普天間基地の撤去を　東京で平和団体が集会

辺野古沖海上基地建設に伴うボーリング調査の阻止へ向け、１８０人が集まった集会＝２５日、東京・渋谷の宮下公園

　【東京】「普天間基地撤去・辺野古への海上基地建設阻止　ボーリング調査を許さない９・２５集会」が２５日夕、東京・渋谷で行われた。１坪反戦地主会関東ブロック（上原成信代表）など２５団体でつくる「辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委」の主催で、在京の反戦平和団体や労働組合関係者ら約１８０人が参加。「海上基地建設中止まで闘うぞ」と、こぶしを突き上げて渋谷の街を行進した。

　冒頭、上原代表は「沖縄の９９倍の人口を持つ本土で基地反対の声を集め、沖縄の闘いを支えたい」とあいさつした。

辺野古沖でリーフチェック　サンゴ回復の兆し

	リーフチェックでサンゴの状況を調べるダイバーたち＝名護市辺野古沖

　【名護】さんご礁の状態を世界統一基準で調査する「リーフチェック」（主催・コーラル・ネットワーク、ジュゴンネットワーク沖縄、ジュゴン保護基金委員会）が２３日、名護市辺野古沖で行われた。普天間代替施設建設予定地近くの調査地点のさんご礁は以前白化現象を起こしていたが、今回は幼生が確認され回復の兆しを見せた。参加者は「ストレスがなければ順調に回復する」と述べ、あらためて代替施設建設、ボーリング調査が及ぼす影響を指摘した。

　辺野古沖でのリーフチェックは６回目。今回は１３人が参加した。辺野古沖の代替施設予定地から約６００メートル離れた調査地点で、底質調査、魚類調査、無せきつい生物調査を実施した。

　１９９８年の第１回ではさんご礁は良好な状態だったが、その後の白化現象で大きな被害を受けていた。今回の調査では、親指ほどの大きさの幼生サンゴがあちこちに見られ、中には直径２０センチメートルほどに成長したものもあった。種類はミドリイシ、アザミサンゴ、キクメイシの仲間などが見られた。魚類ではウツボが多く、シャコ貝やパイプウニ、また大型のウミガメも確認された。

　コーディネーターを務めた安部真理子さん（琉大大学院生）は「４年前に参加したときはサンゴがなくなっていたが、今回幼生がいくつか見られ、今後が楽しみ。余計なストレスを与えなければ回復する」と話す。

沖縄米軍基地の負担軽減「内閣最大の課題」　小泉首相

　【ニューヨーク２２日＝本紙ワシントン駐在・森暢平】訪米中の小泉純一郎首相は２２日午前（日本時間２２日夜）、ニューヨーク市内のホテルで記者会見し、米軍基地を抱える地元の負担軽減でブッシュ米大統領との間で合意したことについて「沖縄の米軍負担をいかに軽減するかは私の内閣にとって最大の課題」と強調した。国連安保理常任理事国入りに関し「イラク、アフガニスタン支援も憲法の枠内だ。現憲法のままでも国際社会の中でかなりの役割を果たすことができる」と述べ、現憲法のままで常任理事国入りは可能と表明した。

　小泉首相はまず、「米軍の存在は日本の安定を図る上で貴重な抑止力になっている。しかし、基地を抱える地元の住民からは負担を減らしてほしいという要請が強い」と述べた。その上で「沖縄に集中する基地機能を減らす場合、沖縄以外のどういう地域に移転すればいいか（という問題がある）。基地を移転される地元自治体は、自分たちの所に移るのは反対だと声を上げるのが通例。そういう点も含め、沖縄の過重な負担については、日本全体で考える問題だ。これは日米協議というより、日本政府独自で国内の米軍編成をどうしていくべきかを考えていくこと」と在沖米軍機能の本土移転を検討する考えを示唆した。

　しかし、具体的な協議については「今後どの地域の負担をどの地域で補ってもらうかというような話の段階ではない」と述べるにとどまった。

　米軍普天間飛行場の移設については、「地元の考えを聞きながら、ＳＡＣＯ報告にのっとってやっていく」と名護市辺野古沖への代替施設建設案の見直しを否定した。

　小泉首相は２１日の日米首脳会談で、沖縄の基地負担軽減に努力することでブッシュ大統領と合意している。

　日米首脳会談で小泉純一郎首相が米軍ヘリ沖国大墜落事故に言及して、沖縄など地元の負担軽減への考慮を求めことについて、稲嶺恵一知事は２２日午後、談話を発表し「昨日、細田官房長官に会い、日米首脳会談で沖縄の負担軽減を取り上げるよう強く求めており、小泉首相の発言は県の要望を踏まえたものと理解している」と評価した。

