ボーリング調査着手へ／普天間代替

　那覇防衛施設局は米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う名護市辺野古沖のボーリング地質調査を来月六日にも着手する方向で、作業日程を調整していることが三十一日、分かった。施設局は来月三日、同調査に関連して県が求める環境保全措置について辺野古沖近郊の久志十三区の住民説明会を開く。ただ、住民らの意見を作業へ反映させる間もなく、調査を強行すれば反発を招くのは必至だ。施設局は「調査着手の時期については申し上げられない」とコメントしている。

　施設局は四月十九日にボーリング調査の実施を試みたが、反対派住民ら百人余りが反発して混乱。資材置き場の設置など陸上での作業も中断している。その後も辺野古漁港近くで連日、反対派住民らの座り込みが続いている。

　米軍ヘリの沖国大墜落事故を受け、稲嶺恵一知事と会談した細田博之官房長官は「これまで以上に移設作業を加速させたい」と発言。施設局は、住民説明会の結果も踏まえ、最終的に作業日程を決める。

　施設局は「作業は整斉と行いたいと考えているが、気象状況や作業が安全に実施できるかなど現地での具体的な状況を見極めながら、適切に実施していきたいと考えている」としている。

　調査に同意した県の儀間朝昭知事公室次長は「調査の時期は事業主体の国が判断することなので、コメントする立場にない」と話している。

（写真説明）普天間飛行場代替施設建設に伴うボーリング調査に反対して座り込みを続ける住民ら＝３１日午前、名護市辺野古

調査の報、緊張走る／辺野古

　「県民感情を逆なでする行為だ」「辺野古移設が本当に必要か？」。那覇防衛施設局が米軍普天間飛行場の代替施設建設に向けたボーリング調査に着手する見通しが明らかになった三十一日午前、地元で反対行動を続けている住民や市民団体などから反発の声が上がった。米軍ヘリの沖国大墜落事故後、県内では「普天間移設」の是非をめぐり県民の関心も高まっており、ボーリング作業は住民らとの間で混乱も予想される。

　【名護】代替施設建設の阻止行動を続けている名護市辺野古の座り込み現場では、ボーリング調査開始の報道を受け、参加者の増員を呼び掛ける電話を次々にかけるなど緊張が走った。

　「命を守る会」の金城祐治代表（６９）は、お盆の予定を変更して現場に急行。「いよいよという感じ。米国にいい顔を見せなければならない政府の焦りが感じられる。県民、国民の意志を力でねじ伏せようとする行為には絶対に負けられない」と決意を見せた。

　調査の強行を警戒し、毎日ライフジャケットを持参している平良堀悦美さん（７０）は「いざというときには調査船の前に飛び込んででも止める。抗議の意思表示だけではなく、必ず阻止する」ときっぱり。

辺野古移設で「解決しない」／宜野湾市長

　普天間飛行場の県内移設に反対している伊波洋一宜野湾市長は「本当？」と驚きの表情を浮かべた。「辺野古移設で普天間問題は解決しない。所属ヘリ五十六機のうち、四十数機が長期間イラクに駐留する。新たな基地は必要ない」と指摘する。

　また「米国の進める海外基地再編の中に、なぜ普天間を乗せようとしないのか。最も現実的な方法を放棄し、沖縄にだけ基地を押し付ける日本政府のやり方は許されない」と、政府の姿勢に不満をあらわにした。

施設局から「連絡ない」／名護市幹部

　名護市の幹部は「施設局からは（日程の）連絡は特になかった」と説明し、「その通りなら、市としては見守っていくしかない」と冷静な反応をみせた。

　また、辺野古漁港で座り込みを続ける反対派住民の対応について「混乱が予想されるが、トラブルのないようにしてほしい」と付け加えた。

「県民感情無視政府は独善的」／県内移設反対県民会議

　基地の県内移設に反対する県民会議の山内徳信共同代表は「事実としたら大変なことだ」と声を荒らげた。米軍ヘリの墜落事故が県民の反発を受けていることに触れ、「県民感情を無視して早急に普天間の移設を進めようとする政府の独善的な考えの表れだ」と憤った。

　「住民に対して最初にすべきはずの説明会が政府の既成事実づくりのためでしかないことがはっきりした」と話した。

密室、制限・誰のため？／辺野古沖調査

　那覇防衛施設局が名護市辺野古沖のボーリング調査に関する説明会を区民二百人限定で行うことが判明した二十九日、名護市民は「だれでも自由に参加させるべきだ」「作業を強行するための手続きだ」と批判。参加をシャットアウトされた自然保護団体や市民団体は「既成事実づくり」などと猛反発の声が上がった。米軍ヘリの沖縄国際大学への墜落の恐怖も記憶に生々しく残る今、代替施設建設に理解は得られないとする批判の声も上がった。

（写真説明）普天間代替建設に向けたボーリング調査に反対する座り込みは、台風の影響による強風の中も続いた＝名護市辺野古

　名護市辺野古の「命を守る会」の金城祐治代表は「説明会を口実にボーリング調査をしようとしているのがありありと見える」とあきれ顔。「これはもう地域の問題ではなく、県はもとより日本の平和にかかわる問題。新局面に入っている時期に後戻りはできない」と指摘した。

　ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員は、同説明会について「もう賞味期限切れだ」とぴしゃり。「マスコミを含め、だれでも自由に参加できるのが本来の説明会。ヘリ墜落事故に何の責任も果たさず、代替施設はいらないとの世論も高まる中、県民の心を理解せず既定方針通りの一方的なやり方だ」と憤った。

　市民アセスなごの森山憲一共同代表は「地域に説明することは結構だが、この海は人類にとっての宝との思いで、座り込んでいる人たちに説明しなくていいのか。事業そのものに市民が納得できなければ意味をなさない」と話した。

　ジュゴン保護基金委員会の東恩納琢磨事務局長は「まだ連絡が来ない。期日も迫っており、告知もバラバラ。ていねいにやろうと思っているようには見えない」と首をかしげる。その上で「開催するなら、マスコミを含めオープンな形でやってほしい。密室でやるくらいならやらない方がいい」と話した。

　一方、名護市議会に対しても、三十一日に説明会が開かれる。同議会は、環境配慮事項について説明を求める意見書案を否決している。否決した議員の一人は、説明会には参加する意向だ。「国がやるというなら、こちらが止めろということはない。議員の考えも全員が一致しているわけではない。議会として集まってくれということであり参加する」と説明した。辺野古区の大城康昌区長は「国が説明をするというのであれば受けるということだ」と淡々と話した。

「墜落衝撃の中強行」／市民団体抗議の声

　説明会開催の通知は二十七日付で出された。

　「寝耳に水」。基地の県内移設に反対する県民会議の山内徳信共同代表は、ボーリング調査の件で二十七日に施設局側と面談したが、説明会の時期や対象者については一切知らされなかったという。「説明会は米軍機の飛行経路下の住民にも行うべきで、沖国大ヘリ墜落事故で原因の説明を行わず、県警の捜査依頼を拒否した米軍の姿勢と同様だ」と憤る。

　建設計画撤回を求め、辺野古や国会前で座り込みを続けている平和市民連絡会の平良夏芽共同代表は「墜落事故以降、県民の大多数が基地の県内移設に反対している。そのような中で行う説明会は作業を強行するための手続きにすぎない」と一刀両断した。

　「辺野古移設の再考」を求める意見書を採択した宜野湾市議会の桃原功基地関係特別委委員長は「墜落事故に十三区の区民も衝撃を受けている中、説明会を強行するのは許せない。政府の役人は『危険を国民に押し付けない』という視点を持つべきだ」と訴えた。

　ＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパンの花輪伸一自然保護室主任は「極めて排他的で、施設局側が説明をしたという既成事実をつくろうとしている」と指摘。「市民団体の意見も聞き、政策決定に反映させてほしい」。日本自然保護協会の吉田正人理事も「ボーリングの疑問点については、全国の自然保護団体が意見や指摘をしてきたが、回答はこれまで一度もない」と区民限定の説明会に異を唱えた。

久志地区住民に限定／普天間代替調査説明会

　那覇防衛施設局は九月三日、米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う名護市辺野古沖でのボーリング地質調査に関し、県が求めている環境保全の配慮措置についての説明会を、名護市久志支所で開催する。施設局は地元の久志十三区の住民に限定し「会場の都合上、人数は約二百人」に制限する。施設局は地元に先立ち今月三十一日、名護市議会に説明する。

　米軍ヘリ墜落事故を受け、宜野湾市議会が普天間飛行場の「辺野古沖への移設再考を求める」決議をするなど、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意の見直しを求める声が広がる中、代替施設建設を前提とするボーリング調査説明会に、反発が強まるのは必至だ。

　施設局は四月十九日、ボーリング調査を試みたが、反対派の座り込みで中断。説明会はこう着状態を打破するための条件整備とみられる。施設局は「適切な護岸を持った代替施設を建設するために必要不可欠な調査」として「整斉と進めていく」としている。

　ボーリング調査は辺野古沖六十三カ所で実施予定。県はボーリング調査同意に当たり、国の天然記念物ジュゴンや環境への配慮を求めた。環境保護団体などは調査が実施された場合、「ジュゴンやさんご礁、海草など環境が破壊される」として十分な説明を求める声が強い。

政府怠慢で深刻化　民主調査団、沖国大を視察

　民主党・米軍ヘリ墜落事故沖縄現地調査団（団長・仙谷由人同党政調会長）は３０日午前、宜野湾市に伊波洋一市長を訪ね、米軍ヘリ墜落直後からこれまでの経緯説明を受けた。会談後、仙谷団長は「政府の怠慢がますます事態を深刻にしていると感じた。主権を取り戻すため、不平等な日米地位協定に取り組まなければならない」と話した。

　伊波市長は、民家への被害状況などを写真を見せながら説明し、「普天間基地の不安を取り除くために、国会でも審議し、政府の責任として取り組んでほしい」と要望した。

　同調査団は、会談後、沖縄国際大学を訪ね、ヘリの墜落現場を視察し、同日午後は、県に牧野浩隆副知事を訪ね、名護市辺野古沖も視察する予定。

乗員対応「素晴らしい」　ワスコー司令官、事故で認識

	国会議員２９人を含め異例の４００人規模となった米軍ヘリ沖国大墜落事故抗議緊急国会集会＝２６日、衆院議員会館

　トーマス・ワスコー在日米軍司令官は２６日、日本記者クラブで講演し、記者との質疑で米軍ヘリ沖国大墜落事故について「乗員は墜落すると分かった段階で、被害を最小限にしようと努力した。３人の乗員が制御不能な状況下で、人のいないところに（ヘリを）もっていったという素晴らしい功績があったことを申し上げたい」と述べ、住民に負傷者が出なかったことは乗員の功績だったとの認識を示した。これに対して県内からは「一歩間違えれば人が死んだかもしれない事態をなぜ褒めるのか」などと反発の声が出ている。

　普天間飛行場の移設問題について嘉手納飛行場への統合案について「一つの選択肢だ。（日米間で）実際に協議したことがある」と述べ、在日米軍再編の日米協議で議題に上ったことを説明した。

