【宜野湾】米軍ヘリ沖国大墜落事故で、事故機と同型のＣＨ５３Ｄ型ヘリが飛行再開したことについて、伊波洋一宜野湾市長は２３日午前、北中城村のキャンプ・フォスターにハーマン・クラーディ外交政策部長を訪ね、抗議した。

　県民が飛行停止を求める中での強行飛行について、クラーディ部長は「（強襲揚陸艦）エセックスに向かえと上から命令があった。県民感情を逆なですることも含め、かなり高いレベルで検討した上での決定だった。安全性を確認し、ヘリを飛び立たせた」とし、在沖海兵隊の判断を超えた高度な命令だったと説明したという。

　普天間飛行場がヘリ基地としてふさわしくないとの市長の抗議に対し、クラーディ部長は「基地の運用に問題があるとは思わない。日米安保条約で提供された施設であり、西太平洋の基地として必要だ」と普天間の重要性を主張。ただ、米軍から市に事前連絡がなかったことについては、クラーディ部長も「われわれも残念だ。だが命令だった」と述べ、苦渋の表情を見せたという。

衝撃再現　怒り再燃／ヘリ墜落へ抗議の写真展
役所に直後の５０点余

　「米軍は市民をばかにしている」―。沖縄国際大学に墜落したヘリと同型機が飛行を再開したことに、宜野湾市民や県民からは怒りと恐怖の声が上がっている。２３日午前、宜野湾市役所１階ロビーでは墜落事故の写真展が開かれ、炎上する機体や被害を受けた民家など、突然襲った惨劇を生々しく再現。また墜落現場には県民が次々と足を運び、事故の恐怖を再認識している。

　沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事故に抗議する写真展が二十三日午前、宜野湾市役所一階ロビーで始まった。九月上旬まで。市消防本部や市広報交流課の職員、市議らが墜落直後の現場で撮影した五十点余りをＡ４サイズで展示。炎上する機体やキャンパスを覆う黒煙、米兵による大学周辺の封鎖、住宅が被害を受けた様子などの生々しい写真に、訪れた市民らは恐怖を新たにしていた。

　九月五日の市民大会に向け、事故直後の現場の様子を市民に知ってもらおうと、市が企画。今後、市民から寄せられた写真なども追加展示していく予定だという。

　同市真栄原に住む井手口睦美さん（１１）＝嘉数小五年＝は「写真を見て、とっても怖くなった。いつも家の屋上ギリギリを飛んでいて落ちそうで嫌だな、と思っていた。これから飛んでいるのを見たら、もっと怖いと思う。もう訓練はやめてほしい」と訴えた。

　同市普天間の男性（７４）は「実際の現場は見ていないが、写真で見るとめちゃくちゃだ。道路を封鎖したり、米国のおごりがはっきり出ている。同型機が飛行を再開したのも市民をばかにしている」と憤った。

　会場で、伊波洋一市長は「写真展で事故の悲惨さが伝えられれば、と思う。住宅に被害を受けた市民の心の傷も深い。二度と起こらないようヘリ基地としての運用をやめさせ、一日も早く閉鎖するよう行動していきたい」とあいさつした。

宜野湾市職労沖国大労抗議／市民団体からも

　米軍のヘリ飛行再開に沖国大関係者や市民団体から強い批判の声が上がっている。

　宜野湾市職労の大城紀夫委員長は「米軍の調査結果は飛行を再開させるためだけの理由づけでしかない。尾翼の部品が飛行中になくなったことは欠陥機である証明。同じ事故が起きる可能性が大いにあり得る。飛行再開は絶対に許せない」と抗議した。

　沖国大教員労働組合の漆谷克秀委員長は「飛行中止要請を無視して飛び立ったヘリは二度と戻ってくるな。事故後も辺野古移設の考えを進める知事は基地返還について本気で考えているのか疑問だ。大学を挙げて基地閉鎖に向けて抗議していく」と語気を強めた。

　平和市民連絡会の島田正博共同代表は「沖縄に対する差別政策。絶対に許せない」と県、日米両政府を批判。イラク戦争の作戦参加のため飛行再開したことに「明らかに日米安保条約の枠を逸脱している。在日米軍の存在そのものが間違った方向でおかれ、これでは日本は主権を放棄しているといわれても仕方ない」と強調した。

（写真説明）米軍ヘリ墜落事故に抗議し開催された事故の様子を伝える写真展＝２３日午前１０時２０分、宜野湾市役所ロビー

つめ跡に息のむ／沖国大に県民続々

　米軍ヘリが墜落した宜野湾市の沖縄国際大学の現場を訪れる県民が増えている。

　日曜日の２２日には１００人以上が訪れ、ヘリが１号館に刻んだ事故のつめ跡を、息をのんで見つめた。

　現場前の市道は１６日米軍や県警による封鎖が解かれ、１号館は大学のフェンスの外から見ることができる。ヘリの炎上で黒ずみ、回転翼で削られた外壁や、崩れた外部階段が事故の衝撃を物語る。

　燃料の異臭がいまだに残る現場で、那覇市から来た主婦（３４）は「観光イメージの青い空に、事故で焼けた木が伸びているのが悲しい」と目を潤ませた。「実際に来てみないと分からないことがたくさんある」

　那覇市の会社員、伊佐真人さん（２７）は同大の卒業生。１週間前に訪れた際には道路封鎖に阻まれたが、どうしても気になって再び来た。後輩に当たる在校生には「頑張って、とは言えない。気を付けて、と言っても気を付けようもない」と途方に暮れた様子で話した。

　同大は「現場を見て事故について考えてもらえれば」と話し、安全のためフェンス内には入らないよう呼び掛けている。

都市型訓練施設建設現場など視察　社民党福島党首ら

	都市型戦闘訓練施設現場を視察する福島党首ら社民党調査団＝金武町伊芸区の監視台

　【金武・名護】福島瑞穂党首ら社民党調査団は２３日午前、金武町の都市型戦闘訓練施設建設現場、名護市辺野古漁港の普天間代替施設移設反対の座り込み現場を視察した。社民党は２４日以降、政府、在日米大使館に抗議し、普天間飛行場の閉鎖、訓練施設建設中止を要請する。

　福島党首、照屋寛徳、東門美津子両衆院議員らは伊芸区の監視台から都市型訓練施設の建設現場を視察した後、区公民館で住民と懇談。福島党首は「住宅地区への近さに驚いた。訓練施設から近い沖縄自動車道路側の送電線にヘリが接触すると自動車道を巻き込む大惨事につながりかねない」と危ぐした。

　金武町役場で儀武剛町長と会談した福島党首は「党を挙げて建設中止に取り組む」との姿勢を示し、儀武町長は「沖縄だけでなく全国民的な問題として世論を喚起してほしい」と訴えた

「普天間」の閉鎖要求／勝連町議会
中部１３議会で抗議決議

　米軍ヘリの沖国大墜落事故を受けて、勝連町議会（崎原弘議長）は二十三日臨時会を開き、住宅地上空での米軍機の飛行、訓練の即時停止などを求める抗議決議、意見書を賛成多数で可決した。これで本島中部十三市町村議会すべてが抗議決議した。

　開会前に全員協議会が開かれ、基地対策特別委員会でつくった原案について協議。ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意と名護市辺野古への普天間飛行場移設の見直しを新たに盛り込むべきだとの意見が出たが、移設作業がすでに進んでいるなどとして、原案のまま採決した。

　抗議決議、意見書は事故が普天間飛行場の危険性をあらためて浮き彫りにしたとして「これまで撤去せずに放置してきた責任は日米両政府にある」と批判。飛行場の閉鎖と早期返還、日米地位協定の抜本的改定などを日米政府、県に求めた。

糸満市議会が抗議で意見書

　糸満市議会（大城正行議長）は二十三日午前、臨時会を開き、米軍ヘリが沖国大に墜落した事故に対して抗議する意見書と決議を全会一致で可決した。

　意見書では（１）事故原因の徹底究明と県民への公表（２）被害者への謝罪と補償（３）民間住宅地上空での米軍機飛行の即時中止―などを求めている。

平良市議会も飛行抗議決議

　米軍ヘリ墜落事故で、平良市議会（池間青昌議長）は二十三日午前、臨時議会を開き、普天間飛行場の米軍機の住宅地上空での全面飛行停止、同飛行場を閉鎖し早期返還、日米地位協定の抜本的改定などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

