受けていた。

　同地区への機材の搬入は２月２５日に行われ、県の許可は１カ月ごとに更新されている。

　ボーリング機材は、海上での作業場となる手すりがついた部分や、金属製のパイプなどがまとめて置かれており、まだ組み立てられていない。

　【名護】普天間代替飛行場建設計画で、住民の立場から環境影響評価（アセスメント）にかかわる活動をしている市民グループ「市民アセスなご」の森山憲一共同代表らは１９日「同建設事業の環境影響評価方法書に対する建議書」を発表し、関係機関に送付した。先月から縦覧が始まっている同施設建設の環境アセス方法書について「設置される基地の内容がまるで分からない」として、施設の内容や運用にかかわる概要を追加方法書として作成することを求めている。

　あて先は首相、防衛庁長官、県知事、名護市長ら代替施設建設協議会の構成員など１１者。

中城湾港に野ざらし／辺野古ボーリング調査資材
座り込み影響

　米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴い、那覇防衛施設局が名護市辺野古沖のボーリング調査に使用予定の「やぐら」状の構造物や鉄骨類などの資材数十点が、反対住民による座り込みのため沖縄市の中城湾港内で約三カ月間、放置されていることが十九日、分かった。

　同湾港内に資材を借り置きしている海上土木の工事会社によると、資材は今年二月下旬から一時的に借り置きしている状態が続いているという。六月分の申請もすでに終えているといい、調査延期の長期化にも備えている。

　那覇防衛施設局は「一時的に資材を保管している。中城湾港から作業船などが出て行く計画はない」と説明している。

漁業者補償で早期対応要請／施設局へ名護漁協

　米軍普天間飛行場の代替施設建設に向けたボーリング調査の中断で、名護漁協の神山正樹組合長と豊島貞仁辺野古支部長ら代表四人が十九日、那覇防衛施設局に岡〓匠局長を訪ね、調査船借り上げで待機する漁業者の生活が追い詰められているとして、調査の早期実施か損失への対応を求めた。

　岡〓局長は早期の調査実施について、「相手（反対派）もあることなので、円満な形で引き続き努力したい」と述べるにとどまり、具体的な時期については言及しなかった。一方で、漁業者への損失補償については「基本的には契約業者と漁民の問題だが、局として適切に対処していきたい」と要請を前向きに検討する姿勢を示した。

　また、米軍キャンプ・シュワブからの作業船出港を検討しているとする一部報道について「現在、具体的な計画や考えはない」と明確に否定した。

　神山組合長らは、調査延期に伴い一カ月間、待機料やキャンセル料が支払われていない現状を踏まえ「全く先が見えない現状で長期にわたり収入がなく生活が厳しくなっている」などと訴えた。

　名護市の末松文信助役にも、早期の問題解決への協力を要請。神山組合長は「座り込み住民などの排除を求めるものではない」とも話した。

※（注＝〓はへんが「山」でつくりが「竒」）

　【東京】小泉純一郎首相は１９日の衆院武力攻撃事態特別委員会で、「訪米して米軍普天間飛行場の代替なし返還を求めるべきだ」と問われたのに対し、「地方公共団体とも十分協議せねばならない。米政府には常々、日本の立場を伝えている。早期解決にこれからも努力したい」と述べ、代替なしの返還要求に否定的見解を示した。東門美津子氏（社民）への答弁。

　有事の際に県民が島外避難する場合の航空機や船の確保について、東門氏が「全島避難となれば、県だけで輸送手段を確保するのは難しい」とただしたのに対し、井上喜一有事法制担当相は「避難は国が指示するので、当然、国の方で所要の支援をしなくてはいけない」と述べた。

　有事関連法案で港湾の米軍優先利用を定めていることに関連し、赤嶺政賢氏（共産）は「在沖基地から出撃した米軍はイラクで老人、子供を虐殺しているが、日本はコメントする立場にないという。では、有事に日本が支援する米軍に対し、行動を限定する仕組みはあるか」とただした。井上担当相は「支援は武力攻撃事態に限定しており、他の目的に使われることはない」と答えた。赤嶺氏は「支援後の米軍を日本が律することはできない。憲法違反だ」と訴えた。

　【東京】普天間飛行場代替施設建設に反対している市民団体「北限のジュゴンを守る会」（鈴木雅子代表）は１９日、計画の撤回とジュゴンの保護を求める８５カ国、１万１０４人分の署名を小泉純一郎首相あてに提出した。同会は２００２年１１月から署名運動を開始。国際会議の場などで賛同を募った。１万１０４人のうち海外からの署名は７６４。

　対応した内閣府の武藤義哉参事官は「政府としてもジュゴン保護は認識している」と述べるにとどまった。

ボーリング実施働き掛けを要請／名護漁協、市に＜２００４年５月１９日　沖縄タイムス夕刊　５面＞

　ボーリング調査では同漁協の漁船が作業船に使われるが、作業中断で漁業者は待機を強いられ、本格的な漁に出ることができない。待機料やキャンセル料もない。神山組合長は「長期にわたり収入がなく、生活が厳しくなっている」と述べた。

　辺野古漁港付近では同日、三十一日目となる座り込みが行われている。

　【ワシントン１７日＝本紙駐在・森暢平】沖縄本島北部にしか生息しないノグチゲラについて、米環境保護団体「生物多様性センター」（ＣＢＤ）が内務長官など米政府高官を相手どり米国の種の保存法上の「絶滅危ぐ種」に指定すべきだとワシントン連邦地裁に訴えた裁判で１７日、和解が成立した。

