墜落機に放射性物質／沖国大環境調査会議
米軍、劣化ウラン使用は否定

　米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学の環境汚染調査に向け、米海兵隊、同大、県、米海兵隊委託業者の四者による事前会議が二日、同大で行われた。米海兵隊キャンプ・バトラー環境保全課のジョセフ・ボーゲル課長は「機体の安全装置にβ線を出す低濃度の放射性物質が使われていた」と答え、機体に放射性物質が存在していたことを初めて認めた。機体バランサー（安定用の重り）に劣化ウランが使われていた疑いについては「タングステンを使っていた」と否定したが、軍事専門家からは懐疑的な見方が出ている。

　大学側は、さらに詳細な調査が必要だとして、米軍が回収した土壌を含めた総合的な調査を要求。四者で調査項目や方法を決定次第、本格的な調査を開始することで合意した。

　会議では放射性物質に関して質問が集中した。ボーゲル課長は「安全装置は一般の旅客機に搭載されているのと同種だ。放射性物質の種類は不明で、後日回答したい」とした。

　大学側はさらに、「機体バランサーに劣化ウランを使用していたのではないか」と追及。ボーゲル課長は「タングステンが使われていた。劣化ウランはない」と明確に否定した。

　オブザーバー参加した宜野湾市職員から「消火活動に当たった消防隊員から健康不安の声が上がっている。事故後、米兵にはどのような検査をしたのか」との質問も出された。

　米側は、環境調査の担当者であることから詳細は答える立場にないとして、「皆さんから説明を求められた点については、事実関係が判明次第、答えたい」として理解を求めた。

　沖国大米軍ヘリ墜落事件対策本部の富川盛武副本部長は「米軍が回収した土壌も含めて、調査するとしたことを誠実に守ってほしい」と話した。

（写真説明）ヘリ墜落事故の環境調査に向けた会合で調査方法などについて説明する米海兵隊の担当者ら＝沖縄国際大学

古い機種なら可能性／劣化ウラン
航空評論家ら指摘

　米軍は、墜落したヘリに放射性物質の劣化ウランが積まれていたことを否定した。しかし、専門家からは「バランサーに使っていたのではないか」との指摘が出ている。

　航空評論家の青木謙知氏は「古い機種ならば、回転翼の主軸部分に、バランサーとして劣化ウランが使われていた可能性がある」と指摘する。

　米軍は「タングステンを使っていた」と説明するが、青木氏は「最近の機種ではタングステンが使われているが、製造後に交換するようなものではない」と話した。

　軍事評論家の江畑謙介氏も「劣化ウランはただみたいなものだが、タングステンは高価。劣化ウランをバランサーに使う航空機は今でもあるはず」と指摘した。

着々と本体工事／都市型訓練施設
樹木伐採、重機フル稼働

　米陸軍が進める金武町キャンプ・ハンセン「レンジ４」での都市型戦闘訓練施設の建設現場で、建物の本体工事が着々と進んでいることが二日、上空から確認された。建物は基礎部分のコンクリートが格子状に打たれ、その上には一階の鉄筋が組まれ始めている。壁の木枠が組まれた建物も一部に確認された。

　建設現場は広範囲で樹木が伐採され、赤茶けた造成地が沖縄自動車道路近くまで広がっている。大型トラックが土砂を積んで行き交い、パワーショベルなどの重機がフル稼働していた。

　連日、建設阻止行動を展開する金武町伊芸区の池原政文区長は「ここまで急激に建設が進んでいるとは。（建設状況を）目の当たりに見て、怒りが込み上げる。住民の切実な願いを踏みにじる米軍のやり方に憤りを感じる」と語気を強めた。

（写真説明）赤茶けた造成地の中で建物工事が確認された「レンジ４」都市型戦闘訓練施設＝２日午後１時４５分ごろ（ＲＢＣチャーターヘリから）

普天間代替説明会　施設局が機動隊動員へ調整

　普天間飛行場代替施設建設に向けた名護市辺野古沖での住民説明会とボーリング地質調査の実施のため、那覇防衛施設局は１日、幹部を県警本部に派遣し、機動隊の動員を前提に事前調整した。施設局は今年４月に警備要請をしており、今回の調整で、説明会と調査着手が間近に迫っていることを伝えた上で、不測の事態への対応を求めた。反対派はボーリング調査実施や参加人数を限定しての住民説明会開催に反発を強めており、施設局は現場での混乱が予想されるとして、機動隊動員の必要性があると判断した。

　県警は「違法行為が発生したと確認された場合、県警独自の判断で（機動隊の）出動を決める」としている。

　施設局はボーリング地質調査で６日に現地での準備作業、７日から海上調査の作業船を出して調査に着手する方向で作業を進めている。反対派との衝突を避けるためにキャンプ・シュワブからの作業船出港を軸に作業を進め、すでに同基地使用を求める日米合同委員会への申請を行っている。天候などを見極めた上で最終的な実施時期を決める方針だ。

　３日には名護市久志地区の１３区を対象に住民説明会を開催する。参加人数が２００人と制限され、区民以外の参加を認めていないことから、反対派からは「自由参加の要求がほごにされた」と反発を強めている。