航空ショー中止要請／新嘉手納原告団三連協に
来月のフェスト

　新嘉手納爆音訴訟原告団（仲村清勇会長）のメンバーらは二十三日午前、嘉手納基地周辺の三市町で組織する三者連絡協議会の沖縄市と北谷町を訪れ、九月十五日に嘉手納基地で予定されている「アメリカンフェスト」でのＦ１６戦闘機による曲芸飛行の中止を申し入れた。午後には嘉手納町のほか、石川市、具志川市、読谷村の首長と議会議長に要請を行う。

　三連協は同日午後五時から役員会を開き、今後の対応を検討する。

　要請は、原告団と県議、市町村議員で構成する原告議員団、中部地区労が合同で行った。原告団の仲村会長は「曲芸飛行を行えば危険な上に騒音を一層まき散らす。米軍ヘリの墜落事故が社会問題となっている現在、絶対に認められない」と主張。曲芸飛行の中止を米軍に申し入れることなどを強く求めた。

　辺土名朝一北谷町長は「ヘリ墜落事故で状況が一段と変わった。三連協の原点に戻りあらためて協議する」と強調した。

　三連協会長の宮城篤実嘉手納町長は「墜落で県民が不安を抱える中、航空ショーどころではない。中止の申し入れを念頭に置きたい」と話した。

「普天間」即時閉鎖訴え／米軍ヘリ墜落
平和団体など抗議集会

　米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリコプターが沖縄国際大学に墜落した事故で、沖縄平和運動センターなどは二十一日夕、普天間飛行場の即時閉鎖と無条件全面返還を求める県民集会を同飛行場第二ゲートで開いた。米陸軍の都市型訓練施設に反対する金武町伊芸区民百人など県内各地から二千二百人（主催者発表）が参加した。住宅密集地にある大学構内へのヘリ墜落に怒りの声を上げ、飛行の全面停止と早期返還を訴えた。墜落事故後、千人を上回る抗議集会は初めて。

　平和センターの崎山嗣幸議長は「米国に追随し、県民が受けた惨劇を深刻に受け止めない日本政府に憤りを感じる」と指弾。「日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意が破たんしているのに辺野古移設にこだわり、兵力削減を言うのはまやかしだ。『普天間』を全面返還させ、辺野古移設の断念につなげたい」と呼び掛けた。

　中部地区労の松田寛議長は、辺野古移設を進める稲嶺恵一知事に対し「世論は即時閉鎖にある。県民の命と暮らしを守る立場の人とは思えない」と批判した。

　伊波洋一宜野湾市長は「事故を経験した市民は、ヘリを恐怖なしに見ることができない。二度と頭上をヘリが飛び交うことがあってはならぬ」と強調。「九月五日の市民大会を成功させ、日米両政府に訴えたい。さらに、沖縄の声を一つにした県民大会の実現をお願いしたい」と支援を求めた。

　集会には照屋寛徳、東門美津子両衆院議員と糸数慶子参院議員が参加。二十六日に県選出の野党議員全員が呼び掛け人となり、国会内で集会を開くことを明らかにした。

　集会終了後、参加者は墜落現場の沖国大前までデモ行進。「普天間基地を返還しろ」「県内移設反対」のシュプレヒコールが響き渡った。

（写真説明）普天間飛行場の即時閉鎖実現を訴え、ガンバロー三唱する参加者＝同飛行場第２ゲート前

「反基地」へ団結訴え／米軍ヘリ墜落事故の抗議集会で市民団体代表ら

　二十一日、米軍普天間飛行場第二ゲート前で行われた米軍ヘリ墜落事故に抗議する県民集会。市民団体の代表らは事故に抗議し、同飛行場の即時閉鎖を訴えた。

命守るため怒り叫ぶ時だ

　山内徳信県民会議共同代表　私たちの世代が若かったころ、米軍によるさまざまな事故に怒り、大声で叫んでいた。県民の命と財産を守るため、今また叫ぶ時が来ている。墜落事故の元凶は米国にあるが、稲嶺恵一知事は現状を認めている。基地を容認し、危険を排除すると言いながら名護市辺野古への移設は堅持するという姿勢では、米軍の事故が再発しかねない。こうした状況を変えるべく、民衆の力を合わせ、戦いを一歩一歩勝利に導こう。

被害の補償、なぜ日本が

　安次富浩ヘリ基地反対協代表委員　これまでの米軍、日本政府、県の動きを見て、腹立たしい。被害を受けた住民への補償を日本政府がするというのはおかしい。米軍が起こした事故の補償のために、どうして私たち日本国民の税金が使われなければならないのか。普天間飛行場の無条件返還という県民の思いははっきりしているのに、知事は辺野古移設堅持と基地機能の分散化を表明している。それができるのであれば、事故が起こる前に実行すべきだった。

観光への悪いイメージに

　池原政文伊芸区都市型訓練施設建設に反対する実行委員会委員長　事故は起こるべくして起こった。都市型戦闘訓練施設の問題とも大きな関連がある。米軍は私たちの建設中止を求めた行動を無視し、やりたい放題だ。伊芸区から三百メートルの距離に建設されているヘリパットでは、ヘリの回転翼が鉄塔の電線にひっかかって沖縄自動車道や付近の集落に落下する恐れがある。「沖縄は危険」というイメージが観光産業に与える影響にも配慮すべきだ。

差別に対し、もの言う民に

　島田善次普天間基地爆音訴訟団共同代表　「だから言ったじゃないか」という気持ちだ。何かことが起こるたびに小泉首相だけでなく、ルーキング基地司令官にも訴えている。沖縄に外務省の大使が派遣されていることからも分かるように、沖縄は差別を受けている。「もの言わぬ民は滅びる」。ただ飯を食っているだけではだめ。県民はもの言う民にならなければならない。二十二日午後三時から、普天間飛行場の大山ゲート前で座り込み、抗議する。

県民は基地拡大を望まぬ

　桃原功宜野湾市議　大事故を受けて宜野湾市議会は日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意の見直しと辺野古移設の再考を全会一致で決議した。これは大変重い意味を持っている。しかし防衛庁の返答はあいまいだった。もっと強く思いを受けとめてほしい。稲嶺知事は「ベターな選択」ばかりを繰り返すだけでなく、県外移設というベストな選択を日米両政府に訴えてほしい。県民はわずかな面積の基地拡大も望んでいない。休むことなく怒りを突きつけていく。

事故の矮小化は許せない

　漆谷克秀沖国大教育労働組合委員長　普天間飛行場がわれわれの生活を危険にさらしていることがはっきり分かった。日本政府は補償を突き付けるだけで、今現在も謝罪は一切ない。「不幸中の幸い」「夏休み中でよかった」などと事故を矮小化するのは断固許せない。民間人に被害はなかったが、墜落事故がまぎれもなく大惨事であったことを心にとめてほしい。今日本一危険といわれている本学が、日本一安全な大学に生まれ変われるよう、県民の後押しをお願いしたい。

「人ごとではない」／「知事もっと強い態度を」

　「普天間基地は即刻閉鎖せよ」。二十一日夕、米軍ヘリ墜落に抗議し、宜野湾市の普天間飛行場第二ゲート前で開かれた県民集会。早々と飛行を再開した米軍、強く抗議しない国や県に対し、約二千二百人が怒りの声を上げた。移設予定地の名護市辺野古、米軍都市型訓練施設予定地に隣接する金武町伊芸などからも「人ごとではない」と多くの住民が駆け付けた。（１面参照）