　米魚類・野生生物保護局（ＦＷＳ）は２４年前、ノグチゲラを絶滅危ぐ種に指定するよう求める申請書を受け付けていた。米高官側は申請をたなざらしにしていたことを認め、今月末までに申請の手続きを開始し、指定するかどうかの再検討を開始することに同意した。

　ＣＢＤの太平洋地区の責任者・ピーター・ガルビンさんは「和解によって米当局がノグチゲラを絶滅危ぐ種に指定する方向で動くことを期待する」とコメントした。

　ノグチゲラの多くは米海兵隊北部訓練場に生息し、新しいヘリパッドの建設計画で成育環境への影響が懸念されている。ガルビンさんは「裁判でノグチゲラが再び注目を浴びた。絶滅につながるような日米政府の自然破壊がなくなればと思う」と話した。

　ＦＷＳは１９８０年、ノグチゲラについての申請を受理。法律では指定の可否を１年以内に決めることが義務付けられている。しかし、ＦＷＳは５回にわたって決定を先延ばしにした後、９１年以降は申請を一度も見直していなかった。

『海守れ』に支援続々／辺野古座り込み1カ月　琉球新報

	１カ月を迎えた座り込み。規模を維持して行動を続ける＝１７日、名護市の辺野古漁港前

　港内での行動を「出漁しにくい」と主張していた漁民も、双方の話し合いで座り込み場所を港外に移動した後は表情も穏やかに。リーフ内など沿岸での漁も行われている。しかし作業の日程が明らかにされないため、施設局に雇われて調査に船を出す漁民は予定を立てられず、マグロ漁などの長期出漁ができない状態だ。委託業者も待機が続いている。

　ヘリ基地反対協議会の大西照雄代表委員は「基地建設に反対する地元のおじい、おばあに励まされてここまできた。よく頑張っていると思う。（伊江島で米軍の強制土地接収に反対した）故阿波根昌鴻さんの“無抵抗の抵抗”を方針として貫いてきた」とし、話し合いによる解決を求めた。

　仕事の合間を縫って連日足を運んでいる篠原孝子さん（４０）＝名護市＝は「このきれいな海を本当に大切に思っている。問題を知った限り知らないふりはできないし、座り込みを続けないのは考えられない」と力を込めた。

　８０歳を超えたお年寄りも毎日交代で足を運ぶ。高齢にもかかわらず、気丈に現場を守り続けるお年寄りたちの存在は、行動を支える大きな柱だ。「命を守る会」に詰める１人は「８年間、座り続けて工事をさせなかった。おばあたちが頑張ってるから大丈夫。勉強もたくさんしたし怖くないよ」と強い意志をのぞかせた。

　普天間飛行場代替施設建設に向けた名護市辺野古沖でのボーリング地質調査について、那覇防衛施設局が４月１９日に作業を開始してから１カ月が経過した。中止を求める住民や市民団体の座り込みによる強い反対運動に直面し、施設局は結局、初日に辺野古漁港で資材置き場を設置する短時間の作業をしただけで、その後は海上調査を含めて一切の作業を中断したままだ。反対派との直接衝突を避けるため、作業船の出港場所を辺野古漁港から米軍キャンプ・シュワブへの変更を検討しているが、さまざまな要因でボーリング作業全体の見通しは立っていないのが現状だ。（東京報道部・普久原均、政経部・松永勝利）

　４月２６日、国会の衆院武力攻撃事態特別委で小泉純一郎首相が答弁に立った。ボーリング地質調査についてたずねられると「住民の気持ちを政府として受け止め、できるだけ円滑な形で必要な事業はしていかなければならない」と答弁した。

　防衛施設庁は首相答弁の「円滑な形で」とする部分に敏感に反応した。反対派と直接衝突しての強行実施をすべきでないと受け止めたのだ。

　「官邸から具体的な指示があるわけではないがうちの幹部は少なくとも（強行実施はできないと）受け止めている」と施設庁幹部は打ち明ける。

　当初は座り込みの反対派に対して立ち退き要求を何度か繰り返した後、立て看板を設置してさらに立ち退きを何度か求め、それでも座り込みが続く場合は作業実施に踏み切り、不測の事態に備えて機動隊の動員要請も検討していたようだ。しかし首相の答弁ですべてが流れた。

　別の幹部は「確かに首相からああ言われてはできないだろう」と話し、座り込みが続く間は辺野古漁港での作業は絶望的だとの認識を示す。

　施設局は座り込みだけでなく、さまざまな社会、政治状況も考慮して作業開始の時期を見極めてきた。旧暦３月３日の浜下りに当たる４月２１日は多くの住民が海に集まるため中止を決め、２２日も辺野古での反対集会開催で見送った。５月の黄金週間明けも平和行進と普天間包囲が実施された１４日から１６日まで、金武町で都市型戦闘訓練施設の建設に反対する町民大会が開催される２０日は作業を行わない方針をすでに決めている。

　さらに県議選が２８日に告示、６月６日に投開票され、７月には参院選も予定されており、調査の影響で一方の候補が有利になるなどの事態は避けたいとの思惑もあり、シュワブからの出港を選択しなければ、作業実施は７月以降にずれ込む事態は避けられそうもない。施設局はさらに厳しい局面に立たされそうだ。