　ワスコー司令官は墜落直後に海兵隊員が駆けつけたことについて「たまたま海兵隊員が（飛行場内の）野外で通常訓練をしていた際、上空を見るとヘリが通常とは違うおかしな飛行をしていることが分かり、（兵員が）すぐにフェンスを乗り越えて事故現場にたどり着いた」と述べ、墜落直前に機体の異常な飛行に気付いた兵士が現場に駆けつけたことを説明した。

　また事故同型機の検査と同時期にラムズフェルド米国防長官から同型機６機をイラクに派遣するよう命令があったことを明かし「６機をさらに点検し、安全飛行ができることを確認した。６機はイラクで実際に戦闘に入る。安全でなければ飛ばすことはしない」と述べ、十分な安全点検後の飛行だったことを強調した。

　また事故機を含むＣＨ５３Ｄ輸送ヘリ１２機は、ハワイのカネオヘベイ基地から岩国基地にいったん配備され、その後に普天間飛行場に来ていたことを示し「普天間に残る５機は徹底した整備後に岩国基地に返すことになる」と述べた。

　事故機が劣化ウラン弾を搭載していたのではとの指摘があることについては「決してそんなことはない。積んでいないし、海に捨てるようなこともしていない」と否定した。

　在日米軍司令官が２６日、米軍普天間飛行場の嘉手納基地への統合案を「一つの選択肢」と言及。地元、沖縄県では再び波紋が広がった。

　嘉手納基地は沖縄市、嘉手納町、北谷町にまたがる。沖縄市の仲宗根正和市長は「もし再び具体化されれば、地元３市町で連絡をとって速やかに行動し、強力な体制で阻止していく」と警戒する。嘉手納統合案は日米特別行動委員会でも議論された経緯があり「浮かんでは消えていく案の一つであってほしい」と切実な気持ちを語った。

　稲嶺恵一知事は米軍ヘリ墜落事故後も、普天間飛行場の名護市沖への移設を「着実に進めていきたい」と、従来の方針を堅持している。

　下地幹郎前衆院議員は「知事はそろそろ、嘉手納統合案の勉強をする時期にきている」と語る。

　米軍ヘリ墜落事故で「素晴らしい功績だ」と乗員を称賛したワスコー司令官の発言について２６日、宜野湾市民や沖国大関係者からは憤りの声が相次いだ。

　伊波洋一宜野湾市長は「とんでもない話だ。県民の声は何も届いていない。民間人に負傷者がいないのは奇跡であって、人為的ではない。在日司令官は即、更迭すべきだ」と、事実認識の違いに強い憤りを示した。さらに「小泉総理がもたもたしているから米国がごう慢な対応を取る」と、日本政府の抗議の弱さにも原因があると指摘した。

　沖国大の黒島安武事務局長は「言語道断。街の上空を飛んでいるという認識はないのか」と指摘。「大学が広くて人が少ないから、ここを選んで墜落したと言うのか。そばには道路があり、ガソリンスタンドもある。１号館には職員が大勢いた。とんでもない」とした。

　比嘉忠信県基地対策室長は「今回の事故は一歩間違えれば大惨事になりかねず、地域住民や県民は強い衝撃を受けた。前日に知事が要請したばかりの中で、こうした発言は配慮がなく理解できない」と不快感を示した。

　同大商経学部４年生の宮里千尋さんは「いいように解釈しているが、事故はメンテナンスをおろそかにしているだけの話。愛国心をあおる米国らしい解釈だ」と話した。

　墜落現場の正面に住み、壁やガラスなどに大きな被害を受けた仲村健一さんは「ばかなことを言うな。不愉快でたまらない。一歩間違えれば人を殺したかもしれない事態をなぜ褒められるのか」と怒りをあらわにした。

　後部ローターが近くに落下した我如古公民館の島袋清自治会長は「大学が幸いにも夏休みだっただけで、大惨事に変わりはない。公民館でも子どもたちがたくさん遊んでいる最中を通過し、部品を落とした。被害を知らずに何を言うのかとあきれる」と話した。

　ヘリ基地反対協議会の大西輝雄代表委員は「学校や公園は彼らの訓練の場だと告白したようなもの。今後もある、との宣告だ。県民を愚弄（ぐろう）している」と憤る。県民感情を逆なでする発言に対しては「彼は素直なだけ。それが軍人の本質だ」と指摘した。

　【東京】米軍ヘリ沖国大墜落事故に抗議する緊急国会集会が２６日午後、衆院第二議員会館であり、野党国会議員２９人を含む約４００人が詰め掛けた。国会でのこの種の集会としては異例の規模で、事故を契機に米軍基地問題が注目されつつあることを印象付けた。集会では「県民の人命軽視だ」「米軍のやり方は治外法権だ。日本は主権国家か」と、政府への憤りの声が相次いだ。集会では（１）民間地上空での米軍機飛行即時停止（２）普天間基地閉鎖（３）辺野古沖移設中止と無条件撤去（４）日米地位協定の全面改定―などを求める緊急アピールを採択、引き続き問題解決に取り組むと誓った。

　集会は県選出・出身野党国会議員６氏が呼び掛けた。参加者は予定の会場に入りきれず、急きょこしらえた別室からもあふれる状態だった。

　冒頭、金田誠一衆院議員（民主）が「事故は大変残念で、皆さんに申し訳なく、責任を持つ１人としてざんきに堪えない」とあいさつ。次いで沖国大関係者が撮影した事故直後の映像を紹介。アパートが立ち並ぶ住宅地の真ん中で噴煙が上がる様子が映し出されると、参加者は食い入るように見つめた。「人命の犠牲がなかったのは奇跡中の奇跡」との照屋寛徳氏の説明に、うなずく人もいた。

　引き続きあいさつした赤嶺政賢、大田昌秀、東門美津子、喜納昌吉、糸数慶子の５氏は「沖縄の問題でなく、自分の命の問題と受け止めてほしい」「過去１０年の米軍機の事故４５件中、原因不明は３５件もある。政府の言う“再発防止”はうそだ」などと訴えた。

　大城紀夫宜野湾市職労委員長が「政府は、米軍の訓練に湯水のごとく予算を使っている。国家予算が危機というなら、まず米軍予算を削ればいい」と語ると、会場から「そうだ」との声が上がった。次いで「８万８０００人の市民の命を守る取り組みに支援を」「国家主権と大学の自治が侵害される異常な事態だ」と訴える伊波洋一宜野湾市長と渡久地朝明沖国大学長のメッセージが読み上げられると、ひときわ大きな拍手が起こった。

　参加した川内博史衆院議員（民主）は「これほどたくさん集まるとは予想もしなかった。沖縄の皆さんだけでなく、国民的怒りの広がりを感じた。採択したアピールの実現にしっかり行動しなければと思った」と話した。

米軍、星条旗で自画自賛「素晴らしい操縦」

	米軍ヘリ沖国大墜落事故で最初に現場に駆け付けた米兵の行動を伝える２７日付の「星条旗」紙

　米軍準機関紙「星条旗」は２７日、米軍ヘリ沖国大墜落事故直後、現場に早く駆けつけた海兵隊員を取材した記事を掲載し、市民への被害を防いだパイロットを「素晴らしい操縦をした」とたたえるとともに、現場を封鎖したのは、たまたま早く駆けつけた海兵隊部隊の判断だったことなど、事故直後の模様を詳しく報じた。

　同紙によると、１３日午後２時、普天間基地内のスティンガー地対空ミサイル中隊が隊列を組んでいた際、上空のヘリの後部回転翼が落下するのに気付き、上官が現場に行くように命じ、約１００人が約５００メートル先の現場に走った。有刺鉄線をよじ登って越えたため、６人がけがをした。

　最初に到着した兵士が、コックピットに挟まれていた乗組員を救出。約１０歩離れた時、機体が爆発し、もう一歩で生命が危うかったという。

　同部隊の軍曹が、市民が集まりだし、燃え上がる機体に近付かないようにするため、現場封鎖と車両の通行制限を命じた。警察権がない部隊が独自の判断でキャンパスの中で非常線を敷いたわけで、緊急対応の在り方に疑問を生じそうだ。

　海兵隊員たちは「素晴らしい操縦をした」と民間人のけが人を避けた乗組員をたたえている。

　【東京】駐日米大使館は２７日午前、報道陣を招いて米軍ヘリ沖国大墜落事故に関する背景説明を行った。説明した在沖第３海兵遠征軍の担当官は「県民に大きな心配をかけたのは申し訳ない」と繰り返したが、事故については「大学の敷地に緊急着陸した」「不時着した」「大学の施設に触ってしまった」「ビルがちょっと傷を受けてしまったが、中の人たちを安全なところへ避難させた」と説明した。実態と大きくかけ離れた認識は、県民の反発をさらに招きそうだ。

　事故原因について同担当官は「後部回転翼の固定器具が外れたが、物理的な故障か、部品取り付けの不具合（によるもの）か、まだ分かっていない」と述べた。その一方、「原因は事故機特有のもの」と再三強調し、事故機特有と断定する根拠を問う報道陣の質問には「事故の流れ、墜落の状況を見て調査官が結論付けた」と繰り返すばかりで、明確な返答はなかった。

　事故前後の流れについては(1)当日の午後２時１７分に管制塔が緊急信号を受信(2)２時１８分に事故機が“緊急着陸”(3)２時１９分、別の航空機が管制塔へ火災を報告―と説明した。同型機のＣＨ５３Ｄは一個編隊が日本にあり、岩国基地所属で現在は普天間基地に配備されていると明らかにした。２２日の飛行再開で飛び立った６機を除く５機の同型機については近く岩国基地に戻すことを示唆した。

　日本の警察当局との協力関係については「現場で一緒に調整した行動を取った」と表現し、県警の捜査を拒否した件については「地位協定に準拠した」と述べるにとどまった。日本政府の要請を無視し、飛行再開を強行したことについては「対テロ作戦の使命を帯びていたから」と答えるだけだった。

夏休みはテレビざんまい　小泉首相、五輪観戦「感動した」

	小泉首相が夏休みの過ごし方について報告した「小泉内閣メールマガジン」

　小泉純一郎首相は２６日午前、首相官邸が配信する「小泉内閣メールマガジン」第１５２号で、「夏休みを終えて」と題するメッセージを掲載した。自身の夏休み中の過ごし方について「ちょうど高校野球とオリンピックの時期だったので、休み中は連日、時には夜遅くまでテレビを見ながら応援した」「感動した」と報告。米軍ヘリ沖国大墜落事故をよそに、テレビのスポーツ観戦に熱中していた首相の姿勢が批判を集めそうだ。

　小泉首相はメッセージの冒頭では「今週の月曜日、２３日まで、都内で、たまの休みだからあれこれしようと思わないで、あらかじめ何の予定も立てずにゴロ寝しながら頭をからっぽにするつもりで夏休みを取った」とし、休み中、スポーツのテレビ視聴に熱中したことを報告した。