　「事故の後、上空でヘリコプターが止まっていたら遠くに逃げるよう言い聞かせた。こんなことを教えないといけないのは悲しい」。三人の子を連れて参加した宜野湾市長田の崎原裕子さん（３７）。五歳の子は、当日の新聞の号外を繰り返し広げては「落ちてくるの？　死ぬの？」と問い掛けてくるという。「知事は県民の代弁者として、もっと強い態度で国や米軍に抗議してほしい。自分の家族が泣いているつもりで」

　北中城村の公務員、比嘉盛博さん（４１）は「一歩間違えば住宅地に突っ込んでいた。基地周辺の住民は、人ごとではいられないはずだ」と強調。名護市辺野古にある国立沖縄高専に通う長女の千里さん（１６）は「危険なのはどこも同じ。絶対、辺野古に移してほしくない」と話した。

　普天間飛行場の移設予定地、名護市辺野古から参加した渡嘉敷ヨシさん（６５）は「米軍の対応を見て、復帰前と何も変わっていないのだと恐ろしくなった。絶対、辺野古に基地は造らせない」と語気を強めた。

　米軍都市型訓練施設の建設が進む金武町伊芸区からは住民約百人が駆け付けた。山城和徳さん（４６）は「金武町で起こってもおかしくない事故。新たな基地建設を許さない気持ちは、われわれも一緒だ」と力を込めた。

次は誰かの上に―事故は最後警告／地元中学の久場さん訴え
みんなが声上げれば、基地なくせる

　「事故は最後の警告なんだと思う。沖縄戦で死んだ人たちが『基地があると危ない』と教えてくれたような気がする」

　市内の女性グループ「かまどぅー小の会」を代表し、登壇した宜野湾市立嘉数中三年の久場あるいさん（１４）。「みんなが声を上げれば基地はなくせる。私は基地のない沖縄を想像することができます」と呼び掛けた。

　事故当時、現場近くの習字教室で書道の練習中だった。「ガシャン、という大型トラックがぶつかったような音」の後、「沖国大に米軍ヘリが墜落したので近づかないでください」とアナウンスが聞こえた。

　米兵や警察官が歩き回り騒然とする中、機体の一部や破片が飛び散った住宅地で、窓ガラスが散乱する民家や約八メートルの回転翼が落下した様子を必死に見て回った。「信じられない気持ちでいっぱいだった」

　現場を離れ、人がいない場所まで歩いた時、こらえていた涙があふれ、声を上げて泣いた。「怖い思いやショックをずっと我慢していた。一度泣いたら止まらなくなってしまった」

　基地ゲート前を埋め尽くした大人たちの前で、堂々と自分の言葉で語り掛けた。

　「犠牲者が出なくてよかった、で済ませたら、次は誰かの上に落ちるかもしれない。私が大人になったとき、子どもに『ここに基地があってね…』と昔話をしてあげたい」

（写真説明）基地の撤去を訴える久場あるいさん（左）と母たつのさん

米軍トップ認識に落差／ヘリ墜落
県警との連携「素晴らしかった」

　普天間飛行場のヘリ飛行禁止を求める知事。聞く耳を持たず「安全」と言い張る四軍調整官。県と米軍のトップの面会は、かみ合わないまま。県民の不安を無視してヘリ飛行を再開し、県警の捜査をシャットアウトしておきながら、「連携は素晴らしかった」と言い放った調整官に、事故の当事者らは怒りをあらわにした。

　「県民は強く憤っている」。稲嶺恵一知事は二十一日、ヘリ墜落事故を引き起こした在沖米軍トップのロバート・ブラックマン四軍調整官に強い調子で抗議した。しかし四軍調整官は現場の県警との連携を「素晴らしかった」と表現。三十分の面会は、県民とかけ離れた米軍の認識を浮き彫りにするだけに終わった。

　「飛行停止を何度でも要請する」「必要不可欠な飛行だ」。土曜日で、人けが少ない県庁。知事応接室で、稲嶺知事と四軍調整官は互いの立場を譲らず、押し問答を繰り広げた。

　四軍調整官は「安全な飛行ができると保証する」などと、事故の当事者ながら「保証」を連発。稲嶺知事はこわばった表情のまま「いったい事故原因がどうなっているのか、まったく分からない」と不信感をあらわにした。

　県警の現場検証ができなかった事態を受け、稲嶺知事が「協力態勢の見直し」を求めたのに対しても、四軍調整官は「墜落現場での地元機関との協力は素晴らしかった」。溝は深まるばかりだった。

　稲嶺知事は最後に「要求を全面的に受け入れるよう強く望む」と求め、席を立った。知事応接室を出た四軍調整官は記者団に取り囲まれ、事故機の訓練内容を聞かれたが、「今は質問の時間ではない」とだけ言い残し、県庁を去った。

「飛行断固認めぬ」／宜野湾市長
米軍の「安全」発言に反論

　ブラックマン四軍調整官の発言に対し、伊波洋一宜野湾市長は「安全対策を徹底しても事故は起こり得る。その時に普天間飛行場は大惨事になることが今回の事故で証明された。これ以上の米軍機飛行は断固認められない」と反論した。

　また、四軍調整官が県警との連携を「素晴らしかった」と評価したことには「日米地位協定が米軍にとって好都合といいたいのだろう」と不快感をあらわにした。

　県警の捜査員の一人は「高飛車な感じはする。しかし、それが米軍側の認識なのだろう。米軍は、検証同意への回答より機体の撤去の方が早かった。米軍との溝の深まりというより、日米地位協定の壁の高さを感じる」と話した。

（写真説明）ブラックマン四軍調整官（左）と会見後、握手も交わさず、退席する稲嶺恵一知事（右）＝午後１時３０分ごろ、知事応接室

知事、飛行停止強く要求
四軍調整官、一機ずつ徹底点検

　稲嶺恵一知事とブラックマン四軍調整官の会談要旨は次の通り。

　調整官　事故の調査チームに、米国の海軍司令部などから物質の専門家らが加わっている。

　知事　沖国大で現地の状況を見た。学校側は、立ち入り禁止など大学の自治が脅かされたことは許しがたいと大変強い口調だ。飛行停止を申し入れたにもかかわらず、飛行したのは県民感情を逆なでする。ヘリコプターも固定翼機も含めて飛行停止を強く求める。併せてキャンプ・ハンセンでの陸軍複合射撃訓練場（都市型戦闘訓練施設）の工事を中止してほしい。

　調整官　ヘリコプターは一機ずつ徹底的にチェックした。安全な飛行ができると保証する。墜落現場での地元機関との協力は素晴らしかった。完全な調査をするため、協力して現場を保全した。将来の再発を防ぐため、ともに前進している。

　知事　できるだけ早い時期に横田基地の司令官とベーカー大使にも飛行停止を申し入れたい。停止されるまで強く、何度でも要望する。

　調整官　ヘリコプターだけでなくすべての運用で、県民の安全を守るためできる限りの手段を取ることを保証する。

　知事　今回の問題が県民に与えたインパクトは計り知れない。要求を全面的に受け入れることを強く望む。

普天間ヘリ４０機不在／イラクへ
宜野湾市長「運用停止状態に」

　二十日午後、米軍普天間飛行場のヘリ計十九機が次々と同飛行場を離陸した。うち十三機はイラク派兵のため、ホワイトビーチ沖合に停泊する米海軍佐世保基地所属の強襲揚陸艦エセックス（四〇、五三二トン）の甲板に着陸したことが確認された。同飛行場所属のヘリ五十六機のうち約四十機が“不在”となる。伊波洋一宜野湾市長は「イラクへの派兵部隊が二度と『普天間』に戻らないよう、市民とともに取り組み、事実上の運用停止状態に持ち込みたい」としている。防衛庁は引き続き、全機種の飛行停止を米側へ要請する方針だ。在沖米海兵隊は同市に対し、「必要最小限の飛行」と説明した。

　米軍ヘリは午後一時半すぎ、ＣＨ４６の離陸を皮切りに五時十五分までの間、計十九機が飛び立った。多くがエセックスに向かったが、ＣＨ４６二機は午後三時すぎ、嘉手納基地に着陸。ＣＨ５３五機は滑走路上で整備を受けたが、飛行しなかった。

