進む手続き地元複雑／普天間代替見直し
辺野古区「確認を」

　十三日午前、米軍普天間飛行場の返還について、米側が代替施設建設を条件としない意向を日本政府に打診していた、との毎日新聞報道に、建設地予定地の名護市では戸惑いが広がった。国は同市の東海岸十三区に、昨年十二月の「代替施設建設協議会」について説明するなど、代替施設建設の手続きが進んでいる。「事実であれば歓迎だが、事実関係を確認してみたい」。辺野古区の大城康昌区長は慎重な姿勢を崩さなかった。一方、宜野湾市で普天間爆音訴訟を進める原告団は「朗報だ」と歓迎。同市の軍用地主会は「粛々と跡地利用の計画を進めたい」と静観の構えだ。

　「寝耳に水。よい悪いの以前に戸惑いを感じる」。豊原区の宮城稔区長は驚きを隠せずこう続けた。「この問題は昨日今日の話ではない。軍事基地はないに越したことはないが、やむを得ないということで国も県も市も積み上げてきた。それがかすみのように消えていくとなれば、何とも言えない。意味が分からない」と困惑した。

　辺野古区の大城区長は「事実であれば、歓迎だ。われわれはもろ手を挙げて、代替施設が来てほしいと考えているわけではない。国策として（辺野古沖移設が）あるので、慎重に検討し、条件をつけている」と説明。ただ、同移設が政府で閣議決定されていることにも触れ、「事実関係を確認してみたい」と冷静だった。

　久志区の島袋庸雄区長は「基地移設の賛否で区民が揺れ動き、多くのエネルギーを費やして今を築いてきた。それが急に白紙になるなら複雑な心境だ」と語った。

　辺野古活性化促進協議会の島袋勝雄会長は「国策がコロコロ変わるはずはなく、移設は既成事実と考える。一つ一つの情報に右往左往せず、今後も街づくりを進めたい」。

　一方、名護市東海岸で自然保護活動に取り組む、ジュゴン保護基金委員会事務局長の東恩納琢磨さんは「世界に誇れる自然と地域のアイデア、人材を生かした持続可能な本当の地域づくりへ希望がわいてきた」と言葉に熱を込めた。

　ヘリ基地反対協議会の仲村善幸事務局長も「大いに歓迎すべきことだが、政府間で秘密裏に進めるのでなく、名護市や沖縄の将来にかかわる重大な問題。情報を公開し、県民論議にするべき」と指摘した。

　普天間爆音訴訟原告団の島田善次団長は「朗報だ。（昨年来沖した）国防長官は、普天間基地を見て、住民と隣接しすぎた基地の危険性を認識したのだろう。あたりまえの感覚だ」と評価。

　宜野湾市軍用地等地主会の花城清善会長は「まだ具体的なことを聞いていないので何も分からない」と話した。

「イラク派遣・改憲許さぬ」／文化人ら１４０人「沖縄宣言」

　自衛隊のイラク派遣や憲法改正論議など、最近の国内の動きに危機感をもつ文化人や市民運動家らが十二日、平和創造の活動を呼び掛ける「２００４沖縄宣言」を発表した。弁護士の金城睦さんをはじめ、新崎盛暉さん（沖縄大学学長）、宮里政玄さん（元琉大教授）、安里英子さん（ライター）らが起草。市民運動家や退職教員、ジャーナリスト、ミュージシャン、農家、主婦ら百四十人余が賛同、署名した。

　宣言では、アメリカのイラク武力攻撃と占領を国際法に背く犯罪と断じ、自衛隊のイラク派遣は、国際社会が日本に期待している役割ではないと強調。さらに、小泉政権の憲法改正の動きに、危機感を表明。地上戦を体験した沖縄から、「軍事基地をなくすことを通して、世界に平和をもたらすことを熱望」すると訴えている。