＜普天間代替＞ シュワブ内から作業船

　調査で契約している船はシュワブ基地内と水域に出入りできる許可証を既に取得しており、出港はいつでも可能な状態だが、実施時期は未定だ。

　施設局は調査着手を表明した４月１９日から現在までの約１カ月、海上での作業が１度も実施できていない。辺野古漁港に設置予定の資材置き場も完成しておらず、作業は中断されたままだ。

　座り込みを続けている反対派に対し、施設局の担当者が断続的に訪れ、立ち退きを求めているが、住民説明会を求める反対派の理解を得られず、作業再開のめどは立っていない。

　このまま同漁港で作業を再開すれば反対派との衝突が避けられないため、作業を円滑に進めるためにシュワブからの出港案が急浮上した形だ。

　シュワブからの出港で始める調査はボーリングのための事前調査で、最初にボーリングを実施する２カ所の地点で潜水を実施し、海底の状況が昨年６月の潜水調査結果と同様なのかを確認した上で、不発弾の有無を確認する磁気探査を行う。

　シュワブには本格的な港がなく、大型資材の出し入れが難しいため、実際に海底に穴を掘るボーリングまでシュワブで継続するかは不透明だ。

　１９９７年に政府は、浮体式の海上ヘリポートの建設に向けて辺野古沖のボーリング調査を実施したことがあり、その際もキャンプ・シュワブ内から調査船を出した経緯がある。

	台風の安全対策のために訪れた那覇防衛施設局の職員らと話し合いをする座り込みの住民ら＝１８日午前、名護市の辺野古漁港

　米軍普天間飛行場の移設が予定されている名護市辺野古で、那覇防衛施設局が計画しているボーリング調査に対する辺野古漁港での市民グループらの座り込みが１８日で１カ月を迎えた。反対派メンバーは施設局が米軍キャンプ・シュワブから作業船を出港させることを検討しているとの本紙報道に、テント内では、「（シュワブからの出港は）政府はずるがしこい。問題を避けて通っている」と非難する意見が上がり、「絶対に座り込みを途絶えさせない」との意思を確認し合った。

　梅雨前線の影響で断続的に降る大雨がテントを打ちつける中、座り込みのメンバーは「頑張ろう」と互いを励まし合いながら約４０人が早朝から座り込みを続けた。

　座り込みを続ける住民との衝突を避け、施設局が米軍キャンプ・シュワブから作業船の出港を検討しているという本紙報道のコピーがテント内で配布され、「アメリカの保護下に入ろうとしている」と施設局の動きをけん制する声が上がった。

　午前１０時５０分ごろ、施設局の職員ら八人がテントを訪れ、「台風のため午後から（漁港内の資材置き場の）安全対策をしたい」と申し入れがあった。監視団は「柵補強なら許せないが、安全対策ならわれわれも節度を持って接したい」と応じた。

　命を守る会の金城祐治代表は「姑息（こそく）なやり方はまかり通らない」と座り込みを無視した動きを嘆いた。３０日に及ぶ座り込みに「私たちは整然と座り込みを続ける。このような矛盾がまかり通ってはならないと全国に伝えたい」と運動の広がりに期待した。ヘリ基地反対協議会の大西照雄代表委員は「県民の反対に遭って基地に逃げ込んだ。日本は米国の５１番目の州だ」と厳しく批判。「シュワブからの出港は当初から予想しており、驚きはない。海上でも絶対に調査をさせない戦術を組んでいる」と穏やかに話した。

　基地軍隊を許さない行動する女たちの会の桑江テル子さんは「基地に逃げ込むのは政府の体質。沖縄返還の時も、佐藤総理は嘉手納基地から帰った。県民として許せない」と憤った。

　大宜味村の儀保昇さん（４９）は「漁港からの正面突破はできず、基地から出れば裏切りになる。話し合いに応じるのが一番いい」と求めた。名護市の石橋麗さん（２６）は「胸を張れることをしていないから私たちから逃げて基地から出すのだと思う」と力を込めた。

　米軍普天間飛行場代替施設建設に向けた名護市辺野古沖でのボーリング調査で、那覇防衛施設局が、作業船の出港場所を当初の辺野古漁港から米軍キャンプ・シュワブへ変更して実施するよう検討していることが１７日、分かった。辺野古漁港近くで１カ月座り込みを続けている反対派住民や市民団体との直接の衝突を避けるためで、座り込みを迂（う）回する形での調査着手は、あくまで調査中止を求めている反対派の反発を招きそうだ。

　調査で契約している船はシュワブ基地内と水域に出入りできる許可証を既に取得しており、出港はいつでも可能な状態だが、実施時期は未定だ。

　施設局は調査着手を表明した４月１９日から現在までの約１カ月、海上での作業が１度も実施できていない。辺野古漁港に設置予定の資材置き場も完成しておらず、作業は中断されたままだ。

　座り込みを続けている反対派に対し、施設局の担当者が断続的に訪れ、立ち退きを求めているが、住民説明会を求める反対派の理解を得られず、作業再開のめどは立っていない。

　このまま同漁港で作業を再開すれば反対派との衝突が避けられないため、作業を円滑に進めるためにシュワブからの出港案が急浮上した形だ。

　シュワブからの出港で始める調査はボーリングのための事前調査で、最初にボーリングを実施する２カ所の地点で潜水を実施し、海底の状況が昨年６月の潜水調査結果と同様なのかを確認した上で、不発弾の有無を確認する磁気探査を行う。