　エセックスは同日午前、勝連町ホワイトビーチの桟橋を離れ、沖合数キロに停泊。午後二時前から米軍ヘリが着艦するのが確認された。上空を旋回しながら甲板で離着陸を繰り返す機もあった。午後四時には北東向けに出航し、姿を消した。

　同飛行場では墜落事故後、米軍がヘリの飛行を自粛していたが、米側は十九日夜、外務省に「ヘリを洋上の艦船に乗せるため、運用せざるを得ない」と伝えていた。

　稲嶺恵一知事は小泉純一郎首相に普天間飛行場の基地機能の県外、海外への分散を訴える方針。県も今回の米軍の部隊派遣が機能分散につながるかどうか注視している。

　海兵隊外交政策部（Ｇ５）のリカルド・スチュワート副部長は、ヘリ飛行再開に抗議した宜野湾市の當山盛保収入役と比嘉博基地政策部長に対し、「必要不可欠な最小限度の飛行だ。墜落事故を起こしたＣＨ５３Ｄについては飛行を停止している」と説明。「次々と飛び立つヘリの行き先はイラクか」と問うと、「軍事情報なので答えられない」と回答しなかった。

　同市によると、すでに二十機以上のヘリがイラク派兵されており、今回の派遣を合わせると約四十機が同飛行場から一時的に姿を消すことになる。

　ヘリの飛行再開に対して抗議声明を出した伊波市長は「派遣部隊を米本国に帰還させる取り組みと、残った十数機の本国撤収を日米両政府に求めていく。実現すれば事実上の運用停止状態となる」と強調。「そのためにも、九月予定の市民大会を成功させたい」と力を込めた。

（写真説明）出港準備をする米軍の強襲揚陸艦エセックスに着艦する普天間飛行場所属とみられるヘリコプター＝勝連町の米海軍ホワイトビーチ

海兵隊、進む空洞化／兵力削減へ期待感

　沖縄の第三一海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）約二千人が二十日午後、勝連町ホワイトビーチから揚陸艦に乗り込み「イラクの自由作戦」に参加するため出港した。これに伴いヘリコプター約二十機も派遣されたとみられる。沖縄からは二月に海兵隊約三千人と約二十機のヘリがイラクへ派遣されており一時的にせよ、大幅な“兵力削減”となる。専門家からは「在沖海兵隊の大規模な削減は可能」とする指摘が出る一方、県や宜野湾市からは海兵隊削減への期待感が広がっている。

事故で変更

　沖縄からイラクへ派兵されるのは、米本国（八百人）とハワイ（千人）から部隊配備計画（ＵＤＰ）で、沖縄に配備されていた約千八百人。

　沖国大で、墜落事故を起こしたＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリを含む同型機六機（航空隊員七十人）も、ハワイのカネオヘベイ基地から３１ＭＥＵに編成されていた。ハワイの「ホノルル・スター・ブウレティン」紙によると、当初ＣＨ５３Ｄ六機もイラクへ派遣される予定だったが、墜落事故で訓練が行えなくなったため、キャンセルされた。

　米海兵隊が本国以外に遠征隊司令部（金武町、キャンプ・ハンセン）を置いているのは３１ＭＥＵだけ。

　北朝鮮をはじめフィリピンや、インドネシアのイスラム過激派などへの「抑止力」として前方展開している。

大半欠ける

　一九九〇―九一年の湾岸戦争では在沖海兵隊二千人が、米カリフォルニア州の第一海兵遠征軍として派遣される形で地上戦に参加。湾岸戦争中、「軍事的空白」を補うため、約二千人の予備役が沖縄に配備された。

　だが、今回は既に三千人の兵力がイラクへ投入されているにもかかわらず「遠征部隊、普天間への補充は当面はない」（外務省）とされる。

　イラクの治安情勢悪化による米軍全体の兵員不足という条件があるにせよ在沖海兵隊約一万六千人のうち実戦部隊の大半に当たる五千人が欠ける異例の事態となっている。

　また、普天間飛行場所属ヘリ五十六機中、約四十機がイラクへ派遣された可能性がある。

　外務省幹部は「基本的には部隊の移動」としながらも、「再三、県の意向を伝えており、米軍上層部にはそういう判断が加わっているのかもしれない。普天間のヘリは減らす方向で進めているのではないか」とみる。

　米軍再編問題に詳しい梅林宏道氏は「海兵隊の沖縄駐留は基本的に訓練のため。北朝鮮の抑止力は在韓米陸軍やグアムなどの空軍の増強で対応できている。海兵隊を大幅に減らすことは可能だ」と指摘している。

海外移転も

　「今回の飛行が兵力の分散、訓練の移転であるなら、県の要求と合致したものであり、今後の動向を見極めたい」

　稲嶺恵一知事のコメントは普天間問題に何らかの変化を予期しているかのようにも聞こえた。

　野党県議団の抗議・要請に対応した比嘉茂政副知事は「県が要請している兵力の海外移転の話もあるかもしれない」と含みを持たせた。

　府本禮司知事公室長は「本当に兵力が削減されるか、予断を許さないが、『次の事故は許されない』という危機感は、米側も共有しているはずだ」と話す。

　（東京支社・浜元克年、政経部、知念清張）

普天間ヘリ嘉手納飛来／抗議決議採択直後
町「県民の総意無視」

　二十日午後三時ごろ、普天間飛行場から飛び立ったＣＨ４６型ヘリコプター二機が米軍嘉手納基地に飛来したことが確認された。イラク派遣のために同飛行場を離陸したヘリで、米海軍ホワイトビーチ（勝連町）を離れた強襲揚陸艦に向かう途中、一時的に立ち寄ったとみられる。

　ＣＨ５３Ｄ型ヘリの墜落事故を受け、嘉手納町議会は「普天間」から「嘉手納」へのすべてのヘリの飛来中止を求めた抗議決議を採択したばかり。同町基地対策特別委の中川京貴委員長は「町民、県民の総意を無視した米軍の無神経な行動に強い憤りを感じる。週明けにもあらためて対応を考えたい」と話した。

嘉手納基地でサイレン訓練／きょうから

　米軍嘉手納基地で二十一日から、爆発音やサイレン、アナウンスなどを鳴らすＧＢＳ（グラウンド・バースト・シミュレーター）訓練が始まる。二十日、同基地渉外部が嘉手納町に事前通告した。

　通告によると、訓練は二十八日までに終了する予定。周辺への騒音軽減策として（１）拡声器は基地内に向け、町域に近いものは音量を絞る（２）午後十時から翌朝午前六時までの間はサイレンは使用しない―などの措置を取るとしている。

知事、現場惨状に絶句／沖国大ヘリ墜落
「視察遅すぎる」学生らから批判も

　「一日も早く大学機能を回復できるよう、日本政府に働きかけてほしい」。米軍ヘリ墜落から九日目の二十一日午前。初めて沖国大を訪れた稲嶺恵一知事に、渡久地朝明学長は訴えた。県警の現場検証もなく、米軍や日本政府の謝罪もないまま、時間だけが過ぎていく状況に焦りの色すら浮かぶ。緊張した面持ちの稲嶺知事。焼けこげ、傷ついた大学の建物に絶句。「想像以上の被害。皆さんと連携して政府と交渉したい」と約束した。周辺住民や学生からは「知事は来るのが遅すぎる」と批判の声も上がった。

　会談は、役員室が仮設された図書館内で行われた。終始硬い表情の稲嶺知事が「これからも連携しながら努力していきたい」と約束すると、渡久地学長は「教育環境の回復は、知事の肩にかかっている」と県の支援を重ねて求めた。

　視察が遅いとの批判を意識してか、知事は南米出張中に一報を聞き、東京に戻って政府に抗議行動を行ったことを説明。渡久地学長から抗議声明文を受けた後、同大卒業生が提供した事故直後のビデオ映像を見た。