　米軍ヘリ墜落事故発生後、稲嶺恵一知事は急きょ、ボリビア出張を繰り上げて１８日午後帰国。知事は、できるだけ早い時期に小泉首相に会えるよう、日程を調整していた。しかし、小泉首相は知事からの直接面談の要請に応じず、対応を細田博之官房長官に任せていた。

　１９日夕の細田官房長官の会談で稲嶺知事は「小泉首相との面談を正式に要望している」と再三申し入れたのに対し、官房長官は「実現に向け誠意を持って努力したい」と述べていた。こうした経緯について小泉首相のメッセージでは一切触れられていない。

　米軍ヘリ墜落事故については文章の後段で言及。２５日に稲嶺恵一知事と会談したことに触れ「幸い死傷者は出なかったが、大惨事になってもおかしくなかった事故。沖縄県の皆さんの憤り、心配は当然のことであり、政府はアメリカに対して、事故原因の調査と再発防止に全力を尽くすよう求めていきたい」と記した。

　小泉首相は１１日から２３日まで夏休みをとっていた。米軍ヘリ事故は首相が夏休み中の１３日に発生した。

首相　具体策示さず　現地視察も明言避ける

	米軍ヘリ沖国大墜落事故で小泉純一郎首相（右）に対し、普天間基地所属全機種の飛行停止を求める要請書を手渡す稲嶺恵一知事＝２５日午後５時半すぎ、首相官邸

　【東京】米軍ヘリ沖国大墜落事故で、稲嶺恵一知事は２５日夕、首相官邸で小泉純一郎首相に会い、再発防止策を講じるまでの普天間基地所属全機種の飛行停止、訓練の移転、兵力削減などを要請した。これに対し、小泉首相は「沖縄の苦しい、厳しい状況は分かる。できるだけ早く関係省庁と相談し、いい方策があるなら出したい」と述べたが、飛行停止や兵力削減などへの具体的な言及はなかった。

　日米地位協定についても稲嶺知事は「今回、いろんな形で問題が相当提起された。運用改善ではとても認められない」と見直しを強く求めたが、首相から具体的な言及はなかった。

　会談で知事は、米軍による民間地封鎖や県警の現場検証拒否、事故同型機の飛行再開などの問題に具体的には触れなかったが、同行した府本禮司知事公室長は今後政府に提起する考えを示した。

　知事は首相に対し「できるだけ早い時期に沖縄に来て基地の現状をつぶさに見てほしい」とも求めたが、首相は明言を避けた。

　首相は会談後、記者団に「沖縄米軍基地の問題は日本政府全体の問題だと思う。県民の憤りと不安な気持ちを米国にどう理解してもらうか」と述べ、米政府に配慮を求める考えも示唆した。

　首相との会談に先立ち、知事は川口順子外相や石破茂防衛庁長官とも面談した。

　川口外相に対し「日米地位協定については、運用改善では（問題解決が）難しいと明白になった」と述べたが、外相は「（協定の改定でなく）運用改善を積極的に行いたい。米側とも問題意識を十分共有していきたい」と述べるにとどめた。金武町の都市型戦闘訓練施設建設についても、知事の中止要請に対し、外相は「安全対策を政府からも申し入れる」と従来の見解を繰り返した。

　石破長官は、「事故の重大性はよく認識している」と述べ、被害を受けた住民への早期補償を事務当局に指示する考えを表明した。

　日米両政府は２５日、米軍ヘリ沖国大墜落事故をめぐり、事故原因を共同で究明する「事故分科委員会」を２６日午後、都内で開催することで合意した。米軍が沖縄県警を交えず機体の検証作業を進めていることに地元で強い反発が出たのを受け、日本側が同分科委の早期開催を要求していた。

　同委員会は、日本側から外務、国土交通、防衛施設、警察各省庁の課長級職員、米側から在日米軍司令部の担当官らが参加。数回会合を開いて報告書をまとめ、日米合同委員会に勧告する。

　【東京】稲嶺恵一知事は２５日午後、米軍ヘリ沖国大墜落事故に関する米側の調査結果の公表を「３０日」とした同日午前の発言を訂正し、「今後３０日以内」の見込みだと明らかにした。

　知事は、ワスコー在日米軍司令官の発言として報道陣に紹介。稲嶺知事は「３０日間というべきところを３０日と言ってしまった」と述べた。

問題浮上もゼロ回答　埋まらぬ“溝”浮き彫り

	首相との会談後に記者団の質問に答える稲嶺恵一知事＝２５日午後６時すぎ、首相官邸

　米軍ヘリ沖国大墜落の翌週、夏休みを理由に稲嶺恵一知事との面会を断った小泉純一郎首相が２５日、事故後初めて知事と会談した。不誠実な対応ぶりを批判された後だけに、何らかの新機軸を提示するかとの観測も流れたが、首相は「沖縄の苦しい状況は分かる」と言うだけで、危険性除去の具体策については事実上のゼロ回答だった。人命の危険はもとより、日本政府の中止要請も無視した同型機飛行再開、米軍による民間地の現場封鎖など、今回の事故では数多くの問題が浮上したが、これらの解決策は何一つ示されず、県民にとって不満の残る会談となった。（政経部・松永勝利、東京報道部・普久原均）

　「１５分の予定が３０分になった。総理はじっと真剣な顔をされておられた」「外務大臣からは非常に優しい言葉があった」「（地位協定については外相にも）大変重要な問題との認識がある」

　この日相次いだ政府首脳との会談のたび、稲嶺知事はこう語り、政府の真しな姿勢を強調した。だが、県の求める全機種飛行停止、地位協定見直しについて政府側に言及があったか、と記者団から問われると「ありません」と繰り返すばかり。知事の説明する政府の姿勢と実際の成果との間の落差は否めなかった。

　政府は今回、県民の反発を強く意識し、首相と知事との会談前に矢継ぎ早に対応を取った。２３日の防衛施設庁長官による在日米軍司令官に対する抗議。「遺憾」の意を伝えた同日夜の外相と米国務長官との電話会談。地位協定運用改善に積極姿勢を見せた２４日の外相発言。相次ぐ異例の対応は、県民世論沈静化を図る政府の姿勢を印象付けた。

　背景には、１９９５年の事件後、県の地位協定改定要求に、当時の外相が冷淡な対応を取り、県民の反発を招いた苦い経験がある。

　だが地位協定３条で米軍による基地の排他的管理権を定めている以上、米軍の飛行再開に対して政府に有効な歯止め策はないのも事実だった。

　知事が発言した「日米地位協定のいろいろな問題」には、この３条の規定も含んでいた。県幹部は「住民の意向だけでなく、（飛行中止を求めた）首相の意向も反映されない基地の運用は大変な問題だ。現行の地位協定では基地の運用に日本政府の関与を規定する条項がない。そのことを含めて県は見直しを求めている」と説明する。

　だが政府は飛行に不満を示すものの、地位協定の問題との意識は薄い。知事も要請で具体的に言及せず、「いろいろな問題」と抽象的に述べるだけだったため、政府首脳に問題認識を共有させるには至らなかった。直接の会談で認識を共有させる絶好の機会を逸した形だ。

　事故直後の米軍による一方的な民間地封鎖や、県警の現場検証拒否は「米軍の財産の安全確保に対する日米の協力義務」を定める地位協定２３条に反する。実は不平等な現行の地位協定にさえ反する行為だった。この点についても外務省や防衛施設庁関係者は、現場での意思疎通に問題があったとはみているものの、「米軍と県警は役割分担をした」との認識にとどまっている。基地をめぐる地元と政府の「溝」は依然埋まっていないことをあらためて印象付けた知事の要請行脚だった。

謝罪なき首相、市民反発

　沖縄国際大での米軍ヘリ墜落事故で、発生から十二日目でようやく実現した小泉純一郎首相と稲嶺恵一知事のトップ会談だが、首相の口からは県民への謝罪もなく、具体的な事故防止策も示さずじまい。宜野湾市民や平和団体などからは「言葉でなく、行動で示せ」「対応が遅すぎる」と、反発の声が上がっている。

宜野湾住民・対応の遅さ批判

　「事故現場さえ見ようとしない態度には、怒りを通り越してむなしささえ感じる」。事故現場近くに住む島袋春樹さん（３３）はあきれ顔だ。

　ヘリの部品に自宅の裏戸を突き破られた中部商三年の多和田真奈さんは「次は自分の家という不安でいっぱい」と言う。「住民の不安や叫びをずっと無視してきた首相は許せない。現場に来て、住民の声に耳を傾けるべきだ」と憤った。

　講義を終えて帰宅途中だった同大四年の砂辺孝彦さんも「きちんとした事故原因の説明もなく、学生も住民も不安だ。小泉さんには現場を見に来てほしかった」と不満を漏らした。

　福岡県から宜野湾市の実家に帰省中の安次富寛規さん（２２）は「首相の対応は遅く、沖縄に関心が薄い印象だ。知事は伊波洋一宜野湾市長と一緒に、もっと沖縄のことを訴えてほしい」と注文。墜落現場を見に来た那覇市の女性（４１）も「事故機の搬出は政府が本気で反対すれば止められたはず。地位協定の改定は当然だ」と話した。

辺野古伊芸区「沖縄の声聞いて」

　普天間飛行場の移設予定地の名護市辺野古。

　抗議の座り込みを続ける宮城清子さん（７８）は「首相はオリンピック選手には声をかけるが、沖縄には顔を背け、私たちを人間と思っていない」と怒りをあらわにする。「米軍は辺野古でも人権侵害をするはず。県民の声を無視する首相や米軍には非常に憤慨している」と話した。

　名護市の会社経営、東江司さん（４９）は「首相はその場しのぎの言葉を並べていると感じる。沖縄を本当に大変と思っているなら、『米国と交渉する』ぐらいの言葉があっていい」と訴えた。

　米軍が都市型戦闘訓練施設を建設している金武町伊芸区。抗議行動に参加している伊波学さん（３７）は「月並みな言葉ではなく、行動で示してほしい。ヘリ墜落は、県民の安全をないがしろにしてきた政府が引き起こした事故でもある」と指摘。「訓練施設も、首相が本気で中止を求めれば米軍もあきらめるはず。区民の声を聞いてほしい」と話した。

市民団体・撤去求めない知事にも不満

　市民団体も反発の声を上げた。平和市民連絡会の島田正博共同代表は「基地の閉鎖以外に再発防止はありえず、撤去を求めない知事もおかしい。中身のない会談では、県民の怒りを鎮めるためのポーズと思われても仕方がない」と、批判は知事へも向けられた。

　沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長も「墜落事故を深刻に受け止めているのであれば、もっと早く会談すべきだった。首相も知事ももっと強い姿勢で米国に臨んでほしい」と不満を漏らした。

　ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「首相は県民の怒りの沈静化を狙っているのだろうが、無視を続ける態度が沖縄差別そのものだ」と怒りを込めて話した。