　さらに、「考えられるあらゆる手段を用いて戦争に連なるすべての動きに反対し、平和創造の活動を展開していく」ことを宣言し、世界中の人々に連帯を呼び掛けた。

　同日夜、賛同者とともに那覇市内の八汐荘で会見した金城さんは、「訴えるだけでなく、行動することが大事。この宣言を戦争に反対するあらゆる階層の人々の心を一つにし、行動する出発点にしたい」と、宣言の意義を強調した。

　フリートークでは、賛同者から、「（今の状況に）県民の怒りが足りない」「日本が平和憲法を捨てるなら、沖縄は独立を宣言するべきだ」など、活発な意見が相次いだ。

＜米水陸両用車＞見物人に銃口向ける

　【宜野座】米海兵隊の水陸両用車数台が１２日午前１１時半すぎから、宜野座村潟原の沖合に現れた。そのうちの１台に乗っていた米兵が、見物人に対し、約１０メートルの至近距離で銃口を向けた。見物していた宜野湾市の渕之上雄一さんは「カメラを向けたら米兵が銃口を向けた。距離が近かったので怖かった」と話し、米軍の傍若無人な態度に憤りをあらわにした。

　渕之上さんによると、車両に乗った米兵がライフルを取り出し、警戒するようにいろんな方向に向けていたが、そのうちに銃口を渕之上さんら見物人に向けたという。兵士の顔も確認でき、「こっちを見て構えたように見えた」と話した。

　銃口を向けられた時間は１分間程度で、車両は移動し、国道３２９号を走る一般車両を１時通行止めにして、キャンプ・ハンセン内に入って行ったという。

　水陸両用車は、名護市辺野古のキャンプ・シュワブで、沖合に向かっていくのを地元住民が目撃していることから、シュワブ内から移動してきた車両とみられる。

　市基地対策室によると、米軍からは、那覇防衛施設局を通じて、９日から２０日までシュワブ訓練水域内で訓練を行うとの連絡があった。

２月８日（日）

＜米海軍＞沖縄近海でミサイル発射

　米海軍佐世保基地所属の強襲揚陸艦エセックス（４０、５３２トン）と横須賀基地所属のミサイル駆逐艦ジョン・Ｓ・マッケイン（８、４２２トン）が６日、沖縄近海でミサイル発射訓練を実施した。９日の米軍準機関紙「星条旗」が報じた。

　同紙によると、エセックスは遠隔操作による衛星誘導ミサイルを甲板から発射した。両艦は１月２８日から、ミサイル巡洋艦や駆逐艦など６隻とともに沖縄近海の演習水域で合同演習を実施している。

　同演習は空母キティ・ホーク（８１、１２３トン）を除いた戦闘群で戦闘能力を維持するための訓練で、沖大東島射爆撃場などで訓練を行った。

　合同演習は半年ごとに行われる。海軍関係者は演習の目的について「船（の能力）を高め戦闘準備を整えることで、キティホークに有用な支援ができる」と説明する。

くい打ちきょう開始／泡瀬埋め立て橋りょう延長

　中城湾港泡瀬地区埋め立て事業で、事業者の沖縄総合事務局は九日、沖縄市泡瀬地先の仮設道路（橋りょう）を百五メートル延長する工事のくい打ち作業を開始する。

　同局は五日に、仮設道路の脚となる十二メートルのＨ形鋼製のくいを十本、現場に搬入している。

　工期は三月二十五日までを予定。計百三十五本のくいを低振動型のハンマーで海上に打ち込み、コンクリートの覆工板を設置する。

　同事業に反対している「泡瀬干潟を守る会」では、六日から十日までの平日、那覇市泊の同局前で道路に座り込み、工事再開へ抗議の意思を示している。

国家主義教育に危機感／宜野湾市
基本法「改正」でフォーラム開催

　教育基本法「改正」を問う「第二十一回教育文化フォーラムｉｎ沖縄」（主催・国民教育文化総合研究所など）が六日、宜野湾市民会館で開かれた。教師や父母ら約五百人が参加、「改正」の名のもと教育基本法が変えられ、国家主義教育の動きが広がろうとする現状に危機感を募らせた。自衛隊のイラク派遣をめぐり、派遣の意義を学校で教えるべきだとの考えを示した小泉純一郎首相の発言に、教育総研の山本潤一副代表は「明らかな教育への政治介入だ」と批判した。