　「噴煙の高さを近隣のビルと比べてください」と渡久地学長。知事は「ショックな映像ですね」。両手を握りしめ、焼けこげた機体、建物への衝突跡の画面を凝視した。

　続いて、渡久地学長らの案内で約二十分間、事故現場を視察。木が焼け、腐ったようなオイルのにおいが漂う。大学側の説明に、「はい」「そうですか」と返答していたが、機体が接触し、鉄筋がむき出しになった屋上部分を見上げた瞬間、「カーッ」と絶句。その後は黙って説明を受け、崩落の危険性がある非常階段口では、うつろな表情で立ち尽くした。

　取り囲んだ記者団に対し「大学や周辺住民への補償など、問題解決に努力したい」と述べ、現場を後にした。

精神的ケアを・しっかり見て

　稲嶺恵一知事が二十一日午前、事件後初めて沖国大を視察したことについて、学生や大学関係者、地元住民からは「来るのが遅い」「現場をしっかり見てほしい」などの声が相次いだ。

　「来るのが遅すぎる」と憤ったのは徳吉貞雄さん（６９）＝宜野湾市宜野湾。「南米訪問の日程を消化せず、すぐに帰国すべきだった。県民の立場で政府に解決を主張しないと、事故はまた起こる」と強調した。

　事故発生時に大学構内にいて、爆発炎上するヘリを目撃した商経学部経済学科四年生の池間慶明さん（２１）＝豊見城市＝も「日程が詰まっていたのも分かるが、自分の身内が事故に巻き込まれていたら、日程を変更して駆けつけたのではないか」と対応に疑問を投げた。

　特別講義を受けに大学に来た総合文化学部人間福祉学科二年生の嘉手納泉也さん（１９）＝那覇市＝は「普段気にしていなかったが、事故後、基地被害が現実的に起こる可能性があると分かった」と険しい表情。「知事は現場をしっかり見てほしい」と要望した。

　ゼミに出席するため大学に来た人間福祉学科四年の平良美典さんは「事故の瞬間を目撃して、精神的ダメージを受けた友人もいる。建物だけでなく、そのあたりも配慮してほしい」と注文した。

　自宅の庭や畑の水タンクが破損する被害を受けた島袋安英さん（６２）＝宜野湾市宜野湾＝は、多忙な知事の日程に理解を示しながら、「普天間が危険な基地ということを現場を見て確認し、県民代表として小泉純一郎首相にも視察するよう訴えてほしい」と話した。

乗員一人が退院

　米海兵隊ＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリの沖国大墜落事故で、負傷して北谷町の海軍病院に収容された乗員三人のうち一人が退院していることが二十一日までに分かった。同海兵隊のヘリ部隊が所属するハワイの「ホノルル・スター・ブウレティン」紙が報じた。

　同紙によると、残る二人は入院を続けないといけないが、比較的良好な状態という。米海兵隊は負傷者の氏名や、入院後の経過について明らかにしていない。

沖縄高退教も即時撤去求める

　高教組ＯＢ約四百七十人でつくる沖縄県高等学校障害児学校退職教職員会（沖縄高退教）の崎浜秀俊会長らは二十日、県庁に府本禮司知事公室長を訪ね、米軍ヘリ墜落事故に抗議し、普天間飛行場の即時撤去を求めた。「米軍の傍若無人ぶりはイラク占領軍や復帰前の米軍による植民地的支配と同じだ」と批判した。

（写真説明）墜落事故当時の映像を険しい表情で見入る稲嶺恵一知事＝２１日午前１０時２０分ごろ、沖国大図書館４階

知事・首相に批判の声／米軍ヘリ墜落
真っ先に現場来るべき、東京なら対応違うはず

　「なぜ真っ先に駆けつけないのか」。沖国大への米軍ヘリ墜落から八日目の二十日、前夜に出張から帰ってきた稲嶺恵一知事が現場を訪れなかったことに、周辺住民から疑問の声が上がっている。稲嶺知事の現場視察は二十一日午前の予定。県は「二十日は三役会議が午後にずれ込んだ。沖国大との調整も必要だった」と説明するが、付近住民は「切実さがない」と批判する。

　沖国大正門前で喫茶店を営む田中健二さん（５３）は「知事は動きが鈍すぎる。二十日、現場に来るべきだった。大惨事になったかもしれないのに切実さがない。勝手に大学や道路を封鎖した米軍に、もっと強い姿勢で抗議すべきだ」と批判する。

　宜野湾市宜野湾の主婦村吉ルリ子さん（３８）は「ヘリ墜落より優先すべき仕事が知事にあるとは思えない。早く現場を見て、住民の不安を実感してほしい」と訴えた。

　大学近くに住む建設業、山城範和さん（５４）は「知事は大した事故だと思っていないのか」とあきれ顔。夏休み中でコメントすらない小泉純一郎首相に対しても「沖縄でなく、東京や首相の地元横須賀だったら、どう対応したか聞いてみたい」と憤る。

　首相に対しては、同市宜野湾の宮里政三さん（７０）も「沖縄を外国だと勘違いしているのでは。メダリストに祝福電話をかけるより、米国に抗議し、恐怖にさらされた住民を見舞うのが先ではないか」と怒った。

　稲嶺知事は十八日、南米出張を切り上げて帰国。東京での要請活動を終え、十九日夜に帰沖した。二十一日午前、沖国大で渡久地朝明学長と面談後、事故現場で被害状況などを確認するという。

「墜落の瞬間　今も夢に」／県民の怒りやまず
切実な訴え相次ぐ

　沖国大への米軍ヘリ墜落事故は、発生から一週間余が経過した。宜野湾市や県、沖縄タイムス社などには、事故に対する県民の怒り、再発防止策を求める声が今でも多数寄せられている。特に、事故に直面した宜野湾市民からは「不安で眠れない」「墜落の瞬間を夢見る」など切実な声も。電話やファクス、電子メールで寄せられた訴えは、市民・県民の心に植え付けられた恐怖心の大きさを物語る。

　宜野湾市役所基地政策部に届いた市民からのメールやファクスは十六日以降、七十通以上になった。

　ある男性は「空中を舞って落ちるのを見た。落ちた瞬間は目に焼き付き、今も夢に出てくる」。別の市民は「私の父母は事故以来、顔つきが変わってしまった」「ヘリは家の上でいつも旋回している。心から安心できる生活がしたい」と、事故が市民の心に残したつめ跡の深さをにじませた。

　ある女性は「一人でも多くの市民が直接現場を見て怒るべきだ」と呼び掛けた。「集会をやってほしい。絶対に行く」と市民大会の開催を望む声も多い

　普天間飛行場の早期返還を訴える伊波洋一市長に対し、「市長、日米や県にガツンと言ってくれ」という激励も多く寄せられている。

基地撤去へ強い願い／本社「県民の声」５０通余

　沖縄タイムス社が募集した「県民の声」に寄せられたファクスや電子メールが、二十日午後五時現在で五十二通に上った。宜野湾市の小学三年女児から名護市の七十一歳男性まで、墜落事故の再発を恐れる声、米軍・政府・県の対応に対する怒り、基地早期撤去への切実な願いが寄せられている。

　五十二通の年齢別の内訳は、十歳代と二十歳代がそれぞれ七人いて、全体の三割強を二十九歳以下が占めている。県警が現場検証できなかったことなど、日米地位協定の在り方に強い疑問を投げ掛ける意見が目立つ。

　投稿者は那覇市を筆頭に事故のあった宜野湾市、ヘリの航路下にある浦添市、米軍基地がある名護市、沖縄市、北谷町、宜野座村が多い。しかし、米軍基地のない島尻郡や平良市からも意見が届いており、県民への衝撃の大きさを裏付けた。

　職業も沖国大生から中学生、フリーター、主婦、会社員、自営業と多様だった。

　主な声としては「即刻、抗議の県民大会を開くべきだ」「植民地扱いをしているとしか思えない。早く米軍基地がなくなることを願う」「稲嶺恵一知事が普天間基地閉鎖や移設方針見直しを求めない、と会見したことに驚いた」など、事故やその後の対応を非難したものが多かった。

　一方、「十五年の使用期限を取り下げ、辺野古への基地建設を急げ」「沖縄でヘリが墜落して民間人を死傷させようが、大国アメリカには痛くもかゆくもない話。基地撤去なんてあり得ない」との意見もあった。