事故機検証の嘱託再要請へ
県警、米軍に

　三浦正充県警本部長は二十五日、県警本部で開かれた定例の記者懇談会で、米軍ヘリの墜落事故で県警が米側に申し入れていた機体の検証の嘱託について「協議中であり、現時点で拒否されたとはとらえていない」と述べた。嘱託の趣旨をあらためて説明した上で、近く米側に嘱託を再要請する考え。

　海兵隊法務部は二十四日、英文の文書で「米軍による機体の検証は終わっていない」とした上で、検証の結果は「日米合同委員会を通して要請できる」と外交ルートを通じた交渉を促している。

　県警は「文面に『拒否』であることが明確に記されておらず、日米合同委員会を通じて嘱託を受け入れるとも解釈できる。再確認の必要がある」としている。

「普天間」返還で市民大会／実行委が発足　来月５日開催

　沖国大への米軍ヘリ墜落事故に抗議し、普天間飛行場の早期返還を日米両政府に求める宜野湾市民大会の実行委員会結成総会が二十五日午後、市中央公民館で開かれた。

　大会に賛同する市内の七十三団体代表などが参加し、一万人以上の結集を目指すことを確認した。参加呼び掛けのビラ配りや早期返還を求める署名活動などに取り組む。

　大会は九月五日、午後二時から沖国大グラウンドで開催する。実行委員長には伊波洋一宜野湾市長が就任することを決めた。

　総会には沖国大総合文化学部（石原昌家教授ゼミ）の学生三人も参加し、同飛行場周辺で起きた航空機事故を示した地図を紹介。「大会の成功に向け、沖国大生も頑張りたい」と決意表明した。大会の趣意書やスローガンの中に「跡地利用の促進を入れた方がいい」という意見も出た。

　市収入役の當山盛保副実行委員長は「事故現場周辺の住民には、墜落の光景を突然思い出し、苦しむ人もいる。その中でヘリが飛行再開することは異常な状況だ」と米軍の動きを批判。

　その上で、「市民の抗議の意思を日米両政府、県内外にアピールしたい。大会の成功に協力をお願いしたい」と訴えた。

形式的対応に終始／政府、受け止め未知数

　宜野湾市の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故を受け、二十五日に行われた稲嶺恵一知事と小泉純一郎首相らとの会談は、具体的な成果を得られないまま終わった。ただ、政府内からは「知事から直接要請を受けたことで、首相も動かざるを得なくなったのでは」との見方も出ている。一方、県サイドからは「政府の受け止めは未知数」との声も聞かれ、今後の政府の対応に期待するしかないのが実情のようだ。

思いぶつけた

　「県民は今回の事故に非常に憤りを覚えている」。小泉首相との会談の冒頭、稲嶺知事は異例ともいえる強い口調で切り出した。

　県幹部は「知事の並々ならぬ決意を示すもの」と言うが、その後の会談内容は必ずしも満足のいくものではなかった。

　小泉首相との会談後、記者団の質問に応じた稲嶺知事は、十五分間の会談予定が三十分近くに延びたことを強調。「私としては思いの丈を全部話した。要望のみならず、背景についてもはっきり申し上げた」と自信を見せた。

　しかし、「今回の会談で具体的な話はまったくなかったが」との質問に、顔を紅潮させる場面も。「これからも機会があるたび、いくらでも沖縄の状況を言う」と言い残し、車に乗り込んだ。

　ある県幹部は「知事は思いをぶつけたと思う。あとは受け取る側と、ぶつけた方で、かみあうかどうかだ」と話した。

予防線張る

　今回の会談は、稲嶺知事や伊波洋一宜野湾市長ら地元関係者が首相との会談を求めたものの、首相が「夏休み中」でなかなか実現しないことに反発の声が上がり、首相周辺が休み明け直後に急きょ設定した経緯がある。

　会談前から、期待値が上がらないように「首相は具体的な対応には言及しない」（政府筋）と予防線を張り、世論に配慮した「政治的、形式的な会談」と位置付けていた。

　政府筋は「首相はもともと沖縄の問題に冷たいイメージがある」と指摘する。ブッシュ米政権は米軍再編を進める方針だが、日本政府は在沖米海兵隊の本土への移転先を絞り込まないなど積極的な対応を避けてきた。

　形式的な会談だったとはいえ、知事から直接要請を受けたことで、政府内からは「沖縄の米軍問題に対する首相の姿勢が不明確で外務省も防衛庁も動けなかったが、首相も動かざるを得なくなったのでは」と今後の進展に期待の声も出ている。

米軍、調査目的言及せず／ヘリ墜落
環境汚染会議　紛糾、１時間で幕

　米軍の大型輸送ヘリが沖国大に墜落した事故で、米軍と地元関係機関による環境汚染の調査に向けた事前会議が二十六日午前、同大で始まった。沖国大側が米軍がすでに回収した土壌の調査の必要性や合同調査の目的などの説明を求めたが、米軍担当者から具体的な回答はなく、会議は入り口論で紛糾。次回の日程も決まらないまま一時間ほどで終わった。

　会議はヘリの事故後、米軍や防護服の作業員が現場に立ち会うなど、大学や地元周辺住民から環境汚染への懸念が高まっており、米軍側の呼び掛けで開かれた。米海兵隊環境保全課、米軍委託の調査会社、県、那覇防衛施設局、宜野湾市の職員が参加した。

　会議の冒頭、会議の趣旨やすでに回収した土壌のデータの説明がないことから、大学側は「何の目的で、いまごろ調査を申し入れたのか。回収した土壌を含めた調査をすべきだ」と追及。米側が「答える立場にない。上司に伝える」と返したことから、具体的な論議にならなかった。

　大学側は機体の物質や積み荷の情報開示と、米軍がすでに回収した土壌を含めた調査を強く求めた。

　終了後、会見した沖国大米軍ヘリ墜落事件対策本部の富川盛武副本部長は「米軍が回収した土を調べずに安全が確認されるはずはない。われわれとしても独自に調査する。特に心配している放射能汚染は、被害が出てくる可能性もある」と語気を強めた。

　会議の中で米軍側から回収した土壌などのデータを後日、明らかにすると発言があったが、米軍が一方的に業者を選定したこともあり、大学側は不信感を強めている。

　米軍参加者は「会議の内容や事故に関する質問は報道部を通してほしい」とだけ答え、足早に会場を去った。

那覇港組合議会も飛行停止求める

　那覇港管理組合議会（議長・具志孝助県議）は二十六日午前の定例会で、米軍ヘリ沖国大墜落事故に抗議する意見書案と決議案を全会一致で可決した。

　「訓練の継続は断じて容認できない」と普天間飛行場での全面飛行停止を求め、那覇軍港などでの事故防止も要求した。同議会が米軍の事故に関する決議を行うのは初めて。

（写真説明）米軍ヘリ墜落で懸念される環境汚染の調査について話し合う米軍や県、沖国大の関係者ら＝午前１０時すぎ、宜野湾市の沖国大

見学者後絶たず　焼け焦げにすさまじさ実感

	米軍ヘリの墜落現場を見学する団体旅行客。１日に数台のバスが止まるという＝２５日、宜野湾市の沖国大

　米軍ヘリ墜落現場となった沖国大１号館（本館）を見学する市民らが後を絶たない。道路脇に車を止めて焼けこげた本館壁を見上げる家族連れ。「旅行で沖縄に来たので見に来た」という観光客や訪問先を変更して訪れる団体旅行もあり「本土では少ししか報道されなかった。すさまじい」「実物を見ると怖い」と話す。同大が１６日に開設した事故に関するホームページ（ＨＰ）には２５日現在、２万４３００回余りのアクセスがある。

　友人と現場を見に来た琉大２年生の山口修平さん（２０）＝具志川市＝は「やはり見ておかないといけないと思った。事故現場をじかに見たのは初めて。すさまじい。琉大に落ちてこないかと心配になる」と話した。

　家族５人で旅行中の安藤直行さん（４２）＝愛知県＝は阪神大震災の被災者でもある。その経験を振り返り「情報が少ない。特に今回は本土では少ししか報道されなかった。でも現地では大変なことが起きているだろうと思った」と話す。「テレビでは派手な映像が流れるが、事件のすさまじさは個人の心に刻まれる」。本館周辺の黒くすすけた樹木を見上げながら「すごさが実感できる」と話した。

　県内の戦跡や米軍基地を見学するため、首都圏から来県した約２０人の団体は、予定していた訪問地を急きょ変更し、現場視察を組み入れた。旅行を主催した会社の山本邦彦さんは「東京でも起こりうる事故だが、ほとんどの人はそれを想像できない。まずは現場を見るべきだと思った」と話した。

　一方、同大はホームページでの情報公開にも力を注いでいる。事故直後に墜落機が炎上する写真や米軍関係者が謝罪に来た際の様子なども掲載。随時、内容を更新している。大城健太郎広報課長は「遠隔地にいる学生の保護者に知らせたい。同時に、できるだけ情報を公開し多くの人に事実を知ってもらいたい」と話した。

伊芸区民９割反対署名／「都市型」建設
県内外からも５０００人分

　米陸軍都市型戦闘訓練施設の建設中止を求め、署名活動を進めている地元の金武町伊芸区で、区の総人口約九百人のうち、七割以上に当たる約六百五十人の署名が二十五日までに集まった。

　意思表示が難しい低年齢の子どもなども対象になるため、同区は「実質的には一般住民の九割が署名している。日米両政府は地元の声に耳を傾けるべきだ」と、訴えている。

　同区には署名が難しい特別養護老人ホームの入居者や、十歳以下の児童だけで二百人近くおり、全体の二割を占めている。こうした中、七割以上の住民が署名に応じたことで、地元の総意で建設に反対していることをあらためて裏付けた形になった。

　同区は七月から、青年会など区内の各種団体や区民集会、職場などを通じて署名活動を開始。今後、町内外への活動を強化し、一定の署名が集まった時点で関係機関へ届ける予定だ。現在は県内外から計五千人分近くの署名が集まり、多い日で一日数百人がサインしているという。

　同区の池原政文区長は「ここまで地元の意思が高まったことはない。満身の怒りを込めて中止を訴えたい」と、建設計画の撤回まで抗議行動を展開することを強調した。

大学独自で環境調査　現場の土壌採取　情報閉ざす米軍に対応

	沖縄国際大学が始めた米軍ヘリ墜落現場の土壌調査。地質調査会社が土を採取した＝２５日午前１０時半ごろ、宜野湾市の沖国大１号館前

　沖国大の米軍ヘリ墜落事件対策本部（本部長・渡久地朝明学長）は２５日午前、米軍側が有害物質の有無などについて情報公開しないことから、大学独自で墜落現場の環境調査に着手した。同本部関係者は「ヘリが有害物質を積んでいたか米軍は知っているはずだ。事故原因も一切連絡がない」と米軍の姿勢に怒りを示している。さらに「事故原因が不明では学生らの心理的ケアに支障が出る」と懸念する声も上がっている。

　外務省沖縄事務所によると２５日午前現在、米軍から詳細な事故原因や危険物質の有無についての報告は入っていない。本紙の有害物質の有無などに関する質問に対しても、米軍は回答していない。