　シュワブには本格的な港がなく、大型資材の出し入れが難しいため、実際に海底に穴を掘るボーリングまでシュワブで継続するかは不透明だ。

　１９９７年に政府は、浮体式の海上ヘリポートの建設に向けて辺野古沖のボーリング調査を実施したことがあり、その際もキャンプ・シュワブ内から調査船を出した経緯がある。

	１カ月を迎えた座り込み。規模を維持して行動を続ける＝１７日、名護市の辺野古漁港前

　港内での行動を「出漁しにくい」と主張していた漁民も、双方の話し合いで座り込み場所を港外に移動した後は表情も穏やかに。リーフ内など沿岸での漁も行われている。しかし作業の日程が明らかにされないため、施設局に雇われて調査に船を出す漁民は予定を立てられず、マグロ漁などの長期出漁ができない状態だ。委託業者も待機が続いている。

　ヘリ基地反対協議会の大西照雄代表委員は「基地建設に反対する地元のおじい、おばあに励まされてここまできた。よく頑張っていると思う。（伊江島で米軍の強制土地接収に反対した）故阿波根昌鴻さんの“無抵抗の抵抗”を方針として貫いてきた」とし、話し合いによる解決を求めた。

　仕事の合間を縫って連日足を運んでいる篠原孝子さん（４０）＝名護市＝は「このきれいな海を本当に大切に思っている。問題を知った限り知らないふりはできないし、座り込みを続けないのは考えられない」と力を込めた。

　８０歳を超えたお年寄りも毎日交代で足を運ぶ。高齢にもかかわらず、気丈に現場を守り続けるお年寄りたちの存在は、行動を支える大きな柱だ。「命を守る会」に詰める１人は「８年間、座り続けて工事をさせなかった。おばあたちが頑張ってるから大丈夫。勉強もたくさんしたし怖くないよ」と強い意志をのぞかせた。

　普天間飛行場代替施設建設に向けた名護市辺野古沖でのボーリング地質調査について、那覇防衛施設局が４月１９日に作業を開始してから１カ月が経過した。中止を求める住民や市民団体の座り込みによる強い反対運動に直面し、施設局は結局、初日に辺野古漁港で資材置き場を設置する短時間の作業をしただけで、その後は海上調査を含めて一切の作業を中断したままだ。反対派との直接衝突を避けるため、作業船の出港場所を辺野古漁港から米軍キャンプ・シュワブへの変更を検討しているが、さまざまな要因でボーリング作業全体の見通しは立っていないのが現状だ。（東京報道部・普久原均、政経部・松永勝利）

　４月２６日、国会の衆院武力攻撃事態特別委で小泉純一郎首相が答弁に立った。ボーリング地質調査についてたずねられると「住民の気持ちを政府として受け止め、できるだけ円滑な形で必要な事業はしていかなければならない」と答弁した。

　防衛施設庁は首相答弁の「円滑な形で」とする部分に敏感に反応した。反対派と直接衝突しての強行実施をすべきでないと受け止めたのだ。

　「官邸から具体的な指示があるわけではないがうちの幹部は少なくとも（強行実施はできないと）受け止めている」と施設庁幹部は打ち明ける。

　当初は座り込みの反対派に対して立ち退き要求を何度か繰り返した後、立て看板を設置してさらに立ち退きを何度か求め、それでも座り込みが続く場合は作業実施に踏み切り、不測の事態に備えて機動隊の動員要請も検討していたようだ。しかし首相の答弁ですべてが流れた。

　別の幹部は「確かに首相からああ言われてはできないだろう」と話し、座り込みが続く間は辺野古漁港での作業は絶望的だとの認識を示す。

　施設局は座り込みだけでなく、さまざまな社会、政治状況も考慮して作業開始の時期を見極めてきた。旧暦３月３日の浜下りに当たる４月２１日は多くの住民が海に集まるため中止を決め、２２日も辺野古での反対集会開催で見送った。５月の黄金週間明けも平和行進と普天間包囲が実施された１４日から１６日まで、金武町で都市型戦闘訓練施設の建設に反対する町民大会が開催される２０日は作業を行わない方針をすでに決めている。

　さらに県議選が２８日に告示、６月６日に投開票され、７月には参院選も予定されており、調査の影響で一方の候補が有利になるなどの事態は避けたいとの思惑もあり、シュワブからの出港を選択しなければ、作業実施は７月以降にずれ込む事態は避けられそうもない。施設局はさらに厳しい局面に立たされそうだ。

　【東京】沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団の土田武信副団長らは１７日、防衛施設庁や環境省、文化庁を訪れ、普天間飛行場代替施設建設に伴うボーリング調査の中止を申し入れた。土田氏によると、防衛施設庁側は「名護市当局とも相談し、住民への説明会の開催も検討している」と明らかにした。

　ボーリング調査については、現地で座り込みを続ける反対派住民らが一貫して地元での説明会を求めているが、防衛庁や那覇防衛施設局は従来、開催に否定的な考えを示していた。

　要請したのは同監視団とジュゴンネットワーク沖縄、北限のジュゴンを見守る会の３団体。

　土田氏らは「（環境影響評価）方法書に、建設しないことを含めた代替案を記載しないのはおかしい。ボーリング調査も必要というなら方法書に記載して説明すべきだ」と求めた。これに対し、施設庁側は説明会開催の検討に言及した。ボーリング調査の着手時期については「那覇防衛施設局が判断する」と述べるにとどめた。