対応に追われる／県基地対策室

　県基地対策室には、これまでにファクス一件、メール五件が届いた。そのほか、電話で抗議や不安を訴える人が多く、同室は「対応にずっと追われている状態で、件数は分からない」。事故が再発することへの不安や、事故による環境汚染などを心配する意見が寄せられているという。

　那覇防衛施設局にも、普天間飛行場の撤去などを求める電話やファクスが数件寄せられている。

学問の府　怒り心頭／米軍ヘリ墜落
学長が首相に抗議を・環境汚染の調査必要

　米軍ヘリが墜落した沖国大では二十日、同大米軍ヘリ墜落事件対策本部（本部長・渡久地朝明学長）による教員と職員への事故経過説明会が開かれた。事故後、学内向けの初めての説明会。本部側が「日本政府から正式に謝罪がない」ことを明らかにすると、参加者から「教員、職員の総意として抗議意思を示すべきだ」「学長が直接、首相に抗議してはどうか」など意見が出た。放射能や化学薬品による環境汚染不安について、参加者から「大学独自の調査が必要」との要望もあった。

　説明会は、事故後の混乱の中で学内の情報が共有されていないことから開催された。約百八十人が事故直後の現場を撮影した映像を確認し、説明に耳を傾けた。

　渡久地学長は冒頭、「大混乱の中で、本部メンバーや職員は懸命に最善を尽くした」と事故後の対応に理解を求めた。

　学長が首相に直接抗議すべきだとの意見については、本部側が「最高責任者が不在だと運営に支障を来す。現場職員で東京行きに反対した」と説明。事故翌日も授業を継続したことには「本館以外に被害がなく、資格試験の受験に悪影響が懸念された」と釈明した。

　大学の危険性がクローズアップされ、入学者が減少する恐れがあることについて、本部側は「ありとあらゆる補償を認めさせる」と強調した。

　説明会後、有志による集会があり、「補償問題で終息させてはいけない」「大学の存在意義をかけて基地撤去まで頑張ろう」との声が相次いだ。経済学部と産業情報学部も臨時教授会を開き「基地の即時飛行停止、返還」を求める抗議文を決議。これで四学部すべてが抗議決議した。

　臨時理事会も招集され、本館の建て替えなどを話し合った。

　対策本部は、学生や父母らに対して現状報告の文書を郵送する。

（写真説明）ヘリ墜落事故の説明会で、経過報告する渡久地朝明対策本部長ら＝宜野湾市・沖国大

政府、「辺野古進める」　飛行再開には遺憾

	防衛施設庁の佐藤勉施設調査官（左）に意見書を手渡す宜野湾市議会の伊佐敏男議長＝２０日午後、防衛施設庁

【東京】米軍ヘリ沖国大墜落事故を受け、宜野湾市議会の伊佐敏男議長ら１１人が２０日午後、防衛施設庁を訪れ、事故に抗議し、ＳＡＣＯ合意の見直しや辺野古沖への移設の再考、住宅地上空での全機種の飛行・訓練の中止など７項目を要請した。同庁の佐藤勉施設調査官は「政府としては辺野古移設を進める方針に変わりがない」と答えた。ヘリの飛行が再開されたことについては遺憾である―と述べた。

　防衛施設庁は１６日の庁議で「再発防止措置が講じられるまでの普天間飛行場所属の全機種飛行停止」の方針を決め、米側に申し入れた経緯がある。

　２０日の飛行再開について同庁は「米側には最大限慎重な対応を、という趣旨で求めてきた。今回の飛行再開にどのようなミッション（使命）があるのか、現在、米側に確認中だ。ミッションによっては一概に全面否定することはできない」との見解を示している。現段階で米側にあらためて飛行停止を申し入れることは検討していないという。

　要請後、桃原功議員は「ＳＡＣＯ見直しや辺野古移設再考を求めたのに辺野古を進めると即答した。日米で検討、協議するといった話もなかった。市民の代表として怒りの声をぶつけた。来月には市民大会も予定されており、怒りを行動にかえていきたい」と話した。

普天間基地の即時撤去訴え／統一連那覇でデモ

　沖縄県統一連は二十日夕、米軍ヘリ墜落事故を糾弾する緊急抗議集会を那覇市泉崎の県民広場で開いた。約三百人（主催者発表）が参加、普天間基地の即時無条件撤去などを求める決議を採択、国際通りをデモ行進した。

　新垣繁信代表幹事は「政府は普天間基地返還交渉を米国とすぐ行え、というのが県民の総意。全面閉鎖、返還を勝ち取るまで、県民世論をつくっていこう」と訴えた。赤嶺政賢衆院議員は事故後、住民や学校関係者から聞き取りした話を紹介。「あの恐怖は、まだ宜野湾市民を支配している」と述べ、二十日の米軍ヘリ飛行再開を厳しく批判した。

　「命どぅ宝どぅー」と書かれたプラカードを手に、浦添市から参加した宮城サチコさん（８３）は「普天間の基地はこのままでは絶対だめ。すぐに撤去してほしい」と話した。

　参加者らは「命おびやかす基地をなくせ」などとシュプレヒコールを上げながら、国際通りをデモ行進した。

住民地域での飛行停止要求／１１ＪＣが共同声明

　米軍ヘリ墜落事故で、県内にある全十一の青年会議所（ＪＣ）が二十日、住民地域上空での飛行・訓練停止などを求めた共同声明を発表した。

　声明は「日米地位協定を盾に米軍が事故現場を封鎖、日本側は検証さえできず、これから先、国民の生活に不安を感じる」と米軍に強く抗議。（１）事故原因の究明・公表（２）普天間基地の早期返還（３）日米地位協定の抜本的改正―を要求している。

　県庁で会見した伊沢忠憲宮古ＪＣ理事長らは「危険な基地の存在は観光にもマイナスイメージ。一致団結して声を上げていきたい」と話した。

　声明は内閣総理大臣ほか関係閣僚、駐日米国大使ら日米九者に郵送する。

きょう県民集会　平和運動センターが普天間ゲート前で

　沖縄平和運動センター（崎山嗣幸議長）は２１日午後６時から、宜野湾市の普天間基地第二ゲート前で、米軍ヘリ沖国大墜落事故に抗議する県民集会を開く。

　市内外に参加を呼び掛けて、２０００人規模の集会を目指し、「普天間基地の即時閉鎖と、無条件全面返還を求める」としている。

ＳＡＣＯ見直し９３％　米軍ヘリ墜落で緊急県民アンケート

	ＳＡＣＯ合意に関して沖縄県は今後どう対応すべきだと思いますか

　今月１３日に起きた米軍ヘリ沖国大墜落事故を受け、琉球新報社は１８、１９の両日、緊急県民アンケート調査を実施した。焦点の普天間飛行場の返還の在り方を問うと、「このまま辺野古沖移設を進める」は６・０％にとどまり、無条件返還と国内外への移設を求める人が計８１・０％を占めた。大惨事になりかねなかった民間地域への墜落事故の衝撃から、県内移設への反対世論が急速に高まっていることが明らかになった。また、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意見直しを求める人が９３％に上った。

　「辺野古移設」の数値は、６月の県議選時の調査では７・０％、７月の参院選時には１０・７％。今回で過去最低に落ちた。県内移設反対の中では、「無条件返還」が３５・７％と最も多く、国外移設が３０・０％、国内移設が１５・３％で続いた。県内移設反対は６割余で安定していたが、今回は８割を超えた。

　日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に関する県の対応については、「日米合意の一部見直し」が４９・７％で最多。「普天間返還合意の抜本的な見直し」が４３・３％で、「辺野古移設計画を堅持」は４・３％しかなかった。県政の最重要懸案をめぐる支持率としては極めて厳しい数字となり、事故後も稲嶺県政と政府が推進の姿勢を崩していない「辺野古移設」に強い逆風が吹いていることが鮮明になった。