　パネルディスカッションで、東大教授の高橋哲哉さんは「近代国家で国民が国策としての戦争を支持、容認する心があるとき初めて戦争は起こる」と問題提起。イラクへの自衛隊派遣など、国内の動きに触れながら「小泉政権は、犠牲に耐える国民精神をつくり出そうとしている。そのための有効な手段として教育が狙われている」とした。

　保護者代表の仲松典子さんは「教育基本法が改正されようという現状に、ＰＴＡも含め教育界の反応がうすい」と教育界の現状を危ぐ。大学生を代表し、稲福絵梨香さんが「人間の本来あるべき姿を守るため、ちゃんと意見の言える大人になりたい」と述べた。

　教職員の宮城達さんは文部科学省が二年前に配布、実践を求めている「心のノート」を取り上げ、「国や故郷を見直そうという言葉を巧みに使いながら、子どもたちを思想的に操作しようとしている」と指摘。

　教育評論家の長谷川孝さんは「今の学生は、教師から与えられる正解を丸のみするだけで、批判や疑問を持つことを怖がる。正解ばかりの『心のノート』を丸のみする恐れが子どもたちの中に既にできつつある」と懸念を示した。

　県教職員組合の兼城功委員長は「教育基本法の『改正』は愛国心を強調しながら、国家主義教育へ進めようとする許し難い動きだ」と警戒感をあらわにした。

＜県議アンケート＞自衛隊派遣　６割が否定的

　琉球新報社は６日までに、自衛隊のイラク派遣や憲法改正について、県議会議員４６人（与党２８、野党１８）を対象に、評価や賛否などを問うアンケート調査を実施、全員から回答を得た。イラク派遣には、野党１８人が「憲法違反」として「まったく評価しない」と反発。一方、与党は１１人が「人道復興支援」などを理由に「高く評価する」と答えたが、９人が「大義ない」などの理由で「慎重にすべきだった」と回答。与野党を合わせると約６割がイラク派遣に否定的な見解を示した。与党内で慎重論が根強く、評価が分かれた。

　「その他」と答えた与党８人のうち、５人は「一定の評価をする」と消極的評価だったほか「国民への説明不十分」との不満や「すでに派遣された実情では安全を祈るのみ」と、あきらめの感情もうかがえた。

　憲法改正については１７人が賛成したのに対し、野党１８人と与党４人を含む２２人が反対。全体の約半数が憲法改正に反対した。賛成の理由は「時代に即した内容に変えるべきだ」が多数を占め、反対者のほとんどが「平和憲法を守るべきだ」と主張した。与党七人が「その他」で議論や検証を求めた。

　テロ攻撃で自衛隊員が危険にさらされた場合の対応については、与党１５人が「正当防衛の範囲内で反撃する」と回答。派遣に反対する野党全員と、国民合意が不十分とみる与党ら３人の計２１人が「死傷者が出なくても帰国する」とした。与党１人が「自国民の安全を優先すべきだ」として「死傷者が出たら帰国する」と答えた。

　在沖米軍基地がイラク攻撃の出撃拠点や訓練基地、復興支援への米軍派遣に使用されていることについては「大いに」「どちらかと言うと」賛成と答えた議員が与党１４人。これに対し野党全員と与党２人が「絶対反対」と回答。与党６人の「どちらかと言うと」を合わせた反対は２６人で、賛成を大きく上回り、沖縄がテロの標的になることや基地負担増への不安が浮き彫りになった。