　その上で「県としては、米国政府が海外駐留米軍の再編を検討しているこの機に、海兵隊の訓練の県外移転など県民の目に見える形で沖縄の基地負担が軽減されるよう、日米首脳会談で確認された地元負担の軽減を念頭に具体的な協議が今後進められることを強く求めたい」と要望した。

　沖国大への米軍ヘリ墜落で、未回収の放射性物質「ストロンチウム９０（五百マイクロキュリー）」が収納されていたプラスチック部品の形状が二十二日、判明した。米軍からの情報として同大が明らかにした。

　ストロンチウム９０は、ボールペンの押しボタン程度の大きさのステンレスケースに収納されている。外側はアルミニウム製ケース。さらに一番外側は、大人のこぶし大のプラスチック製ケースだという。

　米軍は、ローター安全装置にストロンチウム９０が六個使用されていたことを公表している。別々の容器に入り、各回転翼の付け根に取り付けられていたという。五個は回収されたが、一個は未発見で、燃焼して蒸散した可能性が高い―との見方を示していた。

　沖国大は米軍に対して、燃焼したとする根拠を説明するよう求めているが、まだ回答はないという

　部品は、ヘリが衝突した反動で周辺住宅地に飛び散った可能性もあるため、沖国大は宜野湾市と連携して県警に捜索を依頼することも検討している。

「排除ではない」ヘリ墜落事故現場立ち入りで県警本部長

　米軍ヘリ沖国大墜落事故で、事故直後に米軍が現場への立ち入りを規制し、県警の捜査員らが立ち入れなかったとされる問題で県警の三浦正充本部長は２２日、「米軍から爆発や建物の崩落の危険性を指摘されたため、危険防止のために立ち入らなかった。強制的に排除されたのではない」と説明。「米軍と共同して必要な統制は取れた」とし、問題はなかったとの認識を示した。

　県警が米軍に求めている機体の検証の嘱託については２２日現在も回答はなく、乗務員の氏名についても米軍は明らかにしていないという。

　三浦本部長は危険性を米軍に指摘される前まで「捜査員は現場に入り、被害確認、実況見分などを行っていた」とし、機体から離れて現場周辺の警備に回ったことについて、捜査員の安全を確保するための判断だったと強調した。米軍主導で現場規制が行われたとの見方について「飛び散った部品の確認や目撃情報の収集、周辺警備と警察力が分散したので、見る分には現場直近での米軍の活動が目立ったのかもしれない」と話した。

普天間代替アセス　委員の９割が批判　県環境影響評価審

	前回に引き続き大半の委員がデータの不足を指摘した県環境影響評価審査会＝２１日午後、宜野湾市の宜野湾セミナーハウス

　普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）方法書を審議する県環境影響評価審査会（津嘉山正光会長）の第２回会合が２１日、宜野湾市の宜野湾セミナーハウスで開かれた。出席した委員１０人中９人が方法書の内容を議論するためのデータ不足、事業者（那覇防衛施設局）の情報開示が不十分さを批判し、前回に引き続き詳細なデータの提示を要求した。委員からはジュゴンの生態に詳しい専門家を審査会に招いた意見聴取の提案があり、県は出席を検討するとした。審査会は来月、移設候補地の名護市辺野古地域で現地調査を行う予定だ。

　会議の冒頭、詳細なデータ提示を求められていた事業者・那覇防衛施設局が、護岸施工や埋め立て方法のイメージ図などのほか、騒音、水質汚濁、ジュゴンなどの各項目の調査地点を説明した。

　埋め立て事業の面積（約２０７ヘクタール）について、同審査会は「２０７ヘクタールはあくまで表面部分の面積。海底をおおう部分の面積が方法書の段階で分からないと、環境への影響を測る調査範囲の設定までおかしくなる」と疑問を投げ掛けた。