	ボーリング地質調査の中止を求めた社民、共産、社大の３党代表＝１７日午後、県庁

　友寄信助社民党県連委員長ら各代表は同調査について、「県としての主体的な取り組みはみじんも感じられず、防衛施設庁の言いなりの対応しかしていない」と抗議し「施設局が早急に作業を中止することと県民との話し合いのテーブルにつくよう仲介してほしい」と要請した。

　府本公室長は「同問題については地元名護市とも連携を密にしており、今後も市や事業者の那覇防衛施設局と十分連携しながら取り組みたい」と答えた。

　また代表からボーリング地質調査を環境影響評価（アセス）作業に盛り込んでいないことに「アセス法違反だ」と指摘されたことについて府本公室長は「護岸構造を検討するボーリング調査とアセスの作業は別だ。アセス法違反には当たらない」と反論した。

　【名護】普天間基地代替施設移設のためのボーリング調査に反対するため、名護市辺野古漁港内でヘリ基地反対協議会などが続けている座り込み行動は１７日午前、２９日目に入った。地元の辺野古区民のほか、県内外から多くの人々が参加。座り込み開始から約１時間後の午前８時ごろには、計約１００人が座り込み行動に参加した。

　座り込みの合間、ヘリ基地反対協議会のメンバーらは、事業主の那覇防衛施設局がボーリング調査のため訪れないか警戒し、周辺の監視を行っている。

　伊江島における戦後の米軍強制土地接収に非暴力で抵抗した反戦運動家の故・阿波根昌鴻さんとともに活動した謝花悦子さん（６５）も、同島から駆けつけた。

　謝花さんは「この闘いは世界を守る闘い。（座り込みの）長期化も予想されるが、伊江島の闘いでは、阿波根も身体を壊したら相手の思うつぼだと健康に気を使った。みなさんも体調に気をつけ、勝利しよう」と参加者に呼びかけた。

	米英軍と自衛隊の即時撤退や米軍基地の県内移設反対などを訴え、ガンバロー三唱で気勢を上げた大会参加者ら＝１６日午後５時すぎ、宜野湾市海浜公園

　５・１５平和行進最終日の１６日夕、宜野湾市海浜公園屋外劇場では「５・１５平和とくらしを守る県民総決起大会」（主催・同平和行進実行委員会、沖縄平和運動センター）が開かれ、約３０００人（主催者発表）が参加した。３日間の行進を終えた３コースの一行が結集し、米英軍と自衛隊のイラク即時撤退を求め、基地の県内移設反対などを訴える「復帰３２年５・１５県民大会宣言」を採択した。

　大会で、崎山嗣幸実行委員長は「復帰３２年、県民の願いはことごとく踏みにじられ、米兵による事件・事故は絶え間なく続いている。今回の平和行進や普天間包囲が、基地返還の原動力になる」と総括。全国参加者を代表し平和フォーラムの江橋崇代表が「全国に散って平和のために行動したい」と強調し、佐久川政一・普天間基地包囲行動実行委員長は「辺野古移設による新基地建設は絶対に許してはならない」と訴えた。

　激励に駆け付けた伊波洋一宜野湾市長は「返還合意から８年、墜落の危険性と爆音被害に耐え忍んだが、むしろ訓練は増加している。これ以上放置は許されない」と批判した。基地の県内移設に反対する県民会議の山内徳信代表は、普天間の早期全面返還の実現や辺野古移設反対を訴え、「全国で発信してほしい」と呼び掛けた。

　会場は「軍事基地撤去」「基地のない沖縄を」など、それぞれの訴えを鉢巻きやゼッケンに託した人々で埋め尽くされた。県外参加者からは「戦争の流れをつくらせてはいけない」との声が聞こえた。

【解説】　普天間飛行場の早期全面返還を目指す３度目の基地包囲が成功した。日米の返還合意から８年を経ても、宜野湾市民は年々増加する騒音被害や危険と隣り合わせの生活を強いられている。包囲への大勢の人々の参集は、同基地が存在し続けることへの不満の強さを示した形だ。

　政府はＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告に基づく名護市辺野古沖への代替施設建設が、返還に向けた最も近道だと主張している。ところが合意時の「５年ないし７年」との返還期限は１年前に過ぎ、３、４年かかる環境影響評価（アセスメント）と９年半の工期を合わせると今後１２、３年後にしか完成せず、合意から２０年以上を経なければ返還が実現しない計算だ。

　環境影響評価作業の方法書の公告縦覧も約１０カ月遅れ、ボーリング地質調査も大幅に遅れて実施できないままとなっており、今後さらに計画が遅れる可能性も否めない。

　移設作業の遅れに米側から不満が出ている。県民の間では県内移設自体への反対も根強く、ＳＡＣＯ合意に基づき移設作業を進めることが最も返還への近道だとする政府の主張は次第に説得力を失いつつある。

　日米合同委員会で合意した夜間飛行や住宅地域での飛行を制限する「航空機騒音規制措置」も順守されていないのが実態だ。「十数年以上も現状を放置するわけにはいかない」（伊波洋一宜野湾市長）との声は強まっており、日米両政府は新たな打開策の検討を迫られているともいえる。