　事故の再発防止策の設問では、「普天間基地の機能を県外や国外へ分散移転」が最多の４２・０％、「全機種の飛行禁止による基地閉鎖」が２４・０％で続いた。

　事故後、米軍が県警が求めた合同現場検証を拒否したことをめぐり、８６・３％が「大いに問題がある」、１１・０％が「どちらかと言えば問題がある」と回答。県民の大多数が反発している。

　日米地位協定については、「抜本改定」が７１％で、「運用改善」の２４・７％を大幅に上回った。基地被害解消に向け、抜本的な改定を求める世論が顕在化している。

　支持政党を聞くと、民主党が参院選時の１０・６％からほぼ倍増の２０・３％を獲得し、自民の１７・３％を上回った。

　１８、１９の両日、県内１１市の２０歳以上の男女を対象に実施した。

　各市の人口構成比に応じて、電話帳からサンプルを無作為に抽出。性別、年代別のサンプル数を均等化し、回答が３００件に達するまで調査を行った。

放射能汚染を懸念　県が土壌調査実施　米軍ヘリ沖国大墜落

	現場をフェンスで囲い込む基地従業員ら＝１９日午後７時２０分ごろ、沖国大

　米軍ヘリ沖国大墜落事故で、米軍は１９日午後２時までに、同大構内での機体回収を終え、１３日の事故発生から６日ぶりに墜落現場封鎖を解除した。その後、県警が初めて墜落現場を検証。県も立ち入り、放射能を含めた環境調査を行った。沖国大側は「安全性が確認されるまでの措置」として那覇防衛施設局に現場の囲い込みを要請、現場にフェンスが設置された。これまで現場における危険物質の有無など情報を公開しない米軍に対し、住民や大学関係者から不安やいらだちを訴える声が上がっている。

　沖国大の現場では１９日午後４時半、県警による現場検証のあと、県文化環境部環境保全課（嵩原安洋課長）などが土壌調査した。

　米軍が墜落事故現場で放射能測定をしていたことが疑われ、宜野湾市の要望もあったため、放射能汚染の可能性も否定できないとして実施した。放射能測定とともに、水銀、ヒ素、カドミウム、鉛などの有害物質についても国の環境基準を超えていないか調べる。

　調査は同課のほか、県衛生環境研究所、基地対策室の職員ら１０人近くが現場に入り、実施した。

　嵩原課長の説明によると、墜落機の本体があった場所の５ポイントの地表５―１０センチメートルの土壌計５キロをビニール袋に採取。比較するため、一帯から約５０メートル離れた場所でも同様に土壌を採取した。作業時間は約１時間。

　分析は大里村の県衛生環境研究所で行う。有害物質の土壌汚染結果が分かるのは２―３週間要するが、放射能測定はそれ以上を要するという。

　嵩原課長は「汚染が確認されれば基地対策室を通じ米軍に申し入れる」と話した。

怒り冷めず１週間／米軍ヘリ沖国大墜落

　米海兵隊ＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリコプターが宜野湾市の沖縄国際大学に墜落してから一週間。県警は十九日、ようやく機体が持ち去られた現場を検証した。大学側は各学部で抗議文を決議、学びやを冒された怒りを新たにしている。米軍は事故原因を明らかにしないまま、訓練再開を予定。今も恐怖や不安がさめやらない周辺住民、学生らの間には、現状を変えようとしない県や日本政府への不信感が広がっている。

（写真説明）黒いつめ跡・機体の残骸が撤去された後の墜落現場を検証する県警捜査員＝１９日午後３時、沖国大

住民・子の震え、いまだ

　沖国大の斜め向かいにある市立宜野湾保育所（松本美恵子園長）では、事故直後から園児数人に情緒不安定な様子が見られる。大きな音に過敏になった一歳の男児は、オートバイなどの音を聞くと、反射的に空を指さすようになった。「戦争が起こるの？」とおびえていた五歳の男児は、今でも恐怖で震えていることがあるという。

　松本園長は「訓練が再開されれば、預かっている百三十一人の子どもたちをどうやって守ればいいのか」と不安を隠せない。

　事故現場の向かいで中古車販売店を営む男性（３５）は「生活ががらりと変わった。早く元の生活に戻りたい」と訴える。事故のショックや精神的な疲れで、妻と四歳の娘、生後六カ月の息子は、妻の実家で生活を余儀なくされている。

　事故後、多くの報道関係者や見物人が自宅の敷地内に詰め掛けた。中には、笑顔で記念写真を撮る見物人やマナーを守らないカメラマンも。仕方なく敷地への立ち入りを規制した。「メディアには大々的に報じてほしいとの思いはあるが…」と複雑だ。

　「これまでなんとなく米軍基地の存在を認めていた」という同大三年の田場綾乃さん（２２）＝糸満市。今回の事故で恐怖を実感し、基地に対する考え方が変わった。

　市内に住む同大四年の大城麻希子さん（２２）は「これからも米軍機の騒音がするたび、墜落の恐怖におびえながら生活しなければならないのか」と不安げ。「米政府に何も言えない日本政府にも腹が立つ」と怒りが込み上げている。

　図書館で勉強中に事故を目撃した同大卒業生の女性（２３）＝那覇市＝は「本土メディアでは、小さな扱いしかされていない」と不満をあらわにする。「いつも癒やしの島だともてはやしているのに、いざとなったら目を背けている。本土が沖縄に目を向けようとしないから、米軍が大きな顔をしているのではないか」と憤った。

県警・現場検証、２時間

　県警は十九日、米軍が細かい残骸物の回収などの撤去作業を終えた後、午後二時半から初めて墜落現場を検証した。焼け焦げた外壁など被害状況を確認したほか、土壌汚染がないか現場の土を採取し、約二時間で終了した。

　今後、県警は米軍に対し、乗員三人への事情聴取や機体の調査結果などの資料提供を引き続き要請。目撃者らの証言も踏まえ、事故原因の特定など立件に向けて捜査を進める。

　検証後、墜落現場の周囲に敷かれていた県警の規制線は解かれたが、沖国大は同日夜、「外階段が崩れる危険性や土壌などの安全性が確認されていない」とし、現場の立ち入りを禁止する金網を設置した。県警のまとめでは、事故の周辺被害は、建物十七カ所、車両三十三台（ミニバイク一台含む）、光ケーブル切断一カ所、防風ネットの破損一カ所に上るという。

　県衛生環境研究所は、土壌汚染の有無を確認するため現場周辺の土などを採取した。米軍関係者が防護服を着て作業をしたことから宜野湾市の要望を受け、放射能測定作業も行った。

　すべての調査結果が出るまでには三週間以上かかる見通しだ。

市側・政府対応許せない

　米軍ヘリ墜落後、宜野湾市の基地政策部は、米軍や日本政府、県への折衝、市民の問い合わせに追われる日々が続き、職員の疲労の色が濃くなっている。

　同部の山内繁雄次長と比嘉博部長が、ヘリが接触した一号館の内部を初めて視察できたのは事故から五日たった十八日。「職員の席と現場はガラス一枚。出張でいなかったから助かったようなもの」と、墜落のすさまじさを実感したという。

　比嘉部長は「市民が不安と恐怖を抱える中、すぐに飛行再開したのは占領意識の表れだ」と憤る。また「国も、十六年かかる辺野古移設ではない解決方法を早く示すべきだ」と訴えた。

　事故後の対応を内閣府と交渉した別の市幹部は「夏休みを理由に首相や官房長官との面談を拒否され『事務方でしか対応できない』の一点張りだった。大惨事が起きているのに、政府はこの程度の対応か。許せない」と国側の対応を憤る。

　さらに「市民は首相が映画や五輪に喜んでいる姿を見ている。本当にこれでいいのか」と、国のトップに怒りの矛先を向けている。

　市は今後、九月に予定されている市民大会の準備に全力を注ぐ構えだ。

学生・ストレス症状顕著

　ヘリ墜落事故の影響で不眠や緊張感など、精神的なストレスを訴える沖国大の学生や職員が、十九日までに十人に上っている。

　大学の臨床心理士は「事故を思い出して不安になったり、不眠などの症状が出るのは正常な反応。普段と異なることがあったら、ためらうことなく相談に来てほしい」と呼び掛けている。