　【北中城】普天間飛行場の無条件返還を求め、沖縄平和運動センター（崎山嗣幸議長）と中部地区労（松田寛議長）は１日正午すぎ、北中城村石平の在沖米軍司令部前で抗議集会を開いた。

　那覇防衛施設局が来週中にもボーリング調査の着手を予定する辺野古沖移設の即時撤回を求め、毎週水曜日に同所で抗議の声を上げる方針を確認した。

　集会には労働組合や若手市町村議員など１２０人が参加し、全員で「普天間基地を即時閉鎖せよ」とシュプレヒコールを上げた。

　松田議長は「普天間が危険なら、名護、辺野古の住民にとっても危険な施設だ。県民の９割超は辺野古移設に反対で、強行姿勢は許せない」と訴えた。

辺野古移設を堅持／防衛施設局
普天間代替、名護市議会に説明

　那覇防衛施設局は三十一日、米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴うボーリング地質調査などの「環境配慮事項」を名護市議会（宮城義房議長）に説明し、「辺野古沖の移設を進めることが普天間飛行場の早期返還につながる」との姿勢をあらためて示した。

　冒頭で一部の議員が「米軍ヘリ墜落事故が起きた現在、『普天間』移設（返還）まで十数年もかかる辺野古沖移設の手続きを進めるより、政府はやるべきことがある」と批判して退出。三十人のうち十四人が説明を受けた。

　施設局は九月三日、移設先となる地元の久志十三区の住民に限定した説明会を予定。一方で、ボーリング地質調査を六日にも行う方向で作業日程を調整しており、調査を強行すれば反発を招くのは必至だ。

　説明会で、施設局の大澤和久施設部長は（同調査を）環境影響評価（アセスメント）に含めるかどうかについて、「アセスを先にすると、護岸構造が変更になった場合に評価し直さなければいけなくなる。手続きをもう一度やるべきだというなら別だが、護岸構造を前提にアセスをしていく」と説明。中田明建設部長は「『普天間』の早期返還のため、並行して実施している」とした。

（写真説明）説明会参加の拒否声明を読み上げる大城敬人市議。施設局側に文書を手渡した後、一部議員とともに退席した＝名護市役所

アセス方法書の意見書概要送付／普天間代替建設
施設局、県・６市町村に

　米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）の手続きで、那覇防衛施設局は三十一日、アセス方法書に対し住民らから寄せられた千百七十五通の意見の概要を知事と名護、宜野座、沖縄、具志川、勝連、与那城の関係市町村長に送付した。知事は市町村長の意見を踏まえ、九十日以内に事業主体である施設局に対し意見を提出。施設局は知事の意見を踏まえてアセス方法を決定し、現地調査に入る。

　意見書概要はＡ４判五十六ページ。意見を方法書の項目に沿い記載。全体を集約した意見数は八百五十三件。最も多かったのは「航空機の機種が記載されていない」など調査や方法に対する意見で四百七十一件。

　主な意見は「軍用機数や機種、飛行の時間帯、ルート、回数などの記載がないのに騒音と被害の予測ができるのか」と疑問視している点や「建設予定域周辺の生態系保護の視点が全く欠けている」という指摘がある。

　また「沖縄本島最大規模の藻場であり、ジュゴンの生息の中心でもある高度の生態学的意義を持つ特異性を黙殺している」「方法書は事業内容が不明確で、調査・予測・評価の方法が十分に示されておらず、アセス法の要件を満たしていない」と批判し、撤回、手続きをやり直すべきだ―など厳しい意見が寄せられた。

　県の屋嘉部長市文化環境部長は「関係市町村、県環境影響評価審査会の意見も聞いて、環境保全の見地から意見を述べていく」とコメントしている。

シュワブ使用も選択肢／辺野古調査
施設局長、日米合同委開催を要請

　米軍普天間飛行場代替施設の建設に伴う名護市辺野古沖のボーリング調査について那覇防衛施設局の西正典局長は一日、調査船の出港地を反対派住民の座り込みが続く辺野古漁港ではなく、米軍キャンプ・シュワブに変更する可能性を示唆した。

　西局長は「シュワブを使うとなれば日米合同委員会の段取りが必要になる。段取りについて、必要であればそれを動かさざるを得ず、（局として）リクエストは出している」と述べ、防衛施設庁に日米合同委員会を開くよう要請していることを明らかにした。その上で「合同委員会はまだ開かれていない。日程も承知していない」とした。また「キャンプ・シュワブから出るのかどうか、具体的なオペレーションは決定していない」と日米合同委の動向を踏まえ、辺野古漁港かキャンプ・シュワブの使用を判断する考えを示した。

　週明けにも計画しているボーリング調査については「まずは説明会。台風が近づいている。気象状況も考えて決めなければいけない」と語り、近く調査する考えを示した。

　基地の県内移設に反対する県民会議の山内徳信共同代表と野党県議七人、喜納昌吉参院議員らが、ボーリング調査と久志地区住民に限った住民説明会は「密室のアリバイづくり」との中止要請に答えた。