（政経部・松永勝利）

　戦後５９年、復帰から３２年。復帰に託した県民の願いはことごとく踏みにじられ、「基地の島・沖縄」の現実はいささかも変わらない。巨大な軍事基地は居座り続け、米軍人・軍属の凶悪事件は後を絶たない。

　日本政府は、沖縄から発せられる基地の撤去・整理縮小、地位協定の見直しに一切耳を傾けないどころか、普天間基地の辺野古移設や那覇軍港の浦添移設をはじめ、米軍の新基地建設を強要し、あらたな対立と緊張を持ち込んでいる。だからこそ私たちは行動を起こさなければならない。憲法改悪を許さず、戦争の惨禍が国民の頭上に振り下ろされないために。

　２７回目を数える今年の平和行進は、各コースで反戦・平和、憲法改悪反対、自衛隊のイラク派兵反対・即時撤去要求、基地の県内移設反対、普天間飛行場の即時撤去などを訴えた。最終日には普天間包囲行動に合流し、普天間飛行場の即時無条件全面返還を訴えた。

　私たちは、米英によるイラクへの軍事侵攻を糾弾し、米英軍そして自衛隊の即時撤退を求め、日米両政府・小泉内閣によって進められる戦争策動を食い止め、また、沖縄の米軍基地の縮小・撤去とあわせて、基地の県内移設を決して許さないために、今後とも奮闘し闘い抜くことを宣言する。

　基地のない平和な沖縄を目指し、３日間にわたり県内を平和行進した県内外の参加者は１６日夕、宜野湾市海浜公園で開かれた「平和とくらしを守る県民大会」に結集。体や足の疲れをものともせず、改憲阻止などを訴え、新たな“闘い”を誓い合った。

　３コースの参加者らが一堂に集まった会場は、それぞれが３日間で深め合った“平和の思い”があふれ出たような盛り上がりに。各コースの代表が次々にあいさつし、「多くの県民に見守られ、行進できたと実感した。基地撤去を夢で終わらせてはいけない。みんなで行動すれば必ず実現する」と訴えた。

　初めて参加した山口朋子さん（３０）＝東京都＝は「民家のすぐそばにフェンスがあるのを見て、日米両政府はなんてひどいことをしているんだと痛感した」と怒りを込めた。真っ黒に日焼けした天野雄之さん（３２）＝大阪府＝は「沖縄の基地被害の実態を目の当たりにしショックを受けた。自分に何ができるか考えていきたい」と述べた。

	普天間飛行場包囲行動に約１６０００人が参加、“人間の鎖”で早期返還への決意を示した＝１６日午後２時３２分ごろ、宜野湾市真栄原の同飛行場周辺

　普天間飛行場の早期全面返還などを求めた「普天間基地包囲行動」（同実行委員会主催）が１６日午後、宜野湾市の普天間飛行場周辺で行われた。平和運動団体や労働団体の関係者、一般市民ら約１万６０００人（主催者発表）が参加し、飛行場の周囲約１１・５キロを手でつなぐ“人間の鎖”で包囲した。名護市辺野古沖への代替施設建設に向け作業が進む一方で、日米合意の「５年から７年」との返還期限から１年を過ぎても変わらぬ現状に、参加者全員が早期返還の強い意志を示した。その後、宜野湾市海浜公園で「５・１５平和とくらしを守る県民大会」が開かれた。

　普天間飛行場の包囲は１９９５年と９８年に次いで３回目。嘉手納飛行場の３回と合わせると六回目の基地包囲となった。参加人数は前回とほぼ同じ規模となった。

　運動方針に(1)普天間基地の早期全面返還(2)日米地位協定の抜本的改定(3)返還後の環境浄化など跡利用整備(4)地主への補償、基地従業員への雇用対策―を掲げ、連合沖縄の加盟労組が初参加し、前回は自主参加だった全駐労も今回は組織として正式参加した。

　基地包囲は午後２時、２時半、２時５０分の３回行われ、１回目は３カ所で輪が途切れたが、２回と３回は基地包囲に成功した。強い日差しの中、労組員、家族連れや若者、本土からの平和行進団参加者らが汗をぬぐいながら、金網沿いに両手を広げて手をつないだ。

　包囲終了後、佐久川政一実行委員長が包囲完結宣言を行い「目標が達成できたのは炎天下参加したみなさまの熱意と汗のたまものだ。普天間基地の早期全面返還を勝ち取ろう」と訴えた。

　地元宜野湾市の伊波洋一市長は「大成功の成果を７月の要請行動で日米両政府に伝え、１日も早い全面返還を実現できるよう行動を展開していく」と決意を述べた。

	「基地をなくして公園を造れ！」と叫ぶ子ども＝１６日午後２時５３分、宜野湾市真栄原

　「街なかの危険な基地はいらない」。普天間基地包囲行動が行われた１６日、１万６０００人（主催者発表）が１１・５キロの金網を取り囲んだ。家族、友人、職場仲間、若者グループ、祖父母から孫までの３世代も。参加者は県内にとどまらず、本土や海外からも駆けつけた。握り合った手と手に、それぞれが基地撤去と平和への願いを込め、人間の鎖をつくった。普天間基地返還の日米合意から８年。なかなか動かぬ”巨体”に、ウエーブで、音楽で、風船で、リボンで、笑顔とともに立ち向かった。