　関係者によると「特に本土出身学生は、基地の事故は本土の生活では全く予想できず、ショックが大きい。宮古や八重山など離島の学生にも同じ傾向がある」という。

　また、同大法学部は十九日、臨時教授会を開き、普天間基地の早期返還を求める決議をした。

　一方、使用不能となった本館内の会計課などを図書館や体育館に仮移設する作業も進み、一部の業務は正常に戻りつつある。

「市民の要求と違う」／８年以内移設

　米軍普天間飛行場の移設問題で、米政府が「八年以内」に名護市辺野古沖への移設完了を求め、できない場合には別の移転先を検討するよう日本政府に求めていたことについて、宜野湾市の伊波洋一市長は「市民の要求と違う」と反論し、名護市の末松文信助役も「信じがたい話」とはねつけた。県は「報道が事実で移設が早まるなら望ましい」と歓迎。辺野古移設を推進する方針を強調し、別の県内移設については想定外であることをにじませた。

　伊波市長は「報道によると、米政府が打診したのは事故前の話。実際に重大な事故が起きた今、一日も早く返還する方法を日米で真剣に協議すべきだ」と述べ、「普天間」の即時閉鎖と早期返還実現のための日米協議実現を訴えた。

　市は九月に市民大会を開き、即時閉鎖などを日米両政府に要求する。

　末松助役は「事実確認をしなければコメントのしようがない」ときっぱり。「八年以内に移設できないなら別の場所を探すというが、すぐには信じがたい話。県内でほかに移設先があるのか」と疑問を呈した。

　県の儀間朝昭知事公室次長は「事実確認ができない。これまでもさまざまな報道があり、一喜一憂しない」とコメント。その上で「事実なら、県は一日も早い返還を求めている。移設作業短縮が可能だとすれば、望ましいことだ」と述べた。

　さらに「辺野古沖移設を進めていくという方針に変わりはない」と述べ、八年以内に移転が完了しない場合でも、県内で別の移設先の検討には否定的な見解を示した。

「移設作業を加速」／細田長官

　米軍ヘリ墜落事故を受け、稲嶺恵一知事は十九日午後、首相官邸に細田博之官房長官を訪ね、普天間飛行場の早期返還と具体的な再発防止策が講じられるまでの間、全面的な飛行停止を要請した。要請後、細田長官は普天間移設問題について「これまで以上に加速しながら、実行していく」と述べ、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終合意に基づく名護市辺野古沖への移設を促進していく姿勢を示した。

　細田長官は事故について「住宅地が迫っていて早く移設を含めて対応しなくてはならないと切実に感じている。県民の思いをよく理解できる」と述べた。知事の小泉純一郎首相への要請については「積極的に対応していく」としている。

　普天間早期返還や全面的な飛行停止については「政府として、誠実な対応をしたい。必要な米側との話し合いを進めていきたい」と述べるにとどまった。事故原因の調査についても、早急に日米合同委員会の事故分科委員会で取り上げていく方針を示した。

　また、今月下旬にも予定されている在日米軍再編に関する日米協議で今回の事故が取り上げられるかについて細田長官は「決まっていない。むしろ事故問題ということではなく、幅広い在日米軍のあり方などの話し合いが行われる」と述べた。

　稲嶺知事は細田長官への要請後、「普天間飛行場の危険度を減らすことが最も重要だ。小泉首相やベーカー駐日米大使、関係大臣らそれぞれのトップに会って、強く申し入れたい」と話した。

矛盾はらむ「早期返還」／辺野古移設に固執

　米軍ヘリ墜落事故を受け、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を進める県の方針に、あらためて焦点が当たっている。県は事故当日こそ「あらゆる可能性を検討する」と強い姿勢を打ち出したが、一週間で「進めるものは進める」に後退。高まる県民世論と政府の板挟みの中で掲げた「危険性の排除」「早期返還」論も矛盾をはらみ、県は難しいかじ取りを迫られている。

削られた文

　十三日の事故当日、牧野浩隆副知事が臨んだ記者会見。手元の想定問答には当初、「早期返還の方法を検討する」との一文があった。

　「方法」に触れるのは、辺野古移設の見直しを求めるのに等しい。結局「方法」は削られたものの、牧野副知事は会見で「あらゆることを検討する」と踏み込んだ。

　しかし、ボリビア出張中の稲嶺恵一知事は「代替案がないものを要求するわけにはいかない」と、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づく辺野古移設の方針をあらためて示す。

　県幹部は、「県が求めているのは『普天間』の危険性の対応。辺野古移設とごちゃまぜにしては困る」と軌道修正。県のぶれは、重大事故に対してとにかく強い姿勢を示しておく必要から生まれた。

微妙な言葉

　「事故が起きた以上、今まで通り普天間周辺住民に辺野古の施設ができるまで待ってほしいとは言えない」（比嘉良彦政策参与）

　住民と政府双方への配慮を両立させるため、県が選んだのは、辺野古移設見直しを明確に否定した上で、普天間飛行場の「危険性の排除」「早期返還」論で乗り切る道だ。

　「危険性の排除」では、緊急避難として兵力や訓練を県外に一時分散する。だが「早期返還」が何を意味するかについては、県自身が「微妙な言葉」（幹部）と言うようにあいまいなままだ。

　例えば分散が進み、辺野古の代替施設が完成する前に「普天間」の機能がゼロになった場合。県幹部は「その時点で普天間を返還すると、県内に代替施設はいらないということになる」と迷いを見せる。辺野古移設にこだわるゆえの矛盾が横たわる。

　一方で、県民の反基地感情は噴出している。「政府が県の反応を見誤れば県政がひっくり返り、元も子もなくなる」「本当に辺野古移設でいいのか」。県幹部の間に、強気と弱気が交錯する。

次の一手

　政府の姿勢には、辺野古移設を前提としながらも変化の兆しが見え始めた。十九日、那覇防衛施設局の西正典局長は個人的見解としつつ、「ＳＡＣＯは非常によくできたプロセス。関係者が納得すれば動く柔軟なシステムだ」と指摘。

　県が求める訓練などの県外分散について、「ＳＡＣＯの中で今までなかった項目。提示されれば、中央に『配慮が必要になる』と意見を具申したい」と話した。背景には、「次の一手を打たないと大変なことになる」との危機感がある。

　稲嶺知事は二十日、事故発生後初めて登庁し、三役会議で県の方針をあらためて討議する。県の「次の一手」に、県民の視線が注がれる。（政経部・阿部岳、知念清張）

ＳＡＣＯ見直し要請／宜野湾市議団

　米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリコプター墜落事故を受け、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市議会の伊佐敏男議長らは十九日午後、内閣府と外務省を訪れ、抗議するとともに、普天間飛行場の移設条件付き返還を盛り込んだ日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意の見直しと、名護市辺野古沖移設の再考などを求めた。

　伊佐議長らは「辺野古移設までの十数年間も、異常な状況下で市民は我慢しないといけないのか。再び墜落事故が起きたら、国はどう責任を取るのか」と迫ったが、内閣府の武田宗高政策統括官は要望事項とともに「上司に伝える」と答えるにとどまった。

　外務省の四方敬之日米地位協定室長は「全機種飛行停止については米軍に要請しているが、米軍側からの具体的なコメントはない」と語った。事故現場に県警が立ち入りできなかった点について「爆発の恐れがあったため、大学構内は米軍、大学の外を県警が分担して警備することになったと米側から説明があった」と話した。

　抗議行動後、伊佐議長は「現場を見ているわれわれと違い、政府の対応は弱い。もっと米国に対し強く求めてほしい」と、国の姿勢に強い不満を示した。二十日は防衛施設庁を訪れる。

　市議会臨時会で可決した意見書では、「八万八千人余の市民、県民の生命と財産を守る立場から」として（１）同飛行場の早期返還（２）ＳＡＣＯ合意の見直しと辺野古沖への移設再考（３）日米地位協定の抜本的改定（４）全機種の飛行および訓練の中止―など七項目を求めている。