　この日午前１０時１０分ごろ、沖国大から委託を受けた調査会社の職員が墜落現場に入り、１号館（本館）の外壁に付着したすすや、現場の土壌を採取した。

　米軍は１９日、沖国大の墜落現場からヘリ機体をすべて回収した。県警の現場検証、県の環境調査のための土壌標本採取後、米軍は大学側に「民間業者に委託し現場の土壌を調査したい」と申し入れたが、調査を必要とする理由は説明しなかったという。

　同大対策本部の幹部は「学生や教職員ら事故目撃者のカウンセリングの際も、事故原因によって説明が変わってくるという報告がある。事故原因の公表を求めたい」と早急な情報公開の必要性を指摘。別の幹部も「事故原因や有害物質の有無について米軍は一切説明していない。被害者として情報を求めるのは当然の権利だ」と強調した。

　平和市民連絡会は２２日に事故現場で実施した放射能測定の結果を２４日、公表した。

　調査した共同代表の平良夏芽さんによると、安全性に問題はないが、事故現場の測定値は０・０２９マイクロシーベルトで、周囲の数値０・００６マイクロシーベルトに比べて５倍の高い数値を示している。

　平良さんは「現時点では安全な数値だったが、持ち去った土を調べるべきだ。劣化ウランはα線に反応する。α線の調査をすべきだ」と語った。

米軍、検証の嘱託拒否／ヘリ墜落

　米軍ヘリの墜落事故で、海兵隊法務部は二十五日までに、県警が申し入れていた機体の検証の嘱託を拒否した。法務部は「米軍による機体の検証はまだ終わっていない」とした上で、検証結果の提供は「日米合同委員会を通じて要請することができる」として、外交ルートを通じた交渉を促しているという。

　二十四日、法務部から宜野湾署に英文の書面が届けられた。県警は「文面には明確に『拒否』と記されておらず、日米合同委員会を通じて嘱託を受け入れる準備があるともとれる。外務省を通じて解釈を確認している最中」と強調しているが、申し入れは事実上、拒否されている格好だ。

　刑事特別法に基づく検証の申し入れは、米軍の「同意」を得て行うことが既に米側に拒否されていて、米軍に検証を代行してもらう「嘱託」も拒否されたことで、米軍当局との直接交渉の道は断たれた。

　県警は、操縦士や整備士など事故に起因する関係者を航空危険行為処罰法違反の過失犯などに問いたい考えだが県警の独自捜査による立件はさらに困難な情勢となった。

　検証が拒否されたことについて、県警幹部の一人は「日米合同委員会を通じて、というが、委員会が開かれるかどうかも分からない」と肩を落とす。「県警としては、現行の範囲でできる限りの捜査を尽くすしかない」と言い聞かせるように話した。

（写真説明）コープの職員が撮影したヘリ墜落事故の写真を新聞などの写真とともに展示した写真展＝２５日午前１０時すぎ、浦添市・コープ牧港

「捜査権ない」米軍側は認識

　日米関係に詳しい琉球大学の我部政明教授（国際政治学）の話　日本側には事故についての裁判管轄権も捜査権もないというのが米軍側の立場。権限のない県警が要請すること自体、理解できないのではないか。現在の地位協定での捜査の難しさがあらためて浮かび上がった。

市民団体がパネル展／コープ牧港

　沖国大米軍ヘリ墜落事故と宮森小ジェット機墜落事故を紹介するパネル展が２５日午前、浦添市のコープ牧港で始まった。同日午後１０時まで。事故の悲惨さと基地を抱える沖縄の現状を知ってもらおうと、コープおきなわの平和活動グループらで構成する「ピースバルーン」が企画した。

　ピースバルーン代表の宮里広美さんは「親子で見てもらい、基地の危険性についてあらためて考えてもらいたい」と話した。

　写真を見ていた那覇市の小学６年中園達之介君（１１）は「自分の学校や家に落ちてきたら、とても怖いと思った。危険な基地は沖縄からなくなってほしい」と話した。

８大学長、共同声明発表へ「自治を侵害」

　米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落したことを受け、県内八つの大学学長が共同で抗議声明を出す準備を進めるなど、大学人らが連帯して抗議に立ち上がる動きを見せている。県内大学学長が共同声明を出すのは異例。教職員レベルでも連携を求める声が出ており、高良鉄美琉球大学法科大学院教授（憲法）は「『大学自治』の侵害は明らかで、沖国大だけの問題ではない。各大学の教職員、学生が共通認識を持って行動すべきだ」と呼び掛けている。

　抗議声明は沖国大と琉大が中心となり、各大に賛同を求めている。普天間基地の即時飛行停止、即時撤去を要求し、国家主権と大学自治の侵害に抗議する内容で調整。あて先は小泉純一郎総理とする。

　沖国大の大城健太郎広報課長は「基地被害は沖縄の大学の共通課題。大学の教育環境を守るため、協力して当たりたい」とその意義を強調する。

　沖大の桜井国俊学長は「抗議の声を上げなければ追認したことになる。人が死ななかったから今回は我慢します、というサインを沖縄から発信するのは許されない」と訴える。

　琉大教授職員会は事故のあった十三日付で、抗議声明を公表。同大の高良教授は「米軍が現場周辺の立ち入りを規制し、現場検証もされないまま事故機を撤収したことは、憲法に保障されている『大学の自治』の侵害に当たり、教職員や学生にとって由々しき問題」と怒り心頭。「米軍基地が存在する限り、再発する。学問の府の安全と秩序維持のため、県内大学の教職員と学生が共通認識を持ち、具体的な行動を起こす必要がある」と提言する。

　沖大と琉大で非常勤講師を務める秋山勝さんも「各大学と幅広い協力体制をつくりあげる必要がある。九月五日に沖国大で開かれる市民大会までには何らかのアクションを起こしたい」と話していた。

環境汚染で合同調査方針／沖国大・県米軍など

　米軍ヘリ墜落事故で、放射能や化学薬品による環境汚染が懸念されることから、沖国大と米海兵隊環境保全課、県文化環境部、民間会社の四者で合同調査を行うことが二十四日、明らかになった。沖国大によると、同日午後、海兵隊から合同調査の申し入れがあったという。二十六日午前十時から、同大で調査に向けた事前打ち合わせ会議を開く。

現場放射能周辺の５倍／平和連絡会調査
正常値内

　沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落現場で、独自に放射能を測定した沖縄平和市民連絡会の平良夏芽代表は二十四日午後、同大の事故対策本部に調査結果を報告した。

　調査結果によると、現場や周辺の放射能数値は自然界にある正常値の範囲内。しかし、現場から二、三メートル離れたフェンス沿いが〇・〇〇六―〇・〇一マイクロシーベルトの数値を示したのに対し、事故現場は〇・〇二五―〇・〇二九マイクロシーベルトと最大で約五倍の数値に達した。平良代表は「自然界ではこれだけの数値の違いは出ない。何らかの放射性物質がヘリに搭載されていた可能性が高く、その影響ではないか」と指摘した。

　劣化ウラン弾に詳しい琉球大学の矢ヶ崎克馬教授（物理学）は「報道などから、米軍側が放射能を調査したのは間違いない。彼らが懸念した放射性物質の実態―事故機の積み荷や兵器、機体のカウンターバランス―などを速やかに明らかにすべきだ」と、現場での調査結果をすぐに県民に公表すべきだとの認識を示した。また、仮に放射性物質が燃えた場合、住民の健康が危ぐされるとし、米軍の責任で健康診断する必要性を訴えた。

飛行停止　事実上の拒否　知事、在日米軍司令官に抗議

	ワスコー在日米軍司令官への要請を終え、記者団の質問に答える稲嶺恵一知事＝２５日午前、東京都内

　【東京】稲嶺恵一知事は２５日午前、都内の米軍施設でワスコー在日米軍司令官に会い、沖国大に墜落した米軍ヘリと同型機の飛行再開に抗議し、あらためて普天間基地所属全機種の飛行停止を求めた。ワスコー司令官は事故については再三わびたものの、飛行停止には返答せず、事実上拒否した。同司令官は一方で、３０日をめどに日米合同委の下の事故分科委を開き、日本政府に対し事故原因を公表する方針を明らかにした。

　面会後、稲嶺知事は「真剣に話を聞いてくれ、精いっぱいの誠意は感じたが、私が求めたのはあくまで実効性ある解決までの全面飛行停止であり、返答がなかったことに評価はできない」と飛行停止に応じないことに不満を示した。

　稲嶺知事は（１）事故原因の徹底究明と早期公表（２）安全と再発防止策が確認されるまでの全機種飛行停止（３）事故現場での日米間の協力体制・日米地位協定の見直し（４）環境汚染に関する県との合同調査と米側による汚染対策（５）訓練の移転・分散と兵力削減―の５項目を求めた。

　ワスコー司令官は事故について「非常に深刻に受け止めている」とわびたが、同型機の飛行再開については「点検をして十分な対策をし、船に乗せて海外に出した。やむを得ない措置だった」と説明した。米軍による現場封鎖の問題については「日本政府との取り決めに従って行った」と述べるにとどまった。飛行停止や兵力削減への返答はなかった。知事はキャンプ・ハンセンの都市型戦闘訓練施設建設中止も申し入れたが、返答はなかった。

　知事は午後、外務省と防衛庁、首相官邸を訪れ、小泉純一郎首相らに同様の申し入れをする。

　【ワシントン２４日＝本紙駐在・森暢平】米国務省のエレリ副報道官は２４日の記者会見で、米軍ヘリ沖国大墜落について「事故現場で日米の協力・連携はうまくいったと理解している」と語った。事故直後、パウエル米国務長官も同趣旨の発言をしているが、米軍が沖縄県警の現場検証を拒否した後も「捜査協力がうまくいっている」との認識が変わらないことを示したものだ。

　エレリ副報道官はさらに「米国は誠実に遺憾の意を示している。安全について真剣に考えていることを日本政府にも伝えてある。日本側の懸念や要望はよく分かっており、日本側と緊密に協力するために、できる限りのことをしている」と安全確認に万全を期していると強調した。

　パウエル長官は事故直後の１３日、日本のテレビ局の取材に「米軍と県警、県当局の間では、緊密ですばらしい捜査協力が行われている」と話している。

首相「安全に万全を」／事故に初言及、きょう知事と会談

　小泉純一郎首相は二十四日、日本政府の停止要請にもかかわらず、米軍が墜落事故を起こしたヘリと同型機の飛行を再開したことについて「残念だが、今後も細心の注意を払って安全に万全を期してほしい。住宅密集地だから、安全対策をしっかりやってもらいたい」と述べ、事故原因の究明と再発防止策を急ぐ姿勢を強調した。小泉首相が米軍ヘリ墜落事故について言及するのは初めて。首相官邸で記者団の質問に答えた。一方、稲嶺恵一知事は二十五日、首相官邸で小泉首相らと会談する。