　包囲は３回。午後２時半の２回目と２時５０分の３回目がつながると、大きな拍手に包まれた。

　今回の行動はビデオや写真に収めて米政府に届ける予定。横断幕やゼッケンには、英語と日本語の併記が目立った。「静かな夜を返せ」「リターン・トゥー・アス・サイレント・ナイト」。シュプレヒコールにも英語が交じる。

　フェンスのすぐそばに住む女性（７５）は、子供と孫の３世代で包囲した。「近所との関係もあり、普段は声高に『基地反対』とは言えないが、孫たちのためにも１日も早く返還してほしい。本当にうるさいんです」と静かに語る。「普天間の代わりに辺野古に基地が造られるのも反対。どうしてあんなに反対しているのに、国は造ろうとするのか」と首をかしげた。

　平和と福祉を語り合う場「土の宿」主宰の木村浩子さんは伊江島から車いすで参加。「基地包囲と日本国家が対極にある。どっちを選ぶのか、一人ひとりの選択が迫られている」と語った。

　韓国で米軍基地の被害実態を訴えている市民団体・駐韓米軍犯罪根絶運動本部事務次長の高維京さんは辺野古の座り込みも視察した。「基地被害に直面している人もそうでない人も連帯して意思表示する行動は、大変参考になった」と沖縄で見た市民活動に刺激を受けた様子だった。

　浦添市の港川学童クラブは、子供たちや父母らがリヤカーを引いてフェンスに沿って歩いた。「自分一人でも行動を起こそうと思っていたが、２０人近く集まった」と指導員の森川武さん（４４）。子どもたちと包囲の輪に加わった。

　３度目となった今回の普天間飛行場包囲行動の参加者は、過去２回とほぼ同規模の１万６０００人（主催者発表）だった。

　１９９５年に初めて行われた包囲行動には、主催者発表で１万７０００人が参加。包囲は３回行われ、最初の２回は出足が悪く包囲できなかったが、３回目でつながった。

　２回目の普天間包囲となった９８年には、主催者発表で１万６０００人が参加した。１回目は輪が途切れ包囲できなかったが、その後の２回は包囲に成功した。

　「つながりました」。１６日午後２時半、３０度を超す暑さのなか、普天間飛行場の「完全包囲」が伝わると、拍手が起き、フェンス沿いでウエーブが揺れた。県内外から集まった親子、夫婦、友人たち、３日間かけて歩いてきた平和行進の参加者の願いが１本の「人間の鎖」を結実させた。「名護のジュゴンと一緒に泳ぎたいので海を埋めないで」「基地は米国に持って帰って」。沖縄の声を米国に発信しようと設置したメッセージボードとメールコーナーには、平和への思いがつづられた。

「県内移設反対堅持を」／ヘリ基地反対協議会

　ヘリ基地反対協議会は約六十人が名護市から駆けつけた。「普天間基地撤去。辺野古移設反対」のシュプレヒコールを繰り返し、多くの参加者が声を合わせた。

　安次富浩代表委員は、包囲行動のスローガンから「普天間県内移設反対」がなくなったことに、「県内移設反対を降ろした一部の動きは、本当に悲しい」と嘆いた。その上で「普天間返還と県内移設反対は不離一体、分けられないんだ」と強調した。

　名護市の辺野古漁港では、四月十九日以来、米軍普天間飛行場の移設に伴う那覇防衛施設局のボーリング調査を阻止しようと、同反対協や「命を守る会」、環境団体などが座り込みを続けている。

　代表委員の宮城幸さんは「これ以上の基地は許さない。子や孫にその重圧を押し付けさせるわけにはいかない。命をくれる海を守りたい。負けるわけにはいかない」とつないだ手を振った。

「静かな夜を返せ」／爆音訴訟原告

　「普天間飛行場」と「嘉手納基地」の爆音訴訟に参加した原告住民らは、「静かな夜を返せ」との願いを込め、ウエーブを繰り返した。

　宜野湾市役所前で手をつないだ普天間爆音訴訟の訴訟団。島田善次団長は「県民は基地を受け入れないという意思を表せたと思う。沈黙は基地を認めること。声を上げ続けることが大事だ」と力を込めた。

　新嘉手納爆音訴訟原告団は同市野嵩の第三ゲート前に百五十人が集まった。仲宗根洋子さん（４８）＝石川市＝は「宜野湾の人が基地から受ける苦しみは、私たちもよく分かる。お互いの夜が静かになるまで一緒に頑張りたい」と汗をぬぐった。

亡き父母のため、子のため大謝名／地区住民

　「もうすぐフェンスがなくなるからね」

　普天間飛行場の南西、米軍機による爆音が最も激しい宜野湾市大謝名地区に住む比嘉博さん（５８）と和子さん（５５）は、メッセージカードにそう書いた。飛行場を囲むフェンスを隔てて、数メートル向こうにある墓に眠る父母にあてた言葉だった。

　戦後、博さんの父母が野菜を作っていた畑と親族の墓があった土地は、同飛行場の一部として米軍に接収された。現在、墓から三十メートルほどの場所に誘導灯が立っている。年に一度の清明（シーミー）祭か、親族が亡くなったときにしか、墓に近づくことは許されない。

　小銃を持った米兵に見張られながら、おびえる子どもたちを連れて墓参りをしたこともある。夫婦は時折、墓の様子を見に来ては、眠る父母たちとの間にたちはだかる近くて遠い距離を思う。