　これに対して、施設局側は「埋め立て部分の形状を傾斜式にするか今、検討しているところだ。準備書の段階で（海底部分の面積は）提示する」と述べるにとどまった。

　工事過程で必要となる仮設橋設置に伴うくいの打ち込みで、審査会は数百本が予測されることを挙げ「打ち込む深度と本数を示してほしい」と要望。ジュゴンの調査に対しては「目視だけでは不十分。繁殖など生態系全体を視野に入れてほしい」と注文をつけた。審査会は、県に対しても同方法書へ寄せられた住民意見の総数８５３件のすべてを同防衛施設局から取り寄せるよう求めた。

　「情報が粗雑な方法書をそのまま論議して、審査会の意見としてまとめられると困る」

　普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）方法書をめぐり、再び詳細なデータを出し渋った那覇防衛施設局に対し、県環境影響評価審査会の委員からは不快感が示された。

　施設局は数項目については準備書段階で提示すると回答。が、抽象的内容の方法書の在り方に、委員の多くが「情報がクローズになっている」と施設局の姿勢を批判する“異常事態”となった。

　施設局が示した民間部分の需要について、審査会は「民間の航空会社に参入する意思があるか調べたか」とただしたが、施設局は「乗り気かどうか民間会社に調整していないので具体的に申し上げられない」と生返事。審査会側の「オカヤドカリなどの調査範囲に（辺野古沿岸域に浮かぶ）平島、長島が抜け落ちている」との問いには、「図面の記載ミス」（施設局）と緊張感のない説明ぶりだった。

　さんご礁調査地点の決め方についての根拠を問われると「他地域の類似する調査を踏まえてやるが、コンサルタントに任せているので確認したい」と説明。環境被害を最小限に抑えようという主体的な姿勢が感じられなかった。

　予定時間を１時間も超過した割には議論は深まらず、委員からは「結論が先にある内容だ」「詳細なデータを準備書へ先送りされると方法書の意味がない」と不満が相次いだ。

　施設局の事業内容の説明も口頭のみで、資料の提出はなし。委員の中には、施設局のおざなりの対応に机をたたきいら立ちを示す人も。

　小泉純一郎首相は、代替施設建設に関して「住民の理解が得られるよう円滑な形で必要な事業をしなければならない」などと国会で答弁している。しかし、施設局の対応は、代替施設に批判的な県民の声のみならず、こうした首相の意思にすら反していると言われても仕方がない。

「無許可でも樹木伐採」　米軍、大学の移植要望も拒否

　米軍ヘリ沖国大墜落事故で、米軍が機体撤去のために構内の樹木を伐採する前に「許可がなくても伐採する」と、大学側に通告していたことが２１日分かった。大学側によると、伐採前日の８月１５日に墜落現場で、米軍の現場責任者と思われる人物から「機体撤去の際に邪魔な樹木を切る」と説明があり、「拒否すればどうなるのか」と質問すると、「断っても切る」と答えたという。法的根拠がほとんどないにもかかわらず、民間の私有財産に手を入れる米軍の“特権的対応”に、地位協定に詳しい識者からは批判の声が上がっている。

　伐採の通告があった際、大学側は「移植してほしい」と求めたが、米軍側は「油がかかり、これ以上育たない」と要望を拒否したという。また、燃えカスなどが残る土壌も樹木伐採時に併せて搬出されたが、これについて西正典那覇防衛施設局長は９月１５日、「米軍から相談は受けていない」と衆院沖縄・北方問題特別委員会の委員らに説明した。伐採や土壌採取に関して、米軍から文書での申請はない。

　複数の関係者の証言によると、伐採については８月１５日午後４時ごろ、同大の墜落現場周辺で、「撤去作業の際に伐採する」と米軍側から大学側に説明され、その後、午後６時４０分ごろ那覇防衛施設局の担当職員が大学へ電話で連絡した。施設局では９月２１日、琉球新報社の取材に対し、「この時に口頭で許可を得た」としたが、大学側は「日程の確認はしたが、承諾や同意はしていない。機体搬出の説明はあったが、こちらとしては現場を封鎖された中で、許可うんぬんを答える状況になかった。通告にしかすぎなかった」と話した。

　日米地位協定に詳しいの新垣勉弁護士は「持ち主の承諾なしに財産を侵害していい法的根拠は全くない。地位協定にもそんな項目はない」と話した。