　稲嶺知事は、首相との会談で普天間飛行場の危険性排除に向けた具体的な取り組みなどを要請。同飛行場の兵力削減や、訓練の県外・国外への移転分散も求める方針だ。

　知事は事故後、普天間飛行場での全機種の飛行停止を米側に再三要求。しかし、米軍は墜落機と同型のヘリまで飛行を再開させた。

　事故後の米軍の対応に県民の不満が高まる中、県内では普天間飛行場の即時閉鎖や代替施設への移設前の返還を求める声が高まっており、会談の成果が注目される。

　県軍用地転用促進・基地問題協議会の市町村長（団長・仲宗根正和沖縄市長）らも同日、内閣府などで要請行動を展開する。

　稲嶺知事は二十五日午前、都内で在日米軍司令官のトーマス・ワスコー中将、午後は川口順子外務大臣、石破茂防衛庁長官、小泉首相と相次いで会談。飛行再開に対する抗議のほか、事故原因の徹底究明と公表、安全が確認されるまでの普天間飛行場所属の全機種の飛行停止、日米地位協定の見直しなどを要請する。

日米合同委開催へ／米ヘリ墜落

　米軍ヘリ墜落事故で県議会の代表団は２４日、防衛庁や防衛施設庁、外務省、駐日米国大使館を相次いで訪れ、航空機の安全管理と事故再発防止、兵士への教育と綱紀粛正の徹底など７項目の改善策の実現を強く求めた。伊波常洋団長によると、外務省の荒井正吾政務官は日米合同委員会の事故分科委員会を早期に開催する意向を示した。米側に事故と同型機のヘリ飛行再開について説明を求める姿勢を示したという。

　防衛庁の北原巌男官房長は普天間飛行場移設までの間の安全対策について十分配慮したいとの考えを示し、日米地位協定について関係省庁で善処策を話し合いたいと述べたという。防衛施設庁の山中昭栄長官は物的被害の補償だけでなく精神的な被害についての補償も検討する姿勢を示した。

「普天間」での飛行停止要求／軍転協

　米軍ヘリ墜落事故で、県と基地関係市町村で構成する県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）の副会長、仲宗根正和沖縄市長らは二十四日、国や米軍に普天間飛行場での全面飛行停止を求めた。那覇防衛施設局の西正典局長は「運用をまったく明らかにしないようでは施設の円滑な提供は無理だ」と、米軍側に明確な説明を求める姿勢を示した。

　伊波洋一宜野湾市長は、同日もヘリが飛行したことに抗議し、住宅地上空の飛行停止を要求。西局長は「昨日の（施設庁長官の）申し入れに答えないまま飛行していることは深刻だ」との受け止め方を示した。一方、在日米軍沖縄地域調整事務所のジェリー・ターンボゥ所長（大佐）は「最低限の形でしか飛行しない」と答えたという。

　儀武剛金武町長はキャンプ・ハンセンの都市型戦闘訓練施設の建設中止を求め、「県民感情は爆発寸前だ」と強調。「墜落事故を見ても米軍が言う安全への配慮は信用できない」と指摘した。

　軍転協はこのほか、米軍再編に関する情報提供を求めた。

ヘリ墜落検証／日本政府運用改善を提起方針

　政府は二十四日、宜野湾市の沖縄国際大学へのＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリコプター墜落事故で、地元から強い反発が出た事故後の現場管理や初動捜査の在り方をめぐり、米側に日米地位協定の運用改善を申し入れる方針を固めた。近く在日米軍に関する日米合同委員会で提起する。一方、県の府本禮司知事公室長は「根源の問題認識では、国と県は同じだと思うが解決の手法が違う」と指摘。「運用改善では住民に見えにくい。目に見える形で地位協定の見直しをしてほしい」と地位協定改定の必要性を訴えている。

　具体的には、今回のように市街地で起きたり、死傷者が出るなど「緊急性が高い」と判断される場合は、警察や消防など日本側当局者も事故発生当初から現場管理や検証、捜査に関与できる体制づくりを目指す。

　ただ地位協定自体の改定は「極めて困難」（官邸筋）とみて、提起しない考えだ。川口順子外相も二十四日の記者会見で「（地位協定の）運用改善の観点から、検証して必要なら変えていく」と強調した。

　伊波洋一宜野湾市長は「地位協定の本文を変えないと、米側の都合でないがしろにされる疑念がある。運用改善ではなく、あくまでも地位協定の改正を求めたい」と強調。その上で「民間地域での墜落事故で、現場の管理権や警察権を一方的に奪われたことに対する県民の批判にやっと対応したものだ」と話した。

　今回の墜落事故では、米軍が現場一帯を立ち入り禁止にし、県警を機体の検証作業から排除したり、視察に訪れた荒井正吾外務政務官を現場に入れないなどの事態が続き、地元で「主権侵害だ」との声が強まった。

　政府は当初、米軍の対応は「地位協定上は問題ない」（外務省幹部）とし、原因究明と再発防止の申し入れにとどめていた。

　しかし二十二日に米軍が事故機と同型ヘリの運航を「抜き打ち」の形で再開、県民感情を逆なでする事態になったのを受け、運用改善要求に踏み込む方向に転じた。

［ことば］

　日米地位協定　日米安保条約に基づき１９６０年に発効。在日米軍、軍人らの地位、基地の管理や運用について定めている。米軍は今回、協定２３条に基づき、沖縄県警を交えず独自に事故機の検証を行った。同条は「日米両国は在日米軍の財産の安全を確保するため必要な措置を執ることについて協力する」と規定しており、事故機は「在日米軍の財産」に当たるとの解釈だった。

基地従業員も「命守る」闘い／「都市型」伊芸区の抗議３カ月

　民間地まで数百メートルの場所で実弾射撃を伴う訓練が行われる米陸軍特殊部隊の都市型戦闘訓練施設建設に反対する金武町伊芸区住民らの抗議行動が、二十五日で三カ月を迎えた。広大なキャンプ・ハンセンを抱え、基地関連収入が経済の重要なウエートを占める基地の街・金武町。反対運動を担う住民の中にも基地で働く従業員やその家族が含まれている。「基地あってこその生活。だが、この施設だけは許さない」。フェンス一枚隔てた職場との関係に不安を抱えながらも、抗議行動の前線に立っている。

　「基地で働いているのに大丈夫なの？」

　抗議集会などに参加している基地従業員のＡさん＝四十代男性＝は、娘の一言に動揺した。基地で働き始めてからほぼ十年。職場では中堅以上の立場にある。「まさかクビになることはないはず。だが、目を付けられないか、揚げ足を取られないか考えると、不安がないと言えばうそになる」

　Ａさんが同施設の建設を知ったのは、新聞で報道された昨年十一月。基地内の知り合いに問い合わせ、実弾が使われることに衝撃を受けた。

　「軍の訓練に『安全』はありえない。これまで何度も弾が飛んできた伊芸の住民が、誰よりもそれを分かっている」。悩んだ末、反対の声を上げる覚悟を決めた。

　最近になって、米国人の上司にこう切り出した。「私たちは基地そのものに反対ではない。だが、この施設だけは絶対に認めない。自分や子どもの命を危険にさらすものができるとしたら、あなたたちも同じ行動を取るはずだ」。上司も理解を示したという。

　同区の人口は約九百人。町内で最も小さいこの集落内に、キャンプ・ハンセンなど米軍基地関連で働く従業員は三十―四十人いるといわれる。地域の結び付きが強いこの地域では、本人や家族、親せきに基地関係者や元関係者がいることは普通だ。抗議行動の参加者はもちろん、運動を担う区実行委員会の中にも、こういった人々が多数参加している。

　実行委員のＢさん（５１）は、基地で働き始めてから二十年以上。職場は、早朝抗議行動が行われるゲート前から五十メートルも離れていない。

　「基地あっての生活でも、住民として当たり前のことをしているだけ。米軍がすることなら何でも認めてしまう時代は、ぼくらの世代で終わりにしよう」と力を込めた。

（写真説明）都市型戦闘訓練施設の建設中止を求め、連日の抗議行動が続けられている＝金武町キャンプ・ハンセンのゲート前

都市型施設建設強行から３カ月　伊芸区長が合同県民大会訴え

	米軍の建設強行から３カ月。着々と進む都市型戦闘訓練施設の建設現場＝８月２４日午前８時半、金武町キャンプ・ハンセン内

　【金武】米軍が金武町のキャンプ・ハンセン内に５月２５日、都市型戦闘訓練施設建設に強行着手してから２５日で３カ月を迎える。連日、基地前抗議行動に取り組む伊芸区の池原政文区長は「抗議行動では建設を止められない。政治の力で解決するしかない」と話し、米軍ヘリ沖国大墜落事故に反発する県民世論との連動を図り、都市型施設の建設中止を訴える構えだ。

　同区長は２４日、「普天間飛行場の閉鎖と都市型施設の建設中止の県民大会を共同開催できれば。今後、関係団体と相談したい」との意向を語った。

　同区は２１日に宜野湾市で開かれたヘリ墜落事故抗議集会にも区民１００人が参加。事故への抗議とともに「都市型施設建設中止」を訴えた。ヘリ事故がクローズアップされる一方で「都市型の問題が埋没しかねない」と危ぐする同区長は「都市型施設にもヘリパッドが隣接し、墜落事故の危険性は同じ。差別的な地位協定問題の根っこも一緒だ」と共同歩調の解決を訴える。

　２４日早朝の基地前抗議行動で池原区長は、町役場職員に「町実行委員会の動きが鈍い」と不満を伝えた上で、「那覇市などの大型店舗に建設反対の署名簿を置くよう町実行委で働き掛けてほしい」と要望した。

　一方、町実行委の事務局を預かる町職員は「基地前行動への町民の参加を広げたい」と、伊芸区を中心にした取り組みの態勢強化を図る考え。

　町実行委は３０日以降の来週にも開かれる見通し。池原区長は「日本政府が本気で建設中止を米国に訴えれば状況は変わる。そのためにも町実行委が県、知事に強力に要請、対政府行動を展開してほしい」と期待する。

　福島瑞穂党首ら社民党調査団を迎えた２３日の懇談会で、区民らは「戦後６０年近く実弾演習の危険と同居し、これ以上の犠牲を子、孫に負わせたくない」と切々と訴えた。これに対し福島党首は「沖縄自動車道への被弾やヘリの墜落など大惨事を招きかねない」と重大視し、建設中止へ国会内の超党派の取り組みを約束した。

　基地内の建設現場では台風１７号の強風下の２４日も１０台以上の重機が動き、建設作業は急ピッチで進む。建設中止の展望は、県知事や国会議員ら米国に対する政治行動でしか切り開かれそうにない。

米軍、墜落早期に察知か／事故直後に現場到着

　宜野湾市の沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事故で、米軍は事故直後には既に現場に到着しており、早い段階で墜落の危険性を察知して行動していた可能性が高いことが二十三日、複数の目撃者の証言などで分かった。在沖米海兵隊のジェームス・フロック基地司令官も同日、面談した社民党の福島瑞穂党首に対し、詳細は言えないが専門官が墜落の瞬間を見て、事故機からはい出した乗員を救助した、と説明したと言う。