　いつか、自分たちもこの墓に入ることになる。「子どもたちがいつも会いに来られるお墓に入りたい。包囲行動は、これで終わりになってほしい」と和子さん。夫婦でつないだ手には、一日も早い返還への期待が込められている。

　大謝名地区は、飛行場への着陸コースの真下にある。同地区に二十数年住んでいるという国仲昌寛さん（７３）は「爆音で会話はできないし、胸に響く。孫が小さいときは、寝付けないので昼間に遊びに来たことがない」と話す。

　近くのガソリンスタンドのサブマネジャーの男性（４４）は「石を投げたら当たりそうな高度で飛んでくる。墜落したらと考えると恐ろしい」。

　「早く飛行場がなくなってほしい」との願いを込めて、同地区の宮里勉さん（５５）と悦子さん（５５）は夫婦で包囲行動に加わった。連なる人の列を見ながら、悦子さんは「県外からたくさんの人が集まってくれたことはうれしいし、ありがたい」と語った。

子どもたち、手に力込め／笑ばあ会

　本島中部の小中高校生らでつくる「笑ばあ会」。十四人が平和への願いを込めて小さな手を握り合った。

　ほかの大人たちから「どこから来たの？」「がんばれよ」と声をかけられ、少し照れた表情だったが、「基地はいらない！」と力強く反戦平和への願いを訴えた。

　初めて包囲行動に参加した名嘉山舞子さん（１４）＝具志川市＝は「ニュースでしか知らなかったが実際の基地は大きくて驚いた。基地問題などあまり関心がなかったがこれからも平和への取り組みを続けていきたい」と話した。

　包囲行動の前に宜野湾市の伊波洋一市長から普天間飛行場について説明を受けたメンバーたち。「基地がなくなったらどうなるんですか？」と質問。「みんなが憩えるような沖縄の中心的な地区にしたいですね」という伊波市長の答えを真剣な表情で聞き入っていた。

　「笑ばあ会」は環境問題や社会問題などの課題を自分たちの立場から考えている。包囲行動を前に、普天間飛行場について事前勉強したという。

基地いらないが失業したくない／全駐労、複雑な思い

　全駐労（六千五百人）は、約百五十人がフェンスの外から基地を見つめ、手をつないだ。

　一九九八年の包囲行動では「雇用対策に展望が見いだせない」として、組合員の意見がまとまらなかった。今回はスローガンに「基地従業員の雇用対策」が掲げられ、九五年以来の組織参加となった。

　兼次徳助委員長（６１）は「前回とは状況が違う。連合沖縄も参加しており、組合員の理解は得られた」と強調。「基地の整理・縮小は多くの県民が望んでいる。『基地で働くわれわれには関係ありません』では、労組として孤立してしまう」と話した。

　空軍支部の男性（４２）は「基地が必要とは言わないが、失業はしたくない」と複雑。ただ「基地従業員の立場を表明するためにも、今回の参加は意義がある」と力を込めた。

　嘉手納基地で働く真喜志康成さん（４０）は三人の子どもがいる。「子どもたちが平和な沖縄で暮らすために、基地はいらない。でも、仕事がなくなるのは困る。雇用確保に責任を持って、早期返還を実現してほしい」と期待した。

基地ゲート３カ所閉鎖

　三カ所ある基地ゲートは閉め切られた。米海兵隊は平和行進参加者らが集まるエリアを避けるよう事前に勧告していたため、米兵らの出入りはなく、憲兵の姿も見られなかった。

　大山の第一ゲートでは前回と違い米兵の姿が見られず、直接アピールするつもりだった参加者はいささか拍子抜け。包囲が終わるごとに「普天間基地を撤去せよ」「米軍のイラク侵略を許さんぞ」とシュプレヒコールを繰り返した。

　佐真下の第二ゲート。シートを広げ弁当を食べる家族連れも。時折、ＭＰが車で見回った。

　野嵩の第三ゲートは午後一時に閉門。日本人警備員の姿が見えるだけ。参加者は「ＮＯ　ＭＯＲＥ　ＮＯＩＳＥ」と書かれた小さなカードをフェンスにくくりつけた。

＜宜野湾市＞メールで米に“直訴”琉球新報　１７日

　宜野湾市役所ではブッシュ米大統領に電子メールを送るコーナーが設けられ、訪れた家族連れや学生らが平和への願いを思い思いに書いていた。メッセージは翻訳ボランティアが英訳し、ホワイトハウスを通じて同大統領やチェイニー副大統領あてに送られた。６４通のメッセージが集まった。

　基地包囲を終えやって来た宜野湾市の比嘉朋子さん（３７）と子どもたちは、全員で意見を書いた。娘のみのりちゃん（８つ）は「飛行機の音がうるさいです。基地はいりません。戦争はやめてください」と、末っ子の資（たすく）くん（７つ）も「基地がなくなるとうれしいです」と一生懸命考えながら書いていた。

　基地包囲を終えやって来た宜野湾市の比嘉朋子さん（３７）と子どもたちは、全員で意見を書いた。娘のみのりちゃん（８つ）は「飛行機の音がうるさいです。基地はいりません。戦争はやめてください」と、末っ子の資（たすく）くん（７つ）も「基地がなくなるとうれしいです」と一生懸命考えながら書いていた。

　メッセージはワシントンポストとニューヨークタイムズの２米紙にも送る。

　同市はこのほか、普天間飛行場を描いた大きな板を市役所前などに設置。包囲行動の参加者が意見を張り付けていた。