　事故当時、消火活動のために出動した宜野湾市消防本部の隊員らも、到着前にすでに十数人の米兵らが現場にいたことを確認している。福島党首は「沖国大に通報しなかったのはおかしい」と問題視した。

　宜野湾市基地政策部によると、米軍から直接ヘリ墜落の通報はなく、事故から約二十分後の十三日午後二時四十分ごろ、那覇防衛施設局から正式に墜落の情報があったという。

　宜野湾市消防本部によると、十三日午後二時十九分に通行人からヘリ墜落事故の一報が入り、八分後に先着隊が現場に到着。その際、約十五人の米兵が既に三人の乗員を事故機から引き離し、救急車が着くとけが人を引き渡した。

　墜落現場から直線距離で約二百メートル離れた校舎内にいた沖国大二年の新膳裕治さん（２０）と入嵩西諭さん（１９）は、ヘリ落下を見て、黒煙の上がる現場に近寄ったところ、二十人ぐらいの米兵に囲まれたという。

　軍事評論家の江畑謙介氏の話　米軍の発表どおり尾翼ローターに不具合があったとしたら、操縦が不能になり墜落の兆候があったと考えられる。米兵が墜落を予測して飛行経路の地上に集まっていたとしても不思議ではない。今後のためにも米軍は原因をはっきりと明らかにすべきだ。

知事、首相とあすにも面談

　米軍ヘリ沖国大墜落事故で、政府と県は二十三日、小泉純一郎首相と稲嶺恵一知事の面談を早ければ二十五日にも設定することで調整に入った。

通報せぬ米軍に怒り／ヘリ墜落
人道上当然なのに、避難もできたはず

　「どうして知らせてくれなかったのか」「連絡があれば避難できたかもしれない」。沖縄国際大学へのヘリ墜落事故で、米軍が墜落を事前に察知していながら大学や周辺住民に通報しなかったことで、二十四日、機体の破片が家屋を突き破るなどの被害を受けた住民や恐怖の中を逃げ惑った学生らから怒りの声が上がった。また同日、県女性団体連絡協議会が抗議活動、県市長会などの抗議決議が相次いだ。

　飛んできた機体の破片などで自宅と店舗が被害を受けた中古車店店主の男性（３５）は「墜落するのが事前に分かっていたなら、一時でも早く住民に知らせるべきだった。けが人がたまたまいなかっただけのことだ。米軍だけで事故処理をしようとしたのはおかしい。自分たちのことしか考えていないのか」と厳しく批判。「宜野湾市の中に基地があるのか、基地の中に宜野湾市があるのか、分からない状況だ」とあきれ顔だった。

　機体から落下したとみられる物体で、水タンクや庭の一部が破損する被害を受けた女性（６３）は「信じられない。いまだに何が落ちてきて、どう壊れたのかさえ分からない。あらかじめ知っていたら、避難することもできたのに」と憤った。

　事故当時、学内で勉強していた沖国大二年の島袋里奈さん（１９）は「大学側に連絡があれば、学生は避難できたかもしれない。学生や住民を無視した米軍の行動は許せない」と話した。

　沖国大は、同日午前の部局館長会議で、米軍からの通報がなかったことが確認された。米軍ヘリ墜落事件対策本部長の渡久地朝明学長は、米軍が墜落を事前に察知していたとみられることに「事実だとしたら、まことに遺憾」と憤った。「墜落を知っていたなら連絡するのは人道上、当然のことで、消防など関係機関にすぐ連絡すべきだ。怒りを覚える」というコメントを発表した。

　尾翼部分が近くに落下した我如古公民館の島袋清自治会長（５２）は「なぜ一刻も早く通報できなかったのか」と批判、「けが人がなかったからいいではすまされない。事故の原因究明もないままに、飛行を再開するなど米軍は住民をばかにしている。政府も毅然とした態度で飛行停止を臨むべきだ」と訴えた。

女団協抗議門前払い／米総領事館

　県女性団体連絡協議会（伊志嶺雅子会長）は二十四日午前、沖国大への米軍ヘリ墜落事故を抗議するため、浦添市西原の米総領事館を訪ねた。しかし、総領事館側は「面会の約束がない」と抗議文の受け取りも拒否した。伊志嶺会長は「何度も面会の申し入れをしたが、返事がなく、直接訪ねる結果になった。門前払いされ、県民をばかにしている。憤りを感じる」と批判した。

　抗議文では「一つ間違えれば多くの県民を巻き込む大惨事になっていた」とし、県警の現場検証拒否や飛行再開を強く批判。米軍普天間飛行場の即時返還と事故原因の徹底解明を求めている。

　同協議会は同日午後、県や外務省沖縄事務所、那覇防衛施設局に抗議と要請をする。

共産党議員沖国大視察

　米軍ヘリの沖国大への墜落事故を受けて、共産党の赤嶺政賢衆院議員らが二十四日午前、同大学の対策本部を訪れた。事故の概要や事故後の対応などについて、渡久地朝明学長らの話を聞き、墜落現場を視察した。赤嶺氏は「外務委員会を開くよう求めている。外務省が言うような最小限の運用はありえず飛行場の閉鎖しかない」と話した。

　赤嶺氏らは、大学が作成した事故直後のビデオ映像などをメモを取りながら見た。大学側は「大学機能の回復」「補償」「事故原因の究明」の対応の三本柱を説明し、協力を求めた。

　教職員の中からは「飛行再開のための原因究明ではなく心のケアのために事故原因が知りたい」などの声が上がった。

「地位協定違反しない」／同型機飛行再開で沼田大使

　沖縄国際大学に墜落した米軍ヘリコプターの同型機が飛行再開を強行した問題で、牧野浩隆副知事は二十三日、政府対応の説明で訪れた沼田貞昭外務省沖縄大使の「日米地位協定に違反するものではない」という発言に反発し、「現行の日米地位協定では基地を抱える地域住民の安全性に極めて問題がある」と、抜本的な見直しを求めた。

　牧野副知事は「知事が百三十万県民を代表して政府、米軍関係先に要請したにもかかわらず、こういう事態になったのは言語道断」と、政府の対応や米軍の飛行強行に強い不満を示した。

　沼田大使は「政府全体として最上層部も含めての判断として（米側に）伝えた」とし、「日米安保条約や日米地位協定に違反するものではないが、反対の立場が受け入れられなかったのは残念だ」と述べた。

　牧野副知事は「残念だという話だが、一方で地位協定に反するものではないということを、われわれは問題にしている。安全性が確保されていない地位協定の限界に問題点がある」と指摘。

　さらに「政府も無視されたという問題意識があるなら、法律的には合法的かもしれないが、それ（地位協定）自体が問題だ。改定を求めていきたい」と強調。日米地位協定が米軍に認める「基地の自由使用」と、改正に慎重な外務省の姿勢を批判した。

　沼田大使は「正確に（本省に）報告したい」と述べた。事故原因や再発防止策については、日米合同委員会の下部組織である「事故分科委員会」の早期開催に努力する考えを示した。

名護市議会が飛行再開抗議／外務省沖縄事務所に

　米軍ヘリ墜落事故で普天間飛行場の早期返還などを求める抗議決議をした名護市議会（宮城義房議長）の代表は二十三日、外務省沖縄事務所を訪ね、事故同型機の飛行再開に抗議した。沼田貞昭大使は「日米合同委員会の事故分科委員会で説明を受けるまでは引き続き飛行自粛を求めていく」と述べた。（一部地域既報）

　那覇防衛施設局の西正典局長は「米軍の説明を求めて食い下がる」と強調。同市議会が集落上空の飛行禁止を求めたのに対して、同市で実施した騒音調査結果の集計を急ぐ考えを示した。

勝連町議会も事故抗議決議／中部全市町村が可決

　米軍ヘリの沖国大墜落事故を受け、勝連町議会（崎原弘議長）は二十三日の臨時会で、住宅地上空での米軍機の飛行、訓練の即時停止などを求める抗議決議、意見書を賛成多数で可決した。これで本島中部十三市町村議会すべてが抗議決議した。

　抗議決議、意見書は事故が普天間飛行場の危険性をあらためて浮き彫りにしたとして、「これまで撤去せずに放置してきた責任は日米両政府にある」と批判。飛行場の閉鎖と早期返還、日米地位協定の抜本的改定などを両政府、県に求めた。

　開会前に全員協議会が開かれ、基地対策特別委員会でつくった原案について協議。日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意と名護市辺野古への普天間飛行場移設の見直しを新たに盛り込むべきだとの意見が出たが、移設作業がすでに進んでいるなどとして、原案のまま採決。議長を除く出席議員十八人のうち、三人がＳＡＣＯ合意見直しが盛り込まれていないとして反対した。

南風原町議会移設再考要求／基地早期返還求める

　南風原町議会（城間兵勝議長）は二十三日の臨時会で、「米軍ヘリコプターの墜落事故に抗議し、普天間基地の早期返還を求める」意見書と決議案を全会一致で可決した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を再考するよう求めた。

　意見書と決議は「軍事基地がある限り、米軍がいる限り、危険がなくならないのは明らか」と批判。（１）普天間飛行場を県内移設を待たずに早期返還（２）日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意を見直して、辺野古沖への移設を再考（３）日米地位協定の抜本的改正―などを求めている。

事故受け「緊張感」／県警本部長が知事訪問

　二十日付で就任した三浦正充県警本部長が二十三日、県庁に稲嶺恵一知事を訪ね、米軍ヘリ墜落事故について「県民に大きな不安を与えた事故と認識し、かなりの緊張感をもって来た」と着任のあいさつをした。

　稲嶺知事は「米軍がいることによって派生する諸問題など、他府県にはない事案も数多くあると思うが、よろしくお願いしたい」と要請した。

　三浦本部長は知事への着任あいさつ後、記者の質問に応じ、「日米地位協定の枠組みの中で米軍の協力を得ながら、捜査に支障のないようやっていきたい」とヘリ墜落事故捜査への取り組みを示した。

作戦上やむ得ない／在日米軍司令部が示す

　米軍ヘリ墜落事故に関する抗議決議案を可決した県議会要請団の伊波常洋団長ら代表五人は二十三日、都内の米軍横田基地を訪れ、応対したラリー・Ｂ・モアー在日米軍司令部第五部政策計画副部長に今回の事故について厳重抗議した。

　伊波団長によると、モアー副部長は「県民に対して大変な恐怖を与え、損害を与えたことをおわびする」と陳謝する一方で、ヘリの飛行再開は中東情勢、イラク戦争の作戦遂行上やむを得ないとの認識を示したという。

　要請では事故原因の徹底究明と、再発防止策が講じられるまでの間、普天間飛行場所属の全機種の飛行停止など、七項目について改善を求め、各議員がそれぞれ質疑を行った。抗議・要請は約三十分の予定をオーバーし一時間半近くかかった。

　要請後、伊波団長は「飛行再開の理由についてはまったく許せない。彼らは日米安保条約、日米地位協定のルール通りにやっているという意識があり、議論がかみ合わなかった。軍隊は上からの命令を粛々と遂行しなくてはならないと話していた。憤りを感じる」と話した。一行は二十四日、首相官邸や外務省、防衛庁、在日米国大使館などを訪れ、抗議・要請を行う。

ヘリ飛行再開司令部に抗議／防衛施設庁長官

　山中昭栄防衛施設庁長官は二十三日、横田基地の在日米軍司令部にラスコー司令官を訪ね、米軍が墜落事故を起こしたヘリコプターと同型のＣＨ５３Ｄの飛行再開について「事故原因や再発防止策について、十分な説明がないまま運用を開始したことは極めて遺憾だ」と抗議し、「飛行の安全確保を十分確認する必要がある」として最大限の慎重な対応を求めた。

　同庁によると、ラスコー司令官は事故に対して遺憾の意を表すとともに、申し入れについて国防総省や太平洋軍司令部などに伝えるとしたが、日本側の意向に反して飛行を再開した理由や詳細な事故原因、再発防止策などへの言及はなかったという。

港湾内事故防止を要求／那覇港議会

　那覇港管理組合議会（議長・具志孝助県議）の議会運営委員会が二十三日、那覇市の自治会館で開かれ、沖国大への米軍ヘリ墜落事故に関する意見書を二十六日の定例会で提案することを決めた。全会一致で可決される見通し。

　同議会事務局によると、同議会は昨年八月、日米地位協定の見直しに関する意見書を決議したが、米軍事故に対する意見書決議は初となる。

　意見書案は「訓練のあり方や航空機の老朽化、整備体制に問題がある中での訓練の継続は断じて容認できない」と訴え、今回の事故に対し厳重に抗議。その上で「港湾区域内に米軍への提供施設である那覇港湾施設（那覇軍港）を抱え、米軍に起因する事故が発生する可能性がある」とし、同港湾区域内での米軍に起因する事故の防止についても強く求めている。

心的被害調査・補償を／「女たちの会」県に要請

　「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（共同代表・糸数慶子参院議員ら）のメンバーが二十三日、県庁に府本禮司知事公室長を訪ね、米軍ヘリ墜落事故への抗議と普天間飛行場の閉鎖などを要請した。

　糸数共同代表らは「県民の心と財産に与えた被害は甚大」と抗議し「普天間飛行場を名護市辺野古沖へ移設しても危険に変わりはなく、新たな基地建設は認めるわけにはいかない」と訴えた。

　また、「事故処理にあたって日本国憲法・主権を侵害した米軍、それを甘んじて許している日本政府に強く抗議する」と主張。事故による空気、土壌などの環境汚染、地域住民の心的被害の調査と結果の公表、補償などを求めた。

赤嶺政賢氏らが飛行再開に抗議

　沖国大に墜落した米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリの同型機が飛行再開したことを受け、共産党県委の赤嶺政賢委員長（衆院議員）らは二十三日午後、外務省沖縄事務所に沼田貞昭沖縄大使を訪ね、飛行再開に抗議するとともに、普天間飛行場の即時閉鎖と無条件撤去を申し入れた。

ヘリ飛行再開に抗議／平和センターと中部地区労

　沖縄平和運動センターと中部地区労は二十三日夕、北中城村のキャンプ瑞慶覧石平ゲート前で、米軍普天間飛行場のヘリコプターの飛行再開に抗議する集会を開いた。二百人余りが参加。日米両政府への強い抗議に加え、飛行場の閉鎖を求めない稲嶺県政に批判が相次いだ。

　中部地区労の松田寛議長は「基地の閉鎖を求めない県の姿勢が、米軍にこんな行動をさせている。これ以上私たちの生命を今の県政に託せない」と批判。

　平和運動センターの山城博治事務局長は「米軍の許しがたい行為は地位協定の問題ではなく、沖縄がいまだに占領下にあるということだ。人権を回復するために、闘いを強めたい」とアピールした。

ヘリ離陸繰り返す　再三の停止要求無視

	ＣＨ４６ヘリがいったん着陸した後に、１５分後にまた離陸した＝２４日午前１０時１６分、普天間飛行場

　【宜野湾】米海兵隊ヘリコプターの飛行が再開された普天間飛行場で２４日午前、ＣＨ４６Ｅ中型ヘリ１機が離着陸を繰り返す様子が確認された。米軍ヘリの飛行再開に対し、県や宜野湾市などは米軍に対し全機種の飛行停止を求めている。

　再びヘリ飛行が確認されたことについて、伊波洋一宜野湾市長は「県、市が全機種の飛行停止を求めている中、またしても飛行が確認された。どういう経緯で飛んでいるのか分からず、安全対策の十分な説明もない。米軍への不信感が募る」と強い不満を示した。

　また「（本島）中部の上空を飛んでいるので、中部すべての市町村にかかわる問題。ヘリ基地としての運用を即時中止するよう日米両政府に求めたい」と話した。

　ヘリの飛行後、市の基地政策部が米軍に電話で抗議したところ、「通常の訓練かどうかは不明」と答えたという。

　また、県の府本禮司知事公室長は、県の再三の飛行停止の要求を無視し、米軍が飛行を再開したことに「非常に大きな問題だ。事故原因の究明や実効ある再発防止策について何ら説明もないままでは、県民の理解は得られず、ますます反発を招くだけだ」と指摘し、県として引き続き全機種の飛行停止を求めていく考えを強調した。比嘉忠信基地対策室長も「強く抗議する。粘り強くやっていくしかない」と述べた。

　２４日午前８時１２分にＣＨ４６Ｅ中型ヘリ１機が普天間飛行場から野嵩方面に向け離陸。同機は同１０時１分に同飛行場に戻ってきて着陸したものの、１５分後に再び飛び立った。同飛行場で海兵隊ヘリの飛行が確認されたのは、沖国大に墜落したヘリと同型のＣＨ５３Ｄ大型ヘリ６機が離陸した２２日以来２日ぶり。

　２４日午前の同飛行場は、ＣＨ４６Ｅ中型ヘリ６機のほか、ＫＣ１３０空中給油機などが確認されたものの、事故機と同型のＣＨ５３Ｄ大型ヘリの姿は見られなかった。

宜野湾市全自治会の参加決める　ヘリ墜落抗議市民大会

	９月５日の市民大会に全自治会が参加することを決めた宜野湾市自治会長会の臨時会議＝宜野湾区公民館

　【宜野湾】米軍ヘリ沖国大墜落事故を受け、宜野湾市自治会長会（知念参雄会長）は２３日、宜野湾区公民館で臨時会議を開き、９月５日の市民大会に全自治会が参加することを決めた。また伊波洋一宜野湾市長に（１）被害者への誠意ある補償（２）普天間飛行場の早期返還（３）ヘリ飛行の全面中止―などの協力・促進を要請することを決めた。

　知念会長は「これまで自治会長会として基地問題に触れたことはなかった。だが、市民に大きな被害を与えた今回の事故について、区民の代表として行動を起こさなければならない」と述べ、自治会の団結を求めた。

　会議では、被害を受けた宜野湾区の仲村清会長が現場報告した。各会長から「（米軍主導の現場調査は）治外法権だ」「県警はわれわれの生命と財産を守る義務があるのに、それを全うしなかった」「沖縄と本土の受け止め方に温度差を感じる」などと意見が出た。

　同席した市基地政策部の職員は「一番大事なのは市民の立ち上がりだ。市民大会を成功させ、関係機関に突きつけたい」と協力を呼び掛けた。

学内外から「保存」要望／ヘリ墜落の沖国大本館

　米軍ヘリが衝突した沖縄国際大学本館の補償、改修工事をめぐり、早期建て替えを望む大学側に対し、学内外から「危険の象徴として保存すべきだ」などと声が上がっている。大学側は理解を示しつつも、代替地の確保など課題が多く頭を悩ませている。

　大学理事会は衝突の衝撃と火災の影響で強度に不安が残ることから、補償業務を進める防衛施設庁に、解体後の全面建て替えを要求している。渡久地朝明学長は「本館は事務機能の中枢。教育機関としての機能回復が最優先で、早急な建て替えを望んでいる」と話す。

　二十三日現在、学内で本館保存についての議論はなく、学外からの正式な要望もないという。

　琉球大学の島袋純助教授は、本館を残して平和教育の拠点としての活用を提言。「事故のマイナス面を大学の存在意義をアピールするプラスに転換させてほしい」と訴える。本館を保存した場合、新館の敷地の確保や管理問題など現実的な課題が多い。大学関係者は「敷地の収得費はどうするのか。強度の弱った外壁が崩れて事故が発生した場合の責任問題がある」と指摘する。ある職員は「保存したい理念は理解できる。移転して保存したいという人がいれば協力したい」と話す。

　事故当時、学内にいた同大四年の仲本賢真さん（２２）は、本館を見ると今でも恐怖を感じるというが、「何も解決されないまま修復されるのはおかしい。学生や基地周辺住民の安全が確保されるまでは残すべきだ」と話す。

　同大四年の友利和子さん（２１）も「事件を風化させないために何らかの形で保存して」と訴える。

　事故現場を見に来た真栄城兼興さん（６６）＝北谷町＝は「普天間基地が返還されるまで危険の象徴として保存するべきだ」と提起。岐阜県から観光で来た宗像寿代さん（４０）は「事故の衝撃と沖縄の現状を肌で感じることができた。危険性を全国に認識させるために残してもいいと思う」と話した。

（写真説明）壁面が黒くこげ、ヘリ墜落の生々しさを伝える沖縄国際大学本館

泡瀬干潟、新たに貴重貝５種／自然保護協会など発表

　日本自然保護協会、泡瀬干潟を守る連絡会など三団体は二十三日、県庁で記者会見を開き、中城湾港泡瀬干潟の第一期埋め立て工事区域内で、国内でも貴重な五種類の貝類を、新たに発見したと発表した。

　同会などは今年六―八月に潜水調査を実施。水深三―六メートルの地点で、今回初めて南西諸島での生息が確認された二枚貝ヤマホトトギスや、詳しい分布域や生息場所が不明だったコバコガイなどを見つけた。

　泡瀬干潟生物多様性研究会の山下博由代表は「国の調査は不十分で、環境影響評価がいかにずさんかが分かる。工事による貴重な生態系への影響は免れず、計画の見直しを求めたい」と指摘した。

　同日、沖縄総合事務局と県に対し（１）埋め立て工事の即時中断・中止（２）見つかった貴重種と場の保全（３）工事計画の抜本的見直し（４）環境アセスメントのやり直し―などを要請した。

「普天間」代替工期短縮可能／防衛庁長官

　石破茂防衛庁長官は二十四日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場の代替施設について「二、三年でできるというものではないが、技術的に早くする努力は可能と考えている」と述べ、九年半としている工期の短縮を図りながら、名護市辺野古沖への建設を推進していく姿勢を示した。

　米海兵隊が墜落したＣＨ５３Ｄの同型機の飛行を再開したことについて、「事故原因や再発防止策について十分な説明がないまま再開したことは極めて遺憾。基地の安定的使用の観点から慎重な対応が必要だ」